外国人参政権、実現に努力＝山口公明代表

自民党のホームページで改（壊）憲草案のQ＆Aを見つけました。既出だったらすみません。
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
(人権関連部分のみ抜粋）
「日本国憲法改正草案」では、国民の権利義務について、どのよう
な方針で規定したのですか？ ？
Q13
国民の権利義務については、現行憲法が制定されてからの時代の変化に的確
に対応するため、国民の権利の保障を充実していくということを考えました。
そのため、新しい人権に関する規定を幾つか設けました。
また、権利は、共同体の歴史、伝統、文化の中で徐々に生成されてきたものです。したがって、人権規定も、我が国の歴史、文化、伝統を踏まえたものであることも必要だと考えます。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると
思われるものが散見されることから、こうした規定は改める必要があると考えました。
例えば、憲法11 条の「基本的人権は、……現在及び将来の国民に与へられる」という規定は、「基本的人権は侵すことのできない永久の権利である」と改めました。
「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に変えたのは、なぜですか？
Q14
従来の「公共の福祉」という表現は、その意味が曖昧で、分かりにくいもの
です。そのため学説上は「公共の福祉は、人権相互の衝突の場合に限って、そ
の権利行使を制約するものであって、個々の人権を超えた公益による直接的な
権利制約を正当化するものではない」などという解釈が主張されています。
今回の改正では、このように意味が曖昧である「公共の福祉」という文言を「公益及び公の秩序」と改正することにより、憲法によって保障される基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにしたものです。
なお、「公の秩序」と規定したのは、「反国家的な行動を取り締まる」ことを意図した
ものではありません。「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、他人に迷惑を掛けてはいけないのは、当然のことです。そのことをより明示的に規定しただけであり、これにより人権が大きく制約されるものではありません。
「新しい人権」について、どのような規定を置いたのですか？ ？
Q15
現在の憲法が施行されてから65 年、この間の時代の変化に的確に対応する
ため、国民の権利保障を一層充実していくことは、望ましいことです。
「法律で保障すればよい」という意見もありますが、憲法に規定を設けることで、法
律改正だけでは国民の権利を廃止することができなくなりますので、国民の権利保障は
より手厚くなります。
日本国憲法改正草案では、「新しい人権」（国家の保障責務の形で規定されているもの
を含む。）については、次のようなものを規定しています。
（1）個人情報の不当取得の禁止等（19 条の2）
いわゆるプライバシー権の保障に資するため、個人情報の不当取得等を禁止しま
した。
（2）国政上の行為に関する国による国民への説明の責務（21 条の2）
国の情報を、適切に、分かりやすく国民に説明しなければならないという責務を
国に負わせ、国民の「知る権利」の保障に資することとしました。
（3）環境保全の責務（25 条の2）
国は、国民と協力して、環境の保全に努めなければならないこととしました。
（4）犯罪被害者等への配慮（25 条の4）
国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならないことと
しました。
なお、（2）から（4）までは、国を主語とした人権規定としています。これらの人権は、
まだ個人の法律上の権利として主張するには熟していないことから、まず国の側の責務
として規定することとしました。

＞黒バス・東方イベント中止
なんだか嫌な流れができつつありますね。あまり考えたくないことですが、このままだとアニメ関連のイベント、ドリームパーティー、コミックマーケットも開催を中止に追い込まれるなんてことも。
さらにはこの騒ぎに目を付けた自民党の規制推進派が「国民の安全のため」「犯罪防止のため」「青少年の健全育成のため」（←この『青少年の～』は絶対言いそう）とか言って圧力をかけてきたりして。

馳浩氏の１月１０日のブログより
　１４時、新潮社の石井常務来訪、面談。
　出版者への著作隣接権付与について意見交換。
　法改正の要望。
　議員立法の案件だな。
　勇退された、池坊保子さんや、中川秀直勉強会から受け継ぐ案件であり、気合を入れてやろう。
（引用終了）