自公圧勝と規制反対活動の今後について その４ 国民投票法と憲法改正阻止の絶対条件

話がそれますがＴＰＰのことで結構誤解していることが多いかもしれません。
著作権
・著作権の非親告罪化が意味することは、使用許諾を与える権利を権利者から取り上げることではない（著作権の強化だから、それはあり得ない）。 つまり、違法行為となるかどうかは権利者次第であるが、非親告罪化してもその点は全く変わらない。 あらかじめ許諾を得ているか、または、権利者に訴える意思がなければ、違法行為とはならない。 違法行為となるのは、事前の許諾がなく、かつ、権利者に訴える意思がある場合だけである。 親告罪でも、非親告罪でも、その点は全く変わらない。
・同人作者が大量逮捕されると主張する者もいるが、それは、権利者が「同人は一切認めない」とあらかじめ公言していない限りあり得ない。 既に説明したとおり、非親告罪化しても、違法行為となるかどうかが権利者次第であることは変わらない。
医療
・国民健康保険は内国民待遇原則に反しない（日本国内の保険会社も邪魔なため）から関税撤廃はされない。（薬は高額療養費制度があるためそれほど負担が増えないため問題ない）
・ただし、デマが横行しているため、それに乗じて撤廃しようとしているため、本当に撤廃される危険性がある。
ＩＳＤ条項
・ＩＳＤ条項自体は「政府による協定違反によって損害を受けた企業を救済する手続にすぎない」となっているんで問題は協定そのもの。逆にＩＳＤ条項がないと「米国の対日貿易制裁」に対抗できなくなる。
・カナダ、メキシコの件は両方とも非がその国にあり、強制的に法律を変えることはできない（負けても金銭賠償のみで法律を変えるのは結局国内の問題）
ラチェット規定
・ 自由化を進める協定なのだから、逆行禁止を原則とするのは当然である。ＦＴＡは、保護貿易を自由貿易へと進化させる協定であるのだから、逆行を原則禁止とするのは当然である。 「市場開放をし過ぎ」なければよいのである。 既に実施済みの「市場開放」は可能だと判断だから実施されたのである。 可能であるならば逆行させる必要性はない。
・逆行禁止は原則論にすぎず、輸入の急増による関税引き上げや「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」「有限天然資源の保存に関する措置」等による規制は認められている。
雇用
・「弁護士」や「医師」がいくら日本に流れ込もうとしても、雇う者がいなければ流れ込みようがない。 教育水準の低い途上国では、日本で通用するレベルの「医師」や「看護師」が大量に生まれるとは考え難い。 先進国の人間であれば、わざわざ、異国の日本に出稼ぎに来る理由がない。
・純粋な単純労働者は今のところ不明
安価な輸入品によるデフレ深刻化
・デフレは「物価が持続的に下がる経済現象」であるため、一時的な価格低下はデフレとは言わない。
・安価な輸入品が増加してもデフレよりも影響は少ない。
食の安全
・ＢＳＥの「牛肉の月齢制限」「遺伝子組み換え食品」の危険性は科学的なデータがない。
また、遺伝子組みかえ表示は国内の企業にも邪魔なため非関税障壁ではない。
農業
・農業農家は打撃を受けることは確実。ただ、米などは日本人の舌に合わない可能性がある。結局なってからじゃないとわからない。
復興事業
・公共事業では敷居が下がっても結局大型の超大企業のみ、下請けの中小企業はなんら影響ない
・外国の企業が参戦しても、その国の人を雇うより、日本国内の労働者を雇う方が運搬コストを下げられるためいい。
・逆に海外の復興に日本の企業がかかわれるためメリットになる。
日本への集中攻撃
・米国との日米ＦＴＡのほうが仲間がいなくて危険なのでは？
http://d.hatena.ne.jp/st43/20111027/1319722115
リンクをみれば、集中攻撃ではないことがわかります。
離脱不可能？
・一部品目の例外化などで離脱はした場合、国際的信用は失墜する。ただし、明らかに日本が一方的に搾取される場合は離脱できるし、そうした場合は相手国が非難される。
・故に交渉途中でも離脱可能。
・離脱不可能というのは「粘り強く交渉し、双方の利益になるよう交渉する」ことが前提であるため、離脱すれば国際的信用を無くすという意味での発言。逆に離脱したいというのは「日本が一方的に不利な要求をされる」ことを前提にしつつ「離脱できないと推進派が言っている」としているため。無論、一方的な要求であるならば離脱できるため問題ではない。
秘匿
・ 「TPP首席交渉官マーク・シンクレア氏」は「交渉内容を公表しない合意がある」ことを公表している。 ４年間秘匿されるのは交渉中のテキストであって、合意内容ではない。
・４年後には発表できるのであれば、かなり恥ずかしい要求をすれば、４年後には国の恥を晒してしまうことになる。
・合意内容は批准される前に公開される
ＴＰＰの有識者の発言
「日本がより有利になるように交渉出来るタフネゴシェーターが今の日本政府や官僚にいるのか？」
ここが間違っているのです。
日本が国際社会に参画しているのは現実で、参画しないでいられるわけではない。否が応でも参加しなくては経済も安全保障も成り立たない。
TPPでもASEAN＋６でもいいが、どちらかもしくはどちらにも参画しないで済むわけじゃない。
つまり日本にタフネゴシエーターが居ようと居まいと、日本の都合など関係なく「日本には交渉の場にいなくてはいけない現実」がある。
まずここを押さえて政治を見ると、答えは自ずから限定されるのです。
民主党政権単独で交渉させるのか？国全体で交渉するのか？ しかないのです。民主じゃ不安だ・・・ではなく、民主じゃ不安だから全員で・・・という考え方が、外交・安保では求められるのだという点を合意しなくちゃいけない。
そのための情報公開を強く求め、民主か自民かではなく、民主も自民も共に外国との交渉にあたらねばならないのだと思うのです。 協働する中での議論は大いにすべきですが、それ以前の段階の話などありない。
また、交渉については外務省が民主用・自民用と分かれてるわけではないので、基本的には自民だろうと民主だろうと交渉手続きに関する工程は一緒です。政治決断の内容と事前の根回しをどこが誰がやるかだけです。
大事なのは譲れない一線を譲らないための、国内コンセンサスであり、譲らないための国民の意思表示です。
どのような国内コンセンサスを築くか？という議論こそ必要であって、日本の事情が整うまでは交渉するかしないかなどという次元の話ではないと思います。
とのこと。
参考サイトはhttp://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp.html
正直項目多くて全部かけません。
ただ、かなり中立的かつデータに基づいて説明しているため、他のサイトより参考にできるかと（かなり時間がかかるけど
著作権のことは正直わかりません・・・現行法との兼ね合いが問題（グレーゾーンとか）なら結局ヤバいことにはかわりないですね。
まあ、最終的には日本の交渉力がものをいうという感じですか。
参加しないにこしたことないですが、参加しそうなのでデマは正さないと付け込まれますよ。
ただ、ソースはこのサイト頼りである以上、デマというデマかもしれませんが、私としては信頼できるのではないかと思います。

>>W-B様
そうですね、期待したいものです。
そのためにも、憲法改正を阻止しなければいけませんね。

＞＞ＴＰＰこういう意見もあります。
これは早計というものではないかと。
いまだに交渉しておらず、合意内容も減ったくれもない状態で「ＴＰＰ参加後の日本の未来を示唆」と言い切れないと思います。（ただし、参考にはなる）
そもそも韓国と日本とでは経済モデルとかシェアが違うので全く同じ内容になるわけではないと思います。
問題はいかに守らないといけない一線を国民が示すかが課題ということになります。

＜＜TPP入っていまよりましな生活になるんですか？
ひどくなったら首くくるぐらいしか選択肢がなくなるんですけども。
ＴＰＰにはいったらマシな生活できるかは結局交渉次第ってことになると思いますよ。
だから国民で意見しないといけません。
間違ったらダメなのはＴＰＰ参加→その時点で壊国ではないことです
ひどい内容（日本が一方的に不利）なら離脱できると思いますよ。

＜＜一般市民の声なんかいつもガン無視のような気がします。
表現規制でもそうですから。パブコメ一つとっても。
離脱できなかったら首くくりですかね。
とりあえず離脱云々はさておき、合意内容できめるべきではないかと・・・・話聞かないのはどれも課題なので善処するしかないというのが現状ですね。
あきらめるのも首くくるのも早いのでは？

<<名無し様
原発のことは正直情報が定まらない感じです。
電気の安定供給や電気を他国から買うのは本末転倒だとか・・・
しかし停電など起きてない＆ピーク時だけ買えばいいという話もあるようですね。
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20120324/1332515071
ただ、政府がきちんとした放射能の危険性を国民にしらせないといけないと思います。（民主党があんな体たらくだったのでひどいことに）真の問題は風評被害なのでは・・・・
それでも原発新設には疑問がありますね。やるべきなのは増築による耐震だと思います。

<<話を聞かないのをどう善処すればいいのかな？話聞いてくれないなら反対しか選択肢がない。
参加しないに越したことないのは同意します。
ポジティブになれともネガティブになるなとも言えません。ただ、まだ終わってないてことですよ。
やれることがあるならそれをやるべきだということです。

<<やれることって政治家への意見しか一般民にはないのでは。 でもそれを無視されるならどうしょうもない。
一応民主主義を建前にしている以上、聞いてもらえる余地はありますよ。それでだめなら・・・・どうしようもないとあきらめるしかないですね。ただ、やる前から「聞かない」という判断では何事もできないと思います。話を聞いてもらえるように努力する必要はあります。
それと、ＴＰＰに関しては他党の議員にも言えば交渉で吟味される余地があるかもしれません。
まあ、それでも無理だと思うなら、せいぜい静観していてください。
ネガられても対応に困るだけですので

＜＜そう言う人、多いですけど、半世紀続いた政権からの交代だったんです。
そういわれると納得します。
考え方を改める必要がありますね。

>>アーミテージ様
こういう輩は自分の価値観が絶対なんでしょうね。
わかってやってるような気もしますが・・・・