Togetter - ダウンロード違法化がなぜ悪い＞弁護士に主張して撃沈

エントリーが変わりましたので、再掲載いたします。今回の件で行政のありようを語る上で押さえた方がいいことをご紹介いたします。ただし先ほどより踏み込んだ文章に仕上げました。辛坊正記さんのブログについてはほぼ全文引用いたします。
※辛坊正記さんは、元読売テレビの辛坊治郎キャスターのお兄さんです。
ツイッターから
KATSUYA TAMAI @tamai1961
日本の特徴は、「全員がとても遵守できないような規制を広範囲にかけておき、実際にはほとんどを目こぼしにする。だが権力機関はいつでも誰でも摘発できる」というものです。卑近な例では自動車の制限時速。著作権法も、実はその一例です。
noiehoie @noiehoie
ダウンロード違法化も生活保護議論も根っこは同じ。「法の厳格化と運用の流動化」ってのがポイント。この手法だと、現場裁量で「お目こぼし」と「みせしめ」が実施できる。テクニカルな話の前に、発想が前近代的で、腐ってやがる。
maruru2178さんがリツイート
（終了）
昔は決闘が日本に蔓延することを危惧して、決闘罪を制定しました。しかし決闘の風潮が蔓延することなく、ホコリをかぶっていましたが、平成になって不良のタイマンに適用する可能性を見出だすようになったことから、再び脚光を浴びるようになりました。しかし適用自体珍しいため、適用の都度報道されるほどです。
まさしくKATSUYA TAMAIさん曰く「日本の特徴は、「全員がとても遵守できないような規制を広範囲にかけておき、実際にはほとんどを目こぼしにする。だが権力機関はいつでも誰でも摘発できる」というもの」といえるものです。
これでは法治国家の呈を成していませんよ。日本の行政指導は外国からも「Gyoseishido」と認識されています。この副作用たるや外資系企業から見たらカントリーリスクとして見なされていて、投資をためらわせる原因にもなっているそうです。
辛坊正記ブログ－金融、経済、そして旅と人－
官庁の不透明な行政指導が日本の空洞化の火に油を注ぐ
http://ameblo.jp/saki--san/entry-11138990368.html
（引用開始）
「そもそも今回の事業縮小の背景には、エクソンが日本からの『撤退』を迫られていたことがある。というのも、石油精製の効率化を図ろうとする国の法規制により、エクソンは１３年度夏までに、東燃の３製油所のうち少なくとも一つを閉鎖するか、新たに５００億円規模の設備投資を求められており、経営の自由を奪われていたからだ。」
この記事はエクソン側の撤退への思惑を前に出していますが、私が噂を聞く限り、経済産業省の寝耳に水の行政指導にエクソンが気づいたときはもう手遅れで、抵抗のしようが無かったのが実態のようです。競争を制限して国内企業の保護をしようとした結果、却って日本企業の競争力低下を招いた「産業政策」の二の前をまた踏むことにならないか。私には大いに気になるところです。
この記事はエクソン側の撤退への思惑を前に出していますが、私が噂を聞く限り、経済産業省の寝耳に水の行政指導にエクソンが気づいたときはもう手遅れで、抵抗のしようが無かったのが実態のようです。競争を制限して国内企業の保護をしようとした結果、却って日本企業の競争力低下を招いた「産業政策」の二の前をまた踏むことにならないか。私には大いに気になるところです。
この記事は、１月５日に書いた私のブログ、「何が日本の空洞化を招くのか」を裏打ちしてくれます。再掲します。
【何が日本の空洞化を招くのか】
「世界最大級の石油メジャー、米エクソン・モービル(XOM.N
以下は、私が某所に書いた２０１１年１１月２２日付の文章で、まさに、この動きの背景にあるものです。我が国が行ってきた「産業政策」がこの国に及ぼした影響について、通説を超えて考えなければならない時が来ているように思います。
【２０１１年１１月２２日付の一文】
ちょっと気になる記事
　11月19日付の週刊東洋経済に「経産省主導で始まった製油所閉鎖のドミノ」という記事を見つけました。読み流せばなんということのない記事ですが、たしかこれは、日本の「カントリーリスク」を高め、外資に日本への投資をためらわせてきた行政指導の弊害を再現する事例の一つだったはず・・・　そんな記憶が蘇りました。
記事の内容は、出光興産が徳山製油所を閉鎖し、経産省の強制力を伴った行政指導で他の石油元売りも追随するだろう、という内容です。これについて私がかつて耳にした噂話・・・
　規制改革で石油業界の仕事の多くが届け出制になり、経産省は業界への規制権限を失いかけていた。そのような中、業界に生産調整を持ちかけたが外資系は応じない。それを捉えて国内系某石油元売り会社が設備廃棄の規制実施を経産省に持ちかけ、規制権限を取り返す好機と見た経産省もこれに乗った。
規制には前年に別目的で作られた「エネルギー供給構造高度化法」が流用された。「法に基づき指導する」という体裁をこの法律で整えたわけです。正確な数字は忘れましたが、資源の高度利用のためガソリンの精製比率を一定以上に引き上げろというのが規制の趣旨だったかと思います。この比率はまさに国内系某社が達成していた数字で、アジアパシフィック全体を見渡して日本の精製比率を決めている外資系は日本国内の比率がこれに届かない。規制数値を達成するには、精製量を落とすか莫大な金をかけて新規設備投資をするしかない。今の厳しい市場動向の中、とても新規投資はできず、自動的に経産省と某国内元売り会社が狙う生産調整に行きつくことになるわけです。
この記事から察するところ、経産省と某社の思惑は見事に達成されたようです。競争が制限されて我が国は果たして万々歳なのでしょうか。競争を避けることができる国内系某社が安堵する一方で、外資は官の思惑で突如としてルールが変わる日本の「カントリーリスク」を再認識することになりかねません。
噂話とはいえ、日本が好調であった時期にすら日本に大きな設備投資をしようとする外資系企業が少なかったことの背景を感じさせる事例であるような気がします。企業の集約が進まず、同業企業が国内に群雄割拠して対外的競争力を削ぎ合うといわれる我が国の現状にも通じるものがあるかもしれません。
（引用終了）
これではいつまでたっても景気回復など覚束ない。
まず官が法律を流用して、公正な競争を阻害する、しかも本来の目的ではないところにおいて運用する、これを見たグローバル企業がカントリーリスクを感じないわけがありません。
薬害エイズ事件も、ミドリ十字に有利になるように、便宜を図ったといいます。この結果患者を不幸にしました。
海外メディアが東京支局を閉鎖する動きがありますが、これも記者クラブという談合グループが存在していて、彼らが情報を独占していて、記者クラブに入っていないメディアを締め出しています。これでは何のために東京に支局を構えたか、わかったものではありません。
そうなれば何もわざわざ東京支局を構える必要などなく、北京やソウル、シンガポールなどに支局を構えて、３・１１クラスの震災があったり、天皇陛下のご公務があったらそこから特派員を派遣すればよくなります。
つまりこういう行政のさじ加減で物事が決まったり、談合で固まって外部を締め出して、自由に報道させない、またはその他営業活動がことごとく阻害される、となったら、「こんなところにわざわざカネを注ぎ込んでられるか！」となってしまい、日本脱出となってしまいます。
今回の件で行政に対する常軌を逸した不安感は、日頃からこのような家事場泥棒を重ね続けた結果でしかありません。
私があちこちで、憲法判断や行政訴訟は裁判員制度を適用すべし、と申し上げている理由、それは官の好き放題を局限させるためでもあります。