【資料】【骨董通り法律事務所】「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」

【骨董通り法律事務所】「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
http://www.kottolaw.com/column/000438.html

１ 最終段階で議論沸騰したACTA（偽造品取引防止協定）も国会で可決され、日本は最初の批准国となるようだ。これはこれで別途コラムを書くが、他方、長期戦必至の様相を呈して来たTPP（環太平洋連携協定）交渉。カナダ・メキシコの正式参加決定で分野別交渉の進展も伝えられるが、知財に関して届くのは「難航」の報道ばかり。2012年5月には全米の主要な33の知財系ロビイ団体が連名で、オバマ大統領に「TPPの知財交渉での強硬姿勢」を迫る公開書簡を送り（プレスリリース）、他方、8月末にはEFF（電子フロンティア財団）など各国の有力NGOが米国提案への反対意見を連名で公開するなど、お膝元・米国を中心にTPP知財をめぐる議論は激しさを増している（記事）。

さて、流出した米国の知財要求案については昨年来幾つかコラムを書き、さまざまな反響を頂いて来たが、なにせ原文の難敵ぶりはACTA以上。流出した知財の章だけでACTAの1.5倍以上の長さで、「翻訳がないと皆さん不便だろうなー。誰かやってくれないかなー」と待つこと1年半。そんな天使はどこからも舞い降りて来なかった。

そこで今回、「ネットの自由」「TPP」「知的財産権」をキーワードに4冊目の新書を書くにあたり、思い切ってひとり翻訳プロジェクトを敢行。･･･が時間の無さと全訳では長すぎるのであっさり方針転換して、「日本法に影響を与えそうな部分の抄訳」を作り、新書末尾に掲載した。ラフな訳だが、今後の議論の役に立つこともあろうと思いネットでも公表する。

そして、弊所のコラムの歴史で初めて、CCライセンス「表示－継承」とした。営利・非営利を問わず、転載・再利用は自由。訂正や未訳部分の追加大歓迎。ただし、「継承」ライセンスだから、作った改善版・拡張版を同じ「CC：表示－継承」で公開して頂くのが唯一の条件だ。そう、時代は「シェア」である。心配なのは次の知財条文リークが出ると途端に時代遅れになってしまうことだが、リスクの無い人生はない。新しいリーク文書との比較にも使えるしさ。

注意が数点：

・TPPの米国知財要求のうち、現在の日本法には必ずしも含まれない規定を中心に、特に重要と思われた項目の参考訳である。それでも11000字超。

・翻訳の正確性については保証しない。というより無料公開なので、誤謬については当然寛容の精神を求める。内容は2011年2月10日付の流出文書に基づいており、現時点で協議されている条文と一致するとは限らない。国内法令の用語は参考にしたが、理解しやすさのために異なる用語を用いた箇所がある。

・脚注などは除外し、コラム等で言及した主な条文箇所には、便宜のため下線を付した。

・今後、修正や拡充版を適宜アップする可能性があるので、最新版をご確認のこと。

なお、CCライセンスはあくまで翻訳部分が対象。原文については、リーク文書という性格と公開の意義に鑑み筆者は翻訳・出版に踏み切ったが、公に使う方はどうか各自のご判断で。

２ 内容の解説は前述のコラムや、それこそ間もなく発売の新書をどうぞ^^！　だが一応、米国要求に入っていて、現在の日本法にはない主な条項だけはリストアップしておこう。

①音、匂いにも商標（2.1項）

②電子的な一時的記録も複製権の対象に（4.1項）

③真正品の並行輸入に広範な禁止権（4.2項）

④著作権保護期間の大幅延長（4.5項）

⑤アクセスガードなど、DRMの単純回避規制（4.9項）

⑥診断、治療方法の特許対象化（8.2項）

⑦ジェネリック医薬品規制（医薬品データの保護）（9.2項）

⑧法定損害賠償金の導入、特許侵害における3倍額賠償金の導入（12.4項）

⑨著作権・商標権侵害の非親告罪化（15.5(g)項）

⑩「ノーティス・アンド・テイクダウン」「反復侵害者のアカウントの終了（いわゆる3ストライク・ルール）」を含んだ、米国型のプロバイダーの義務・責任の導入（16.3項）

うむ、まるで知財版「アベンジャーズ」。改めてオールスター・キャストである。まあ後から交渉に参加しながら、これだけオレ基準で他国に要求できる米国政府のタフ交渉ぶりは、やはり日本も見習うべきかもしれない。