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【資料】「民主主義・三権分立を蝕むTPPには反対!」全米130名の州議会議員が表明 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【資料】「民主主義・三権分立を蝕むTPPには反対!」全米130名の州議会議員が表明

当たり前に生きたいムラでもマチでも
「民主主義・三権分立を蝕むTPPには反対!」全米130名の州議会議員が表明
http://antitpp.at.webry.info/201207/article_6.html


メイン州の州議会議員であり、CORE-TPP(世界各国の有識者やNGOらで結ばれるTPPネットワーク)のメンバ-でもあるシャロン・トゥリ-ト氏が以下の新聞発表をし、併せてUSTRのロン・カ-ク代表と主席交渉官のバ-バラ・ウィ-ゼル氏に送付した。彼女は日本農業新聞等のインタビュ-を受け掲載もされている。(翻訳:近藤康男)

2012年7月5日新聞向け発表

7月4日から参加各国高官による貿易交渉が始まるが、50州の州議会議員が警告:
もしTPPが民主主義を蝕み、企業による国外の法廷での米国の法に対する攻撃を許すものであるのなら、我々はそれに反対するものである。

サン・ディエゴで米国の交渉担当官が閉ざされた扉の向こうで交渉をする中、全米50州及びプエルト・リコの130名の州議会議員がUSTRの高官に宛てた書簡に署名をし、現在の取り組みを修正しなければ交渉に反対すると表明した。

州議会議員たちは、“交渉経過における透明性の欠如、及び州を拘束しさえするにも拘らず、貿易協定が与える州・地方の法律に対する広範囲な影響について意味ある形で州に助言を求めることをしないことは、大いなる懸念である”、と5日付の書簡に記している。

書簡は、取り分け“投資家対国家間”紛争処理システムに焦点を当てている。議論を呼んでいるこの仕組みは、個々の企業を協定加盟国と同等の地位 にまで押上げ、国外の法廷に当該国家を提訴することを通じて協定を強要することを認めるものである。議員たちの書簡は、ISDS条項は“非常に問題を含んでおり、また立法・行政・司法の決定を蝕み、また合衆国憲法で定められている連邦主義の体制を蝕むことが明らかである”と表明している。

“責任ある州法・連邦法は、公衆の保健や環境を守り、我々の金融システムの安定を維持し、あるいは労働条件が安全かつ健康的であることを担保する ために制定されており、政府はこれらを無効にするような貿易交渉をするべきではない”とメイン州の州下院議員シャロン・トゥリ-ト氏は述べた。 同氏はワシントン州の州上院議員マラリン・チェイス氏と共に書簡を作成し、全国の州議会議員に回付した本人である。

“この書簡は、主権を交渉により手放すことに反対をしており、米国政府に対する強い政治的な声明である”、とワシントン州の州上院議員マラリン・チェイス氏は述べた。“USTRの交渉担当官が民主主義、連邦制、そして三権分立という建国の原理を蝕もうとしているとの懸念で50州及びプエルト・リコの州議会議員が一致しているのであり、今こそ政府は対応を変えるべきである。”

“多くの貿易協定は単に差別関税防止ということを大きく越え、今や貿易当事国間の法や規則の“調和”を求めるものとなっている”、とトゥリ-ト議員は言う。“NAFTAや他の多くの貿易協定は、投資家対国家間紛争処理が、巨大企業により彼らにとって好ましくない州・連邦法制を蝕むために利用されていることを示している。そしてそのような法は、全く合憲的であり、差別的ではなく、公衆の保健と安全を守るために必要とされているものである”。

“州及び国のタバコの害の予防と公衆の保健対策を蝕む機会を、更に産業界に与えるのは重大な間違いである”と書簡署名者でもあるニュ-ヨ-ク 州議会保健委員会メンバ-のリチャ-ド・N・ゴットフィ-ルド氏は述べた。フィリップ・モ-リス社は現在、香港/豪州間貿易協定のISDS条項を使って、喫煙防止を意図した公衆保健法制である豪州の簡易包装煙草法に異議申し立てをしている。

“国際貿易協定は、他国の生活水準を改善させながら、世界中の環境・労働・人権の基準を向上できるように設計することが出来るはずである”、と ウィスコンシン州の州下院議員マ-ク・ポ-カン氏は書簡に署名するにあたって述べた。“我々の環境・労働者の権利・公的健康保険への加入を守る我が国の法律が好ましくない、という理由で外国企業による裁判の危険に晒されるような貿 易協定交渉を何故しなければならないのか、それは私の理解を超えている“。ポ-カン氏はウィスコンシン州議会の米国雇用確保条例の立案者で、その条例は州の行政機関が、海外に雇用を移転させるような企業との契約に州民の税を使うことを禁止するものである。

TPPは、世界に広がる包括的な国際協定になりつつある。米国とアジア太平洋8ヶ国の貿易交渉担当官は、今週から来週にかけてサン・ディエゴで協定をまとめようとしている。べトナム、ブルネイ、シンガポ-ル、マレ-シア、ニュ-ジ-ランド、オ-ストラリア、ペル-、チリである。この協定は将来他の太平洋地域の国々に広げられようとしている。メキシコとカナダは6月に公式に参加招請を受けた。また日本も参加意向を持っている。

州議会議員の書簡はUSTRのロン・カ-ク代表と主席交渉官のバ-バラ・ウィ-ゼル氏に本日送付された。この書簡は、特にTPPのISDS条項のように秘密の形での紛争処理条項に強く反対する、全米州議会議員協議会(1975年設立の非政府組織で州議会議員とそのスタッフは自動的にメンバ-となる)の政策方針を支持するものである。


米国三大労組が共同声明を発表!
http://antitpp.at.webry.info/201208/article_1.html


TPP反対用資料。三権分立を蝕むとの指摘。日本と同じく米国も賛否両論。ようやく問題が表面化してきました。
大雑把に言えば自称グローバル企業の利権が法律や憲法より上になってしまうので民主主義的には論外な条約です。

余談。米国は大統領選の真っ最中。民主党共和党もTPPに積極的という事なので党内の反対派次第?。

「事実上の米日FTAである」米国議会調査報告が発表(全文翻訳)
http://antitpp.at.webry.info/201209/article_7.html


2chで拾いました。米議会調査局の報告。日本のTPP参加の影響を分析した内容で必読。反対派議員と世論の抵抗で交渉参加を決めていない日本ですがTPP参加9カ国との個別協議が別に進められている模様。この中の6カ国とは協議が終了しており全て日本の参加を支持するとの事です。


■情報源:K.Kengo氏(http://twitter.com/kknagomi)

K.Kengo @KKnagomi
「外国人労働者の参入による競争激化に加え、公共事業に参入する外国企業の条件が緩和され、国内外の競争が激化する恐れがある」 仕事奪われる・・・TPP 中小建設業に危機感 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=15701 早いうちに影響が出る分野と言われていますね。地方がヤバい。


TPP反対用資料。外国人労働者参入で国内競争激化。単純に考えれば日本人の半分以下の賃金で働いて年金や雇用保険も必要ない外国人労働者の方を企業は優先するでしょうね。御指摘の様に地元に金が落ちなくなるので地方が危ないです。

【日々坦々】「国民の生活が第一」がTPP反対を正式に固める!これで「主権者国民連合」と三つの政策が完全に一致した!
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1649.html


【超高層マンション スカイヲーカー】反消費税、反原発、反TPPで、「国民の生活」圧勝か。
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52001907.html


生活党が与党で野党の中心が民主党(もしくはその逆)が理想的。これならば最低限の安全は守れると思います。

反TPP脱原発の人達が生活党支持で纏まれるか否かが鍵。それと橋下徹に惑わされない様にしないといけません。

さすがの小沢氏も今回は厳しいと見られてますし支持率が低下したとはいえ世論調査では「維新の会」が第三極の中心です。冷静に現状を見てみると衆議院選は碌な結果にならない可能性が高いでしょうね。それでもやれる事をやるだけですが・・・。

■情報源:Koji氏(http://twitter.com/kwave526)

Koji @kwave526
大竹まこと「国民の生活が第一について、マスコミが一切報じない。公明党よりも(人数)多いんだよ?!何も触れない、ってことは無いだろう??おかしくないか?」


マスコミが触れないという事はそれだけ既得権にとっては都合が悪い証拠。逆に国民にとっては理想的という事です。

■情報源:JAグループTPP関連情報(http://twitter.com/ja_tpp)

JAグループTPP関連情報 @ja_tpp
自民党の安倍総裁はバーンズ国務副長官と会談し、TPP交渉参加に関して、「守るべき国益がある。聖域なき関税撤廃が条件なら難しい」と否定的な考えを示した。バーンズ氏に対応を尋ねられ答えた。日本農業新聞

JAグループTPP関連情報 @ja_tpp
経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野経済産業相と会談し、TPP交渉入りを早期に決断するよう改めて求めた。長谷川氏は記者団に対し「政権交代したら最優先の課題として取り組むのは難しくなると懸念している」と述べ、野田政権での正式参加表明に期待感を示した。日本農業新聞

JAグループTPP関連情報 @ja_tpp
カナダの養豚農家でつくるカナダ豚肉協議会は、「カナダの養豚業界の貿易機会を増やす」との声明を発表。日本の参加を大いに期待すると述べている。カナダ西部小麦生産者協会のベンダー会長は「TPP参加は環太平洋地域へのカナダの農産物輸出を拡大する好機だ」との見解を発表。日本農業新聞

JAグループTPP関連情報 @ja_tpp
カナダの豚肉と小麦の生産者団体が自国のTPP参加を歓迎する声明を発表。カナダは豚肉輸出が世界3位、小麦は4位。豚肉の団体は日本の参加にも期待感を示した。カナダは日本への輸出拡大を狙う。日本が仮に参加すれば、輸出大国の草刈り場になる危険性が浮き彫りに。日本農業新聞

JAグループTPP関連情報 @ja_tpp
野田首相がTPP交渉参加に前向きな発言を続けており看過できない。JA全国大会でもTPP推進を表明し、参加意欲をにじませた。オールJAの意思としてTPP参加断固阻止を決議した大会で、あえてこうした発言をすること自体、独善的と言わざるを得ない。壊国協定が国益に反することは明確。日農

JAグループTPP関連情報 @ja_tpp
「今、政治に必要なのは決められるトップダウンではない。国民の目線に立った丁寧な議論だ」と力説する民主党の川内博史氏。「徹底した議論の積み上げで物事を決める農村集落こそ、求められる政治の在り方を体現している。政権交代の原点を取り戻し国民の心に寄り添う政治を目指す」日本農業新聞


川内博史議員は鳩山グループ所属。鳩山氏はまがりなりにも元総理。党最高顧問復帰で発言力もあります。民主党内の反対派は少なくないので皆様の地元議員+中立の議員にアピールしていけばTPP参加阻止も不可能ではありません。状況は悪くないです。悪い意味で不可能を可能にする野田総理も党を潰してまで強硬はできない筈です。

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コメント
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No title

警察権力、最近話題の遠隔操作ウイルスで今までのIPを基にした
取り締まりが厳しくなったようですね。
特にこの問題で取り調べ全面可視化法案への期待の声が上がってくれるといいんですが・・・
(国会内でこの法案反対してるのは自民の安倍総裁とその周辺の議員なので自公政権になったら絶対通らない)
しかしこの件で取り調べ可視化関連の社説を書かないマスコミさん・・・
そんなに自民党を勝たせたいのか・・・

2012-10-19 23:08 from あーず

No title

例の週刊朝日2012年10月26日号の件ですが。
アマゾンに、コンビニ・ATM払いで注文しました。
お支払い番号は届いたものの、数時間後に何の前ぶれも無く、
取り扱い出来ないとのキャンセルのメールが届きました。
これは、何処からの圧力で、キャンセルされたのだと思われ
ますが、どうなのでしょうか?

2012-10-20 01:20 from ピチュ | Edit

No title

内閣府主催で児童ポルノ排除対策公開シンポジウムが開催されるようです。
http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/bosyu/symposium3-entry.html

2012-10-20 02:02 from W-B

No title

>内閣府の児童ポルノ対策シンポジウム
パネリストの一人、別所直哉氏の発言集です。
http://yahoowatch.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_2bbf.html
↑の中で、「単純所持やマンガも含めてあらゆる児童ポルノを禁止する時期に来ている」と発言しています。
他のパネリストは、元PTAのトップ、警察庁生活安全局児ポ対策官、さらに講師は今年の6月にスウェーデン王妃が出席した集会で単純所持禁止を訴えたカイ・レイニウス氏。児ポの審議に大きな影響を与えそうですね。
当日エクパットや日本遊偽腐(ユニセフ)もしゃしゃり出てきたりして…。

2012-10-20 10:33 from WAR PIG | Edit

世の中おかしな人もいますからね。
http://sirarezaru.seesaa.net/article/234401780.html
この方野田総理にTPPに対する反対意見を送ったらしいのですが、あろうことか「あなた暗殺されるかもしれません」などという、脅迫だと思われかねない意見を送っています。
私は呆れて、下の方で「真心込めた意見の真意が伝わったらいいですね」といいましたが、なぜか「売国野田になにいってもダメだ」みたいな返事がきました。
だったら反対意見なんか送らなくてもいいのに。皆様はどう思いますか?

2012-10-23 17:02 from 12434

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