７歳女児暴行で韓国衝撃 児童ポルノ規制論拡大

ブログのエントリー自体批准前ですので、過去進行形になってしまいましたが、実は日本がＡＣＴＡの事実を知らされる前の間に、世界はすでにＡＣＴＡと闘っていました。この事実をお知らせしたいのです。
http://twitter.com/akiron3/status/244281057749393408
（引用開始）
フェニックス一輝　@akiron3
【緊急拡散】RT @YumGreens
8:48pm 金曜 9月 07
（引用終了）
カレイドスコープ
インターネットの終焉迫る！ACTA批准を絶対阻止しよう！
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1497.html
（引用開始）
これはコンサート会場ではありません。
7月4日、EU議会は、478：39の圧倒的多数でACTAを否決しました。
ガイ・フォークのお面を着けているのは、ポーランドの国会議員たち。
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案
SOPAもPIPAも、やはり噛ませ犬でした。ネット規制の本命は、やはりACTAでした。
実は、ACTAが否決されたときのために、ACTAに代わる法案が、すでに準備されている（日本での法案の名前は未定）のですが、ここでは、批准が目前に迫っているACTAについて集中します。
そして、それを阻止するためにどう動いたらいいか、について。
ACTAの何が恐ろしいのかを理解するのは、初めての人にとって簡単ではないかもしれません。
SOPA、PIPAそしてACTA…インターネット検閲を止めろ！
上を読んだら次↓
外国の政府が突然、あなたのサイトを閉鎖できるACTA
この2本の記事は、ACTAの伏線であるSOPAとPIPA、そしてACTAへの流れが説明されています。（やや難解かも知れませんが、正確な記事なので読んでみてください）
さらにACTAの法的な概念についても。
そして、TPPとの深い関連についても少し。というか、角度を変えればTPPの変形と言えるかもしれません。
二本とも2月に書いた記事ですが、少し目を離していたスキに、どんどん法案通過に向けて動いていたのです。
予想どおりのことが起こっているのです。
ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）「模造品海賊版拡散防止条約」。
Counterfeitとは、いわゆる「偽物」。本物をマネした模造品。
もともとは、小泉政権に、中国のコピー商品の撲滅を表向きの理由にして、アメリカが日本に作成させた法案。
始めは「模造品取引防止協定」がその趣旨でしたが、いつの間にか、ネット規制法案に化けて、世界中のインターネット規制、言論弾圧法案になってしまったのです。
EU議会はACTAを否決。メキシコもEUにならって署名せず
先に、EUの立法議会である欧州議会は、このACTAに7月4日、478：39（棄権165）の圧倒的多数で否決しました。
その前に、EU加盟国27ヶ国のうち22ヶ国が、一度はACTAを承認し、署名しているのです。
EUが承認した条約を欧州議会が否決するのは、まったく異例のことで今回が初めてだそうです。
よくよく精査したら、このACTAとは、とんでもない法律であることが分かったのです。それでEU議会で最終的に諮る段になって否決されたのです。
これでEU加盟国27ヶ国は、ACTAに参加しないことが最終的に決まったのです。
もっとも、グローバル・エリートたちは、EU議会でACTAが否決されることを見越していたのか、CETA（Comprehensive Employment and Training Act）という法律を条項として既存の法律に、こっそり潜り込ませる、という手口を考えています。（別の記事で）
ACAT否決までの経緯については、こちらのサイト様を参照ください。非常に整然とまとめられてあります。（下のリーダー罫以下）
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今年、2月12日の時点で、欧州ではこのような猛烈な反対運動が起こったのです。
ＢＢＣでは報道があったが、やはり日本の大手メディアは速報しなかったようなので、内容が生煮えで誤解があるかもしれないが、ここに書いておく。
昨日（２月１１日）に、欧州各国でＡＣＴＡに抗議する一斉デモがあった。
ＡＣＴＡは、Anti-Counterfeiting Trade Agreementのことで、日本では「模倣品・海賊版拡散防止条約」といっていたが、いまは「模造品の取引の防止に関する条約」という仮訳になっている。
これは２００５年のグレンイーグルス・サミットで、日本の小泉首相が提唱した枠組みなのだ。
その後、日本、豪州、カナダ、ＥＵ、韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、スイス、米国のあいだで極秘のうちに交渉が進んだ。
日本は提唱国の位置づけだが、実際の交渉は米国が先導したとみられる。
日米が共同でまとめた交渉といえるだろう。
昨年１０月１日に豪州、カナダ、日本、韓国、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、米国の署名式が日本で行われた。（下の動画　去年10月）
欧州議会 ACTA否決★hello democracy! Good Bye Acta!
【関連記事】 模倣品防止条約、都内で署名式　日米韓など８カ国参加　
※日本では、まったくといっていいほど報道されなかった。
ま た、今年１月２６日にはＥＵとその加盟国（全27ヶ国）のうち２２ヶ国（EU、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ギリ シャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイ ン、スウェーデン、イギリス）が、やはり日本で署名した。
日本では署名式があったことくらいは、小さなニュースになったが、そもそもこんな交渉を日本と米国が主導し、野田政権が署名まで済ませていることを、日本のほとんどの人は知らない。
ところがＥＵでは、ネットの自由を縛る恐れのある条約に、国民への説明なしに勝手に署名したというので、１月２６日以後、抗議運動が盛り上がっていった。
そして、これまでで最大の一斉デモが、昨日あったというわけだ。
Facebookの情報では、抗議デモは（欧州の）約２００都市で予定され、４０万人が参加を表明していた。
実際、どのくらいの人数が参加したかの情報はまだ伝えられていないが、最小限に見積もっても、４万人は極寒の街に繰り出したのではないかと、ぼくはみている。
仮に参加者が４万人だったとしても、残りの３６万人はＡＣＴＡ賛成に回ったということではない。
欧州議会への請願サイトでは、これを書いている時点で反対票が２２０万に達しようとしている。
EUではこれから、各国議会と欧州議会での批准手続きに入りつつある。
ポーランド、チェコ、スロバキアは国内で猛反対が起きて、批准を保留しており、ドイツも批准するかどうか、慎重に検討するようだ。
なかでもネットの自由を求める運動の象徴になったガイ・フォークスの面を付けてＡＣＴＡに抗議するポーランドの議員たちの写真は、印象的だ。
Anonymous - Down With ACTA (France)
これは、フランスでのACTA反対抗議運動。一般人がガイ・フォークスの仮面をつけて大規模デモを実施。こうしたことが、ヨーロッパ各国で起こっていた。
ＥＵでは、ＡＣＴＡがＥＵで発効するためには、各国議会に加えて６月の欧州議会での批准が必要との立場を取っている。
そのため、欧州議会に向けて、反対運動がつづけられることになりそうだ。
ところが、ＡＣＴＡ自体は６ヶ国の批准等が完了すれば発効する。
たとえ、ＥＵが参加してこなくても、６ヶ国の批准等は得られそうな模様だ。
とりわけ、米国はＡＣＴＡを議会批准が必要なtreatyではなく、大統領承認だけでいいexecutive agreementの扱いをしているのが特徴的だ。
※これは今年、2月12日の時点の話です。
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このように、EUでは、いったんは22ヶ国が署名したにもかかわらず、各国の国民の猛烈な反対によって、EU議会で7月4日、否決されたのです。
それは、なんと478：39（棄権165）という圧倒的な反対により否決された瞬間でした。
これに続き、メキシコでもACTAにNOを突きつけられたのです。
メキシコは、日本と同様、初期の段階からACTAの起草に関わっていましたが、去年10月1日、日本で行われたACTA署名式には参加はしたものの、署名はせず、保留にしていたのです。
メキシコは、「ACTAの何点かの条項は憲法により保障されている個人の権利と矛盾し、推定無罪の原則に対する脅威となり得るものである」
と指摘しています。
メキシコでは、マスメディアがきちんとACTAの危険性について報じています。（youtube）
あのグローバリズムのプロパガンダであるCNNでさえ、大々的にACTAについては批判的な報道をしているのです。
今回のメキシコ議会による署名撤回勧告は当然にEUの否決と軌を一にしたものですが、提唱国の日本政府は依然としてこうした“ACTA包囲網”を「杞憂で騒いでいるだけの対岸の火事」としか見ていない状態が続いています。
そのような姿勢は政府・外務省だけでなく国会議員の大多数にも共通しており、ACTA の承認案件は議論も低調なまま8月3日に参議院本会議で、賛成217票、反対9票の圧倒的賛成多数で通過しています。
既に日本以外の国では、発効そのものが絶望視されているACTAですが、衆議院でも参議院と同じようにEUやメキシコで燃え盛っている“反ACTA”の炎が、外務省の言うような「杞憂」に過ぎないと考える大多数の議員によって、無風のまま批准されてしまうのか、それとも危険性に気付いた議員の方が多数になる逆転劇が起きるのか。
以上、ガジェット通信より一部抜粋
しかし、起草したメキシコでさえも、議会に諮る前の段階の署名さえしなかったのですから、日本が提唱国といっても、きっぱり否決しなければなりません。
日本の国会議員は、「つまらないメンツ」にこだわるあまり、国民をACTAによって「見ざる、聞かざる、言わざる」にしようとしているのです。
ACTAの発効には6ヶ国以上の批准が必要。日本は微妙
ACTAは外務省と経済産業省が、推し進めようとしています。
無能な官僚、政争にばかり明け暮れている国際感覚の欠如した政治家ばかりの日本は、ACTAとセットのTPPによって、本当に自滅の道を辿るつもりなのだろうか。
日本では、NHKでさえ国民にまったく知らせないまま、7月31日の参議院外交防衛委員会において、ACTA批准が全会一致で可決されてしまいました。
その3日後（8月3日）に、開かれた参議院本会議で「ACTA・偽造品の取引の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件」の採決が行われ賛成217票、反対9票で可決されたのです。
（この次の段階は、衆議院で、ここで最終審議に諮られ、ここを通過すると批准されたことになって、30日後からACTAが発効される）
日本のテレビ、新聞は、まったく報道しませんでした。
EU議会がACTAを否決したことや、メキシコが署名を取りやめたことも、これほど大きな問題なのに、一切報道しないのです。
さすがに舌鋒鋭い欧州のメディアは、「日本のメディアは一部を除きほとんど報道しなかった」として、その姿勢に疑問を呈しています。
次に最後の関門である衆院を通過すれば、日本国民はACTAの下で、インターネット利用を監視されます。無言の言論弾圧が始まるのです。
これは「インターネットの終焉」を意味します。
ただし、ACTAは多国間条約ですから、日本を含めて最低6ヶ国以上の批准がなければ、法律として発効しません。
EUは落ちました。
メキシコは、議会にかける（批准するかどうか決める）ところまでいかないうちにACTAを否定しました。
残るは、日本、アメリカ、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコの8ヶ国。
これらの国々はすでに署名済み。
アメリカは、オバマが「ACTAは協定であって条約ではないので、議会で諮ることをしない」と強弁しており、行政協定＝オバマが署名するだけ通してしまうことが決まっているので、ACTA批准確定です。
条約：
二つ以上の国家が取り交わす公開しておこなう約束で、その国の憲法より重いものです。
しかしながら、いつでも、どこの干渉も受けず自由に破棄できることも保障されています。
一方的な破棄も国際法上合法です。
協定：
国家でなく、国家機関の一部同士で他の条約の許容範囲でとりかわすもの。
例えば、アメリカ国防総省と当時の日本総理府の間で安保条約を根拠に取り交わした、「日米地位協定」が有名です。
条約、協定の違い
このACTAもそうですが、TPPも、国内の産業セクターすべてが影響を受けるのに、「協定」と訳しています。実質は条約なのですから、「条約」で統一します。
ということは、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、韓国、モロッコのうち、3つの国が否決しなければ、日本のインターネット言論弾圧が始まってしまうのです。
ただし、現在までのところ、アメリカ以外の国でACTAを批准したという情報はありません。
これは、テレビ・新聞にとって、インターネットが目の上のタンコブであるし、政治家、官僚にとって、テレビと新聞をガチガチに規制すれば、国民にとって都合の悪い法案を黙って通すことできるからです。
テレビ・新聞は、この機会にインターネット・ユーザーの言論を押しつぶそうとしているのです。
だから、一切報道しない。
「インターネット憎し」は、日本だけでなく、どの国のテレビ・新聞にとっても程度の差こそあれ同じなのです。それでも、あのアメリカでさえ、ACTAの危険性については何度も批判的な論調で報道しているのです。
この点では、日本は、北朝鮮と大して変わらないのです。
そうした隠蔽を平気で行う一方で、にこやかな笑みを浮かべながらテレビカメラに向かって、いつものように話せる人々は異常な人々と言えるでしょう。
テレビ・新聞の原発報道は嘘ばかり。
ネットを見て情報を得ていた人々はまだしも、テレビのニュースを信じた人々は、彼らの情報隠蔽のせいで、無用の被曝をさせられました。
テレビ・新聞には、正確な情報を発信する能力がすでにないのです。
それでも、まだインターネット規制に手を貸すのですから、大マスコミの人々は精神異常者の集団と言うしかないのです。
突然にACTA批准が委員会全会一致で可決。残すは衆院のみ
衆議院外務委員会での審議は、今月中（8月中）に実施される予定で す。
お盆は明けました。来週から、すぐに動くでしょう。
衆院で阻止するためには、分かりやすく明確な反対の意思を表明しなければりません。
ACTAを批准するかどうかを、その場で決める衆議院外務委員会の委員たちは、インターネットなど、ほとんど知らないからです。
インターネットを知らない議員たちがACTAを審議しようとしているのですから、なんと恐ろしい。
これは、TPPについても同様です。国会議員は、ほとんど知らないし、第一、内容を理解できないのです。
ここからは、残された時間（おそらく数日だけ）に、どのようにACTA反対の意思を効果的に伝えるか、についてです。
分かりやすい3つの動画を以下に挙げておきます。
120803_斎藤やすのり議員インタビューダイジェスト
斉藤議員は、ACTAの危険性をよく理解しています。おすすめ！
そのとおり！
ACTA批准が、TPP交渉参加とセットになっているに違いないのです！
TPPのISD条項によって、他国の政府に圧力をかけるにはACTAが不可欠だからです。
どの議員も、どの評論家も言っていないことをちょっとだけ－
それは、ACTAの隠された真の狙いが、私企業によるその国の国民のインターネット言論統制と知財の独占にあるということです。
それに付随して、地球の人々から国境という概念を取り外すことも狙いの一つなのです。
これは、グローバル意識の啓蒙と言えるかもしれません、
なによりACTAの本質が出ている点は、SOPAやPIPAと違って、著作権、肖像権、意匠権、商標権といった知的財産権の侵害について、国が監視・規制するのではなく、その権利を私企業に手渡したことです。
その企業がある日突然、相手にペナルティを科すことができる、という点が驚異なのです。
その私企業の中心は、巨大ネット企業のことです。
そして、その巨大企業群は、ACTAとTPPに参加した国の政府を飲み込んでいきます。
政府とは、単なる事務局に過ぎなくなってしまうのです。
その国を支配するのは、つまりは多国籍企業です。
多国籍企業ですから、日本国民の共通の財産である知財が一私企業によって、吸い上げられたとしても、日本国内に留まっているわけではないのです。
それがグローバリズムの本当の正体なのです。
だから、米・追従議員たちは、民営化、民営化、なんでも民営化と、お題目のように唱えるのです。
今の野田佳彦は、小泉純一郎と、まったく同じことをやり続けています。
（引用終了）
坂本弁護士一家殺害事件や中川昭一酩酊記者会見バッシングを知っているだけに、昨今のマスコミの常軌を逸した偏向報道の脅威を知っています。ＡＣＴＡで笑うのはどこのどいつか、言わずもがな。