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人権救済法案法の懸念に法務省が回答 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

人権救済法案法の懸念に法務省が回答

回答が遅くなり大変申し訳ありません。
平成23年12月15日付けでいただいたメールを拝見しました。
次のとおり回答します。

Q&AのQ11にありますとおり,人権侵害とは,特定の者の人権を侵害する違法な行為であり,司法手続においても違法と評価される行為を言います。
したがって,ご指摘の場合についても個々の事案ごとに,特定の者に対する名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害等の人権侵害となるか否かが判断されることとなります。

なお,人権委員会が「発禁」処分を行うことはありません。また,性表現や暴力表現については,一般に,人権侵害に当たるかどうかという観点からではなく,青少年保護の観点から議論されていることにご留意ください。

法務省人権擁護局調査救済課

本年1月17日付けで当省ホームページにお寄せ頂いたご意見を拝見いたしました。

Q&AのQ11にありますとおり,救済手続の対象となる人権侵害とは,特定の者の人権を侵害する違法な行為で
あり,司法手続においても違法と評価される行為を言います。したがって,ご指摘の場合についても個々の事案ごとに,特定の者に対する名誉毀損・侮辱等の人権侵害となるか否かが判断されることとなります(Q&AのQ12にありますとおり,新たな人権救済機関が言論の自由を侵害するようなことはありません)。

また,Q&AのQ17にありますとおり,新たな人権救済機関では,公権力による人権侵害を始めとする人権侵害に対して,政府から独立性を有する立場で,より実効的な救済を図ることができるようになります(パリ原則については,Q&AのQ2をご参照ください)。

法務省人権擁護局調査救済課


念の為に平成23年12月15日付と平成24年1月17日付の2回文面を変えてメールしました。
質問は「創作物規制」「インターネットの言葉狩り」「パリ原則」の3つがメインです。

納得できる様なできない様な信用できる様なできない様な微妙な回答ですね(苦笑)。
推進派である法務省の言葉をそのまま信じる事は出来ませんがある程度の判断材料にはなると思います。

「基本方針」では,「人権侵害」の定義について特に触れていませんが,これまでの議論の前提として,救済手続の対象となる「人権侵害」については,「特定の者の人権を侵害する違法な行為」とされています。すなわち,憲法の人権規定に抵触する公権力による人権侵害のほか,私人間においては,民法,刑法その他の人権にかかわる法令の規定に照らして違法とされる行為がこれに当たるものです。

人権擁護推進審議会の答申においても,新たな人権救済制度は,司法的救済を補完するものとして位置付けられていることから,救済の対象は司法手続においても違法と評価される行為であることが前提となっています。

したがって,「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。


ちなみに「Q&AのQ11」はこんな感じになってます。

創作物規制。二次元に関して普通に考えれば「肖像権」を除き「司法手続においても違法と評価される行為」になる可能性は低いと思いますが「描く事が人権侵害」などと主張する輩も居るので油断は出来ません。

仮に何らかの理由で二次元が人権侵害と見なされたとします。

法務省は「人権救済機関が発禁処分を行うことは無い」としてますし現時点で「罰則規定」も無いですが「公権力からの圧力」な訳ですから萎縮して自主規制となる可能性はある「出版業界」「抗う気持ち」があるか否かが問題になってきそうです。

三次元。いわゆる「労働基準法」的の観点から人権侵害となるケースはあるかもしれません。

二次元も三次元も「刑法175条」が絡んでくる様な気がするんですがどうなんでしょうかね?。

インターネットの言葉狩り。あくまで「特定の個人」に対する人権侵害が対象です。
これも安心は出来ませんが「名誉毀損」「侮辱」になるか否かが判断基準だそうなので恣意的運用の可能性は残ります。
これならば現行法で対応できるんですから新たに法律を作る必要は無い気がしますが・・・。

パリ原則。一応「公権力からの人権侵害」も救済対象になっている様です。

http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1908.html

しかし以前紹介した記事では「報道規制はしない」と書かれていたはずですがね?。


やはり「人権救済機関の公平性」「5年後の見直し」が心配です。
創作物規制を推進派する人が委員になれば悪用されるケースは出てきそうですしね。

ただ「法務省の回答の通りに運用される」なら危険度はそれ程でもないと思います。
あくまで「違法DL刑罰化」「児ポ法改正案」と比べれば危険度は低いという話ですが・・・。

個人的に思った事。人権救済法が通ったとして二次元規制反対に利用できないものでしょうか?。
明らかに「基本的人権を侵害する」ものなので自公議員を訴えたりできれば面白いのに(苦笑)。

人権侵害救済機関は自称人権団体が喜ぶだけです。

『同和事業完全廃止を 全国人権連が各省交渉』

しんぶん赤旗 (2012年1月28日)

全国地域人権運動総連合(全国人権連=旧全解連)は27日、
同和事業・教育の完全廃止や地域要求をもとに省庁交渉をしました。

法務省では、準備されている新たな「人権侵害救済機関」法案を拙速に提出しないよう要求しました。

全国人権連の丹波政史議長や新井直樹事務局長らは、公表された同法案の「概要」をもとに、
同和問題の掲示など「差別助長」とみなす行為について行政が強制的に介入する危険を指摘。

「こうした機関を新設したら、『へたに同和問題のことを書いたり言ったりしたら危ない』となる。
同和問題の解決は自由な意見交換こそが一番よいことだと、法務省の検討会もかつていってきた」
と指摘しました。

「部落差別は永久になくならない」とする「解同」(部落解放同盟)が法案提出を要求しています。

「この制度を利用しようとする団体が『差別助長行為だ』と『救済機関』の場に押しかけたら、
委員は冷静に判断できない。そうした団体は新機関を喜ぶが、一般の市民は恐怖心を持つことになる」
と訴えました。

文部科学省では、「解同」の考えを押し付ける
同和教育推進の体制が自治体に残っている事例を紹介し、廃止指導を求めました。

厚生労働省、国土交通省、農水省、経済産業省では、形を変えた同和事業の廃止とともに
大震災救済や東京電力原発事故の被害補償などを要求しました。

【転載終了】

全国人権連の指摘の通り、公権力や大企業の人権侵害を救済できず、
市民が恐怖し、自由にものが言えなくなる危険な法案を喜ぶのは、
「人権」をエサに特権や利権の維持、言論や表現の規制をしたがっている
「自称人権団体」の皆様だけです。

2012-02-02(17:39) : マツリカ日誌 URL : 編集


本来救済されるべき人権を救済するだけなら良いが自称人権団体に悪用されるという問題は深刻です。
その辺りの懸念を払拭し切れないので必要かどうかと聞かれれば「必要無い法律」としか答え様がありません。

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コメント
非公開コメント

No title

管理人さん
>明らかに「基本的人権を侵害する」ものなので自公議員を訴えたりできれば面白いのに(苦笑)。
それ、かなり面白いですな。ツボに入ってしまいましたよ。
「公権力からの人権侵害」のみを対象にしつつ強制力と罰則を設ければいいかも。
さすれば調子ぶっこいてる国8さんをギャフンと言わせることが出来るのに。

2012-02-14 16:42 from ILTWAJP | Edit

No title

エクパットの院内集会ですが、どうやら奥村弁護士が出席されたみたいですね。
奥村弁護士のツイッター
http://twitter.com/#!/okumuraosaka
「撮影禁止」「ツイッター禁止」と、相変わらずこうるさいようです。

2012-02-14 16:43 from PON-KAN

No title

>「描く事が人権侵害」などと主張する輩も居るので油断は出来ませんね。
>仮に何らかの理由で二次元が人権侵害と見なされたとします。
そもそも男女共同参画で
「メディアなどもっぱら女性を性的対象として ~ 女性の人権を侵害する表現」 
とか普通に「人権侵害」と定義して書いてますからね。
「全体主義」の視点で。
「男女共同参画の視点で~人権侵害」とか言ったら対象になりそうな?気がせんでもない。
どっちにしても使いそうなのはAPPとかECPATだろうが。
>個人的に思った事、人権救済法が通ったとして二次元規制反対に利用できないものでしょうか?。
>明らかに「基本的人権を侵害する」ものなので自公議員を訴えたりできれば面白いのに(苦笑)。
逆にそれを聞いてみればよかったのでは?
>人権侵害とは,特定の者の人権を侵害する違法な行為であり,司法手続においても違法と評価される行為を言います。
>公権力による人権侵害を始めとする人権侵害に対して,政府から独立性を有する立場で,より実効的な救済を図ることができるようになります
思想弾圧行為、創作妨害行為などは人権侵害の定義に入っているのかどうか。
いつか誰かが言っていましたね。
この法律を通して逆にこっちに有利に使えないか?とか。
でも使うのに有利なのはやっぱり一般人より権力者じゃないかと思う。
誹謗中傷・罵詈雑言の嵐であるヤフコメ民(特に人目につきやすい)
なんか壊滅しそうだがね。

2012-02-14 22:23 from 神浪

人権救済機関は、どちらに設置しても表現規制の危険性が残ります。

『実効性ある人権委を 市民団体 法案の是正求める』
しんぶん赤旗 (2012年2月3日)
法務省が昨年12月に発表した人権委員会の設置に関する法案概要に対し、
人権問題に取り組むNGO(非政府組織)や市民団体が2日、国会内で集会を開き、
「政府から独立した真に実効性のある人権委員会の設置を」と根本的な是正を求めました。
国連は、公権力による人権侵害を救済する人権機関を政府の外部に設置すべきと日本政府に
勧告していますが、法案概要は人権委員会を法務省の外局に設置するとしています。
東京経済大学客員教授の寺中誠氏は
「最大の強者である国家による人権侵害を問うことのできる機関でなければ意味がない」
と批判しました。
集会参加者からは、
「現行制度や法律で救われない人権侵害に対応できるものでなくてはならない」
との指摘もあり、国際人権諸条約の人権基準をふまえた人権委員会にするべきだとの
声も出されました。
日本共産党と社民党の議員が参加。
日本共産党の井上哲士参院議員は
「権力による人権侵害を救済できるような機関にすると同時に、
国民の表現の自由への介入にならないものにすることが必要」
と話しました。
院内集会に先駆けて1日に行われた市民集会では、野宿生活者の自立生活支援に取り組む
NPOもやいの稲葉剛代表理事が、行政による生活保護申請の追い返しや
野宿生活者の排除問題を挙げ
「公権力による差別の問題をきちんと扱える機関にしてほしい」
と発言しました。
【転載終了】
この院内集会で参加団体は、人権救済機関を政府から独立した「外部」に設置しなければ、
公権力からの人権侵害を救済できないと主張しているようです。
それに対し法務省は、水無月様に対する回答を見ると、
人権救済機関を法務省の「外局」に設置するので独立性を有し、
公権力からの人権侵害を救済できるとしていますね。
どちらに設置しても、自称人権団体による表現規制に利用される危険性は残りますね。
しかし、日本共産党の議員様は、こういう集会に参加して
「国民の表現の自由への介入にならないものにすることが必要」
と、しっかり発言してくれるので本当に助かります。

2012-02-24 18:05 from マツリカ日誌

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