■情報源：biac(えるマーク付き)氏(http://twitter.com/biac_ac)
biac(えるマーク付き) @biac_ac
「二次創作禁止令」関連。無許諾の二次創作は「違法で犯罪だから刑罰は当然!」と喚きだす違法厨が湧いてきそうなので、言っとく。先進国で無許諾二次創作をまったく認めていないのは、日本と韓国くらいのもの。 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h24_shiho_01/pdf/shiryo_4.pdf (PDF,2012/3)p.94～95
biac(えるマーク付き) @biac_ac
「二次創作禁止令」という法律は存在しません。ただのデマ。 ただし、警察が無許諾二次創作を自由に取り締まれるようになる「著作権法違反の非親告罪化」は、TPP交渉で進行中。 http://togetter.com/li/307487 RT @howa_dora: 二次創作禁止になるってのもデマか
biac(えるマーク付き) @biac_ac
「二次創作禁止令」という法律は存在しない。ただのデマ。 ただし、無許諾の二次創作は著作権法違反。親告罪なので、原作者からの黙認・削除依頼・告訴…といった形で折り合ってきた。 10/1違法DL刑罰化施行からは、音楽・動画の無許諾二次創作に限り、ダウンロードも刑罰対象(親告罪)。
Togetter - 【著作権非親告罪化問題】MIAUの #TPP 知的財産分野に関する文化庁ヒアリング実況まとめと、追加情報
http://togetter.com/li/307487
リーク文書とは、『TPPでの「知的財産に関する米国の要求項目」』（http://t.co/fS0B8EER）です。
その内容によると、下記のようになっております。
①著作権保護期間の延長（著作者死後70年以上、発行などから95年以上）
②著作権違反の非親告罪化 ③法定賠償金制度の導入
④ダウンロード違法化を音楽・動画だけでなく画像・文章など全著作物に拡大・可罰化
⑤アクセスコントロールなどのいわゆる「デジタルロック」の回避禁止
・桃兎氏(@pinknausagi)からの追加情報も掲載しました。
by hiroujin
TPPに関し、米国が参加各国へ要望している知財関連の項目の詳細について
『TPPで日本の著作権は米国化するのか～保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 』
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20111031_487650.html
『Togetter - 知財分野におけるTPPへの懸念』
http://togetter.com/li/201812
『Togetter - TPP、著作権問題続報。アメリカから非親告罪化、画像やテキストの全著作物の私的ダウンロードを罰則化の要求出る！』
http://togetter.com/li/242959
ＡＣＴＡそのものも賛成できる代物ではありませんが「二次創作禁止」という事ではありません。
(初心者向けを謳っておきながら)ウチでもその辺りは詳しく書かなかったですが混乱してる方が居る模様。
ただし山田奨治氏のブログに書かれている様に「著作権侵害の非親告罪化とも受け取れる曖昧な規定」があるのは事実です。
またbiac氏の仰る様にＴＰＰには二次創作を自由に取り締まる事の出来る「著作権法違反の非親告罪化」が含まれています。
従いまして「著作権法改悪反対」を理由に「知財分野」に絞ってＴＰＰとＡＣＴＡはセットで反対する方が合理的です。
勿論、時間的に余裕のある方は別々にやっても良いですが・・・。
意見送り先等は下記を参考に！。
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-category-44.html
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-category-45.html
山田奨治 BLOG ＡＣＴＡノート
http://yamadashoji.blog84.fc2.com/blog-entry-577.html
ＡＣＴＡに対する意見（あえてコピペ禁止。ご自分の意見はご自分の言葉で語ってください。）
「偽造品の取引の防止に関する協定」（ＡＣＴＡ）批准案の審議が国会ではじまりました。この協定は日本が提唱し米国とともに交渉を進めたものです。ＡＣＴＡは広範囲なネット規制やジェネリック医薬品の流通阻害につながる可能性のある条項など、各国の市民生活に大きな影響を与えるかもしれない協定であるにもかかわらず、その交渉が極秘裏に進められてきました。
本年１月にＥＵの２２ヶ国が署名した後、ＡＣＴＡは危険との見方が広まり、ＥＵ各国で市民レベルの反対運動が急拡大しました。欧州全域での３度にわたる一斉デモと２８０万人の反対署名を議会は無視できなくなり、ＥＵ議会は５つの委員会すべてで批准案を否決し、７月４日の全体議会でも ４７８対３９の大差で否決しました。これによりＥＵ２２ヶ国はすべてＡＣＴＡに加盟しないこととなりました。個別加盟国が署名済みの協定をＥＵとして否決したのは初めてのことであり、一連のことをシュルツＥＵ議会議長は「欧州の民主主義にとって画期的な出来事」とまで評しています。
上記のようにこの協定は、国際的に大きな問題を巻き起こしています。同協定第２６条には、著作権侵害の非親告罪化とも受け取れるあいまいな規定もあることから、国会議員のみなさまにおかれましては、各条項の意図について担当責任者に質問し、慎重に審議をしていただけるようお願いします。また、ＥＵ議会で否決されるという、提唱国であるわが国の国際的信用の失墜させる事態を招いたことについて、政府の見解を正していただきたいと考えます。
（２０１２年７月２６日時点）
太字の部分が重要。ＡＣＴＡ第２６条が著作権違反の非親告罪化と「受け取れる曖昧な規定」との事です。
仮にＡＣＴＡ批准となった場合にどの様な解釈をされるかが問題ですので曖昧な規定というのは曲者ですね。
ちなみに管理人様が「コピペＮＧ」と仰ってるので参考にさせて頂く場合は必ず自分の言葉に直してください。
