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【重要】「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集が締め切り間近です! - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

【重要】「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集が締め切り間近です!

■兎園さんのTwitterからメモ。

fr_toen 自分のブログを更新。第264回:「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集(2月6日〆切)への提出パブコメ。 http://t.co/dpNcXtWf

fr_toen 今年特に問題になりそうな知財絡みの事項は、ACTA、ダウンロード犯罪化法案、著作権法改正(日本版骨抜きフェアユースとDRM回避規制強化)、TPP、保護期間延長問題、出版社に対する隣接権付与の検討、単なる画像への意匠の保護対象拡大・音を含む商標の保護対象拡大の検討といったところか。

fr_toen しかし、スキャン代行完全違法化or犯罪化法案も来るのかね。カラオケ法理・間接侵害との間の整理とか、今起こされている裁判との関係とかどうするつもりなのか。訳の分からない立法作業でこれ以上世の中を混乱させてどうするんだか。

fr_toen (2)i)間接侵害でスキャン代行業の問題について追記し、(2)k)TPPで著作権侵害の非親告罪化の問題について追記して再提出したので再掲。第264回:「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集(2月6日〆切)への提出パブコメ。 http://t.co/dpNcXtWf

fr_toen これも再。知財問題トピック:ACTA、ダウンロード犯罪化法案、著作権法改正(日本版骨抜きフェアユースとDRM回避規制強化)、TPP、保護期間延長、非親告罪化、間接侵害・スキャン代行、出版社に対する隣接権付与の検討、単なる画像への意匠の保護対象拡大・音を含む商標の保護対象拡大の検討

hideharus 文化庁:文化審議会著作権分科会(第35回) http://t.co/DNCZ4NX6 ※1月26日資料。平成23年度使用教科書等掲載補償金・平成23年度使用教科用拡大図書複製補償金について、法制問題小委員会審議経過、国際小委員会審議経過 #知財ネタ #著作権

fr_toen 警察庁サイバー犯罪対策HPより。不正アクセス防止対策に関する官民意見集約委員会(官民ボード) http://www.npa.go.jp/cyber/kanminboard/

fr_toen 同HPより。不正アクセス防止対策に関する行動計画概要(pdf) -> http://t.co/qOeYLCBi 行動計画本文(pdf) -> http://t.co/5DeT81gh 行動計画の策定について(pdf) -> http://t.co/ZVOI2raA

fr_toen 不正アクセス防止法の改正についてのパブコメはなし?かなり重要な改正なので、パブコメくらいきちんと取れと思うが。


「知的財産推進計画2012」のパブコメが締め切り間近です。

【パブコメ】「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1957.html


表現の自由とは違う意味でややこしい問題ですが是非意見して頂ければ幸いです。

二次創作保護について
兎園氏はアメリカのフェアユース規定を求めてますが、ここでフランス式二次創作保護の法文導入を要求してみるのも手ですね。

http://www.cric.or.jp/gaikoku/france/france.html
外国著作権法令集-フランス編
(第2編 著作隣接権→第1章 著作隣接権→第1節 一般規則)
>第211の3条
>この章において創設される権利の受益者は、
>次の各号に掲げることを禁止することができない。
>(4) もじり、模作及び風刺画。ただし、当該分野のきまりを考慮する。

…ただ、オリジナル側の還元要求権と抱き合わせのほうが良いかも知れません。作家支援という名目が出来ますので。
現行でもオリジナル側が差し止めを掛ける事が出来る(例:マリグナFINAL発禁事例)ので、そこの延長でどうにか出来ないかと文面考案(という名の、フランス式文面大改竄)中。
…間に合うか? ていうか間に合っても誰得文才での改竄モノに価値あるのか疑問ですけど。

あと〆切ですが、日中お仕事の方にとっては、実質2/5終日+αと考えておいたほうが良いと思います。

2012-02-01(23:41) : URL : 編集


兎園さんのブログを下段に転載させて頂きましたので参考に(コピペはNGです)。

不正アクセス防止対策、意外と見落としがちですがこれも注視すべきです。
警察庁主導のネット規制なのでおかしな方向へ進む事は十分に考えられます。

兎園さんによればこちらは今の所パブコメ募集が無いとのことで秘密裏に進められている様です。


無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第264回:「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集(2月6日〆切)への提出パブコメ

http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-f299.html

2月6日〆切で行われている、知財本部の「知的財産推進計画2012」の策定に向けた意見募集にパブコメを書いて提出したので、ここに載せておく。

去年出したパブコメと大きく変わっている訳ではないが、今年特に問題になるだろう知財絡みの事項としては、ACTA(最近のDRM回避規制強化の元凶)、ダウンロード犯罪化法案、著作権法改正(日本版骨抜きフェアユースとDRM回避規制強化)、TPP(著作権の保護期間延長、DRM回避規制強化、ISPの間接侵害責任、法定賠償制度、著作権侵害の非親告罪化の導入などに絡む)、出版社に対する著作隣接権付与の検討、意匠法の改正検討(単なる画像への保護対象拡大の検討)、商標法の改正検討(音を含む保護対象拡大の検討の検討)があげられるだろうか。(去年提出したパブコメについては第250回、知財計画2011の内容については第252回参照。)

大体、知財本部のここ数年の検討を見てもほとんど何の意味があるのかさっぱり分からないものばかりであり、もはや知財本部の存在意義自体ないのではないかと私はずっと思っているが、知財問題全般について政府へ意見を言える数少ない機会の1つではあるので、このような問題について関心のある方は是非提出を検討することをお勧めする。

(1月31日の追記:スキャン代行業に関する問題と、TPP絡みの著作権の非親告罪化の問題について書き漏らしていたので、それぞれ(2)i)の間接侵害に関する部分及び(2)k)のTPPに関する部分に文章を追加して意見を再提出し、このエントリの記載も修正した。)

(以下、提出パブコメ)

《要旨》
アメリカ等と比べて遜色の無い範囲で一般フェアユース条項を導入すること及びダウンロード違法化条項の撤廃を求める。何ら国民的コンセンサスを得ていない海賊版対策条約の批准、有害無益なインターネットにおける今以上の知財保護強化、特に著作権の保護期間延長、補償金の矛盾を拡大するだけの私的録音録画補償金の対象拡大に反対する。今後真の国民視点に立った知財の規制緩和の検討が進むことを期待する。

《全文》
最終的に国益になるであろうことを考え、各業界の利権や省益を超えて必要となる政策判断をすることこそ知財本部とその事務局が本当になすべきことのはずであるが、知財計画2011を見ても、このような本当に政策的な決定は全く見られない。知財保護が行きすぎて消費者やユーザーの行動を萎縮させるほどになれば、確実に文化も産業も萎縮するので、知財保護強化が必ず国益につながる訳ではないということを、著作権問題の本質は、ネットにおける既存コンテンツの正規流通が進まないことにあるのではなく、インターネットの登場によって新たに出てきた著作物の公正利用の類型に、今の著作権法が全く対応できておらず、著作物の公正利用まで萎縮させ、文化と産業の発展を阻害していることにあるのだということを知財本部とその事務局には、まずはっきりと認識してもらいたい。特に、最近の知財・情報に関する規制強化の動きは全て間違っていると私は断言する。

例年通り、規制強化による天下り利権の強化のことしか念頭にない文化庁、総務省、警察庁などの各利権官庁に踊らされるまま、国としての知財政策の決定を怠り、知財政策の迷走の原因を増やすことしかできないようであれば、今年の知財計画を作るまでもなく、知財本部とその事務局には、自ら解散することを検討するべきである。そうでなければ、是非、各利権官庁に轡をはめ、その手綱を取って、知財の規制緩和のイニシアティブを取ってもらいたい。知財本部において今年度、インターネットにおけるこれ以上の知財保護強化はほぼ必ず有害無益かつ危険なものとなるということをきちんと認識し、真の国民視点に立った知財の規制緩和の検討が知財本部でなされることを期待し、本当に決定され、実現されるのであれば、全国民を裨益するであろうこととして、私は以下のことを提案する。

(1)「知的財産推進計画2011」の記載事項について:
a)海賊版対策条約(ACTA)について

去年経産省の主導により無意味にDRM回避規制を強化する不正競争防止法の改正案が国会を通され、今年文化庁の主導により無意味かつ危険なDRM回避規制の強化が行われようとしているが、その背景には、第23ページに書かれている模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)の検討がある。このように、ユーザーの情報アクセスに対するリスクを不必要に高める危険なものとしかなり得ない規制強化条項を含む条約交渉及び署名を、何ら国民的なコンセンサスを得ない中で、一部の者の都合から政府が勝手に行うなどおよそ論外であり、私は一国民として、このACTAの批准に反対する。

b)インターネット上の著作権侵害の抑止について
第26ページにインターネット上の著作権侵害の抑止について書かれているが、このようなネット上の違法コンテンツ対策、違法ファイル共有対策について、通信の秘密やプライバシー、情報アクセス権等の国民の基本的な権利をきちんと尊重しつつ対策を進めることを明記してもらいたい。この点においても、国民の基本的な権利を必ず侵害するものとなり、ネットにおける文化と産業の発展を阻害することにつながる危険な規制強化の検討ではなく、ネットにおける各種問題は情報モラル・リテラシー教育によって解決されるべきものという基本に立ち帰り、現行のプロバイダー責任制限法と削除要請を組み合わせた対策などの、より現実的かつ地道な施策のみに注力して検討を進めるべきである。

c)二次創作(パロディ)の権利処理ルールの明確化について
第26ページに、「パロディに関する法的課題を検討するとともに、インターネット上の共同創作や二次創作の権利処理ルールの明確化のための取組を進める」と書かれているが、パロディなどの二次創作は、それ自体高い文化的意義・価値を有する独自の創作たり得るものであり、文化の発展を本来の目的とする著作権法によって完全に封殺されるべきものではない。今まで日本において、ジャンルによりかなり緩やかな二次創作ルールが慣習として存在し、このような慣習的な表現の自由度により表現の多様性が十分に確保され文化の発展がより促されて来たという事実があることを考え、パロディに関する検討について引き続き知財計画に記載するのであれば、検討においてそのルールが必要以上に規制的なものとなり文化の発展をかえって阻害することがないよう十分留意すると明記するべきである。

また、フランスなどでパロディに関する著作権法上の権利制限が存在していることからも分かるように、世界的に見ても、パロディなどの文化的意義・価値が認められていないなどということは決してない。政府・与党の検討にあっては、このような二次創作の文化的意義・価値をきちんと認めるべきであり、この点からも、どのような著作権法上のルールの検討も文化庁によって不当に規制的なものとされ文化の発展をかえって阻害しているという今の惨状を多少なりとも緩和するべく、アメリカ等と比べて遜色の無い範囲で一般フェアユース条項を導入し、同時にパロディなどについてもすくい上げられるようにするべきである。

d)クラウド型サービスに関する著作権制度上の課題の整理について
第25ページに、「我が国におけるコンテンツのクラウド型サービスの環境整備を図るため、法的リスクの解消も含め、著作権制度上の課題について整理し、必要な措置を講ずる」と書かれている。この点について、最近公表された、文化庁の「クラウドコンピューティングと著作権に関する調査研究報告書」には、「『クラウドサービス』の進展を理由に、直ちに『クラウドサービス』固有の問題として著作権法の改正が必要であるとは認められないものと考える」と書かれ、文化庁は身勝手な理屈で法改正をせずに済ませようとしているが、これはそのような次元の問題ではない。この報告書中でも触れられている「まねきTV」事件などの各種判例からも、ユーザー個人のみによって利用されるようなクラウド型サービスまで著作権法上ほぼ違法とされてしまう状況に日本があることは明らかであり、このような状況は著作権法の趣旨に照らして決して妥当なことではない。ユーザーが自ら合法的に入手したコンテンツを私的に楽しむために利用することに著作権法が必要以上に介入することが許されるべきではなく、個々のユーザーが自らのためのもに利用するようなクラウド型サービスにまで不必要に著作権を及ぼし、このような技術的サービスにおけるトランザクションコストを過大に高め、その普及を不当に阻害することに何ら正当性はない。この問題がクラウド型サービス固有の問題でないのはその通りであるが、だからといって法改正の必要性がなくなる訳ではない。著作権法の条文及びその解釈・運用が必要以上に厳格に過ぎクラウド型サービスのような技術の普及が不当に阻害されているという日本の悲惨な現状を多少なりとも緩和するべく、文化庁の関与を排除して速やかに問題を再整理し、アメリカ等と比べて遜色の無い範囲で一般フェアユース条項を導入し、同時にクラウド型サービスなどについてもすくい上げられるようにするべきである。

e)意匠の保護対象拡大に関する検討について
第16ページに、「3Dデジタルデザインを含む意匠の保護対象拡大について検討し、結論を得る」と書かれている。この点について、特許庁の産業構造審議会・知的財産政策部会・意匠制度小委員会の資料で、コンピュータディスプレイ上の単なる画像についても意匠権の対象とするような保護対象の拡大について検討するとされている。しかし、コンピュータディスプレイ上のアイコンやウェブサイト画像のような単なる画像まで絶対的独占権である意匠権の対象とすることは、コンピュータ及びインターネットが広く普及した現在においては、知財権の保護を受けることによる創作促進のメリットよりも、企業及び個人ユーザーに不当に過大なコストが課され、これらが不必要に訴訟リスクに晒されることによるデメリットが遙かに大きくなる可能性が極めて強く、私はこのような意匠権の保護対象の拡大に反対する。特許庁の検討でどこまで考慮されているかは不明だが、ここで、制度コストとして、審査登録にかかるコストや事前の権利クリアランスにかかるコストも考えなければならないのは無論のことであり、このようなコストはメリットと比較した時に不当に高いものとなることが予想されるのである。意匠において審査登録主義を採用している我が国において、実質無審査登録主義を採用している欧州各国や韓国における例や、裁判に頼った法制度設計を行っているアメリカにおける例が参考になることもない。

このことは、画面デザインと物品との一体性の要件の撤廃・緩和によるか、現行の画面デザインにおける機能・操作要件の見直しによるかによって変わって来るような法律上のテクニカルな問題ではない。いかなる形を取るにせよ、コンピュータディスプレイ上の単なる画像まで意匠権の対象とするような保護対象の拡大に私は私は反対する。特許庁におけるこのような検討を中止し、知財計画2012の記載からは、この意匠の保護対象拡大に関する記載を削除するべきである。

f)商標の保護対象拡大に関する検討について
第16ページに、「音や動きを含む新たな商標への保護対象拡大について検討し、速かに結論を得る」と書かれている。ここで、特許庁の新しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ報告書で、音の商標を新たな保護対象として追加する方針が示され、特許庁の産業構造審議会・知的財産政策部会・商標制度小委員会で検討が続けられるものと考えられるが、音の商標は、他の視覚的な商標とは異なる特色を有しているということが考慮されるべきであり、音に、会社名を連呼するような音だけでは無く単なる旋律も含まれ得、音の商標の使用に、単なるBGMとしての使用も含まれ得ることから、音については特に慎重に検討するべきである。特に、日本において音の商標の保護に対するニーズがそこまで強いとは到底考えられず、このような法改正ニーズが明確に示されない限り、また、このようなニーズが明確に示されたとしても、他人の著名な旋律・楽曲の登録のような不当な利得を得るための登録が排除されない限り、音について、その商標の保護対象への追加をしないこととするべきである。

g)コンテンツに関する規制緩和について
第33ページに、アジア市場をはじめとする諸外国におけるコンテンツに関する規制の緩和・撤廃を強く働きかけ、実現すると書かれている。このようなことも無論重要であるが、東京都の青少年健全育成条例改正問題に代表されるように、児童ポルノ法の改正検討や、各地方自治体の青少年条例の改正検討などにより、今の日本のコンテンツ業界に不当な規制圧力が加えられている状態にあるということをそれ以上に重く見るべきである。児童ポルノ規制法と青少年条例改正のそれぞれの問題点については、下に改めて詳しく書くが、これらの規制圧力は、場合によっては今の日本のコンテンツ産業に壊滅的なダメージを与えかねないものである。一方でコンテンツ強化を核とした成長戦略の推進と言いながら、その一方でこのような表現弾圧の動きが政治・行政、特に警察庁を中心として激化している現状は片腹痛いとしか言いようがない。このような百害あって一利ない表現規制の動きは、日本の文化と経済の健全な発展のために到底看過できるものではない。政府・与党にあっては、民主主義の根本たる表現の自由すら脅かしている現在の不当な表現規制圧力について速やかに排除・緩和するための検討を開始するべきである。

(2)その他の知財政策事項について:
a)ダウンロード違法化問題について

文化庁の暴走と国会議員の無知によって、2009年の6月12日に、「著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合」は私的複製に当たらないとする、いわゆるダウンロード違法化条項を含む、改正著作権法が成立し、2010年の1月1日に施行されたが、一人しか行為に絡まないダウンロードにおいて、「事実を知りながら」なる要件は、エスパーでもない限り証明も反証もできない無意味かつ危険な要件であり、技術的・外形的に違法性の区別がつかない以上、このようなダウンロード違法化は法規範としての力すら持ち得ない。このような法改正によって進むのはダウンロード以外も含め著作権法全体に対するモラルハザードのみであり、これを逆にねじ曲げてエンフォースしようとすれば、著作権検閲という日本国として最低最悪の手段に突き進む恐れしかない。

日本レコード協会が、罪刑法定主義や情報アクセス権を含む表現の自由などの憲法に規定される国民の基本的な権利を踏みにじり自己の利益のみを最大化しようと、外形的に違法性の区別がつかないこのような私的行為に対して刑事罰を付加するようにとロビー活動を行い、自民党及び公明党がダウンロードを犯罪化する法案をまとめるなど、既に弊害は出ている。

そもそも、ダウンロード違法化の懸念として、このような不合理極まる規制強化・著作権検閲に対する懸念は、文化庁へのパブコメ(文化庁HPhttp://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/houkoku.htmlの意見募集の結果参照。ダウンロード違法化問題において、この8千件以上のパブコメの7割方で示された国民の反対・懸念は完全に無視された。このような非道極まる民意無視は到底許されるものではない)や知財本部へのパブコメ(知財本部のHPhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2009.htmlの個人からの意見参照)を見ても分かる通り、法改正前から指摘されていたところであり、このようなさらなる有害無益な規制強化・著作権検閲にしか流れようの無いダウンロード違法化は始めからなされるべきではなかったものである。文化庁の暴走と国会議員の無知によって成立したものであり、ネット利用における個人の安心と安全を完全にないがしろにするものである、百害あって一利ないダウンロード違法化を規定する著作権法第30条第1項第3号を即刻削除するべきである。

最近、自民党及び公明党がダウンロードを犯罪化する法案をまとめているが、ダウンロード違法化の検討の際に指摘された問題がいまだにほとんどなにも解決されておらず、ダウンロード違法化自体間違っていたことが証明されつつある中、ダウンロード違法化に罰則をつけることに正当性は一カケラもない。どだいダウンロード違法化をして早々の段階で、レコード協会などが、民事訴訟すら起こさずに、刑事罰の付加を求めること自体狂っているとしか言いようがない。繰り返しになるが、一人しか絡まない行為であるダウンロードについて違法性の認識・故意を証明するのは基本的に不可能であり、世界中見渡しても単なるダウンロードを刑事訴追したケースは1件もないことを考えれば、ダウンロードを犯罪化してユーザー一人々々を推定有罪の裁判で追い込みたいなどという主張がいかに気違いじみているかは誰にでも分かることだろう。政府・与党にあっては、ダウンロード犯罪化問題について、全ネットユーザー、全IT業界に関係することとして、憲法、刑法の原則にまで立ち返った議論、より国民的な議論を喚起した上で、このような法案が百害あって一利ないことをきちんと認識し、ダウンロード犯罪化法案のような非道極まる法案を永遠に葬り去るべきである。

また、この問題において、最近、スイス政府から、ダウンロードは著作権法上合法のままであるべきとする報告書が出されていることなども注目されてしかるべきである(スイス法務・警察省のリリースhttp://www.ejpd.admin.ch/content/ejpd/de/home/dokumentation/mi/2011/2011-11-30.html参照)。

b)一般フェアユース条項の導入について
一般フェアユース条項の導入について、ユーザーに対する意義からも、可能な限り早期に導入することを求める。特に、インターネットのように、ほぼ全国民が利用者兼権利者となり得、考えられる利用形態が発散し、個別の規定では公正利用の類型を拾い切れなくなるところでは、フェアユースのような一般規定は保護と利用のバランスを取る上で重要な意義を持つものである。

文化庁・文化審議会・著作権分科会の報告書において、写真の写り込みや許諾を得て行うマスターテープ作成、技術検証のための複製など、形式的利用あるいは著作物の知覚を目的とするのでない著作物の不可避的・付随的利用に対してのみ、しかも要件に「社会通念上、著作者の利益を不当に害しない利用であること」と加えるという極めて限定的な形でのみフェアユースを規定しようとしているが、これほど限定したのでは、これはもはや権利制限の一般規定の名に値しない。これでは、仮に導入されたところで、いつも通り権利者団体にとってのみ都合の良い形で新たに極めて狭く使いにくい「権利制限の個別規定」が追加されるに過ぎず、著作権をめぐる今の混迷状況が変わることはない。

著作物の公正利用には変形利用もビジネス利用も考えられ、このような利用も含めて著作物の公正利用を促すことが、今後の日本の文化と経済の発展にとって真に重要であることを考えれば、形式的利用あるいは著作物の知覚を目的とするのでない著作物の不可避的・付随的利用に限るといった形で不当にその範囲を不当に狭めるべきでは無く、その範囲はアメリカ等と比べて遜色の無いものとされるべきである。ただし、フェアユースの導入によって、私的複製の範囲が縮小されることはあってはならない。

権利を侵害するかしないかは刑事罰がかかるかかからないかの問題でもあり、公正という概念で刑事罰の問題を解決できるのかとする意見もあるようだが、かえって、このような現状の過剰な刑事罰リスクからも、フェアユースは必要なものと私は考える。現在親告罪であることが多少セーフハーバーになっているとはいえ、アニメ画像一枚の利用で別件逮捕されたり、セーフハーバーなしの著作権侵害幇助罪でサーバー管理者が逮捕されたりすることは、著作権法の主旨から考えて本来あってはならないことである。政府にあっては、著作権法の本来の主旨を超えた過剰リスクによって、本来公正として認められるべき事業・利用まで萎縮しているという事態を本当に深刻に受け止め、一刻も早い改善を図ってもらいたい。

個別の権利制限規定の迅速な追加によって対処するべきとする意見もあるが、文化庁と癒着権利者団体が結託して個別規定すらなかなか入れず、入れたとしても必要以上に厳格な要件が追加されているという惨憺たる現状において、個別規定の追加はこの問題における真の対処たり得ない。およそあらゆる権利制限について、文化庁と権利者団体が結託して、全国民を裨益するだろう新しい権利制限を潰すか、極めて狭く使えないものとして来たからこそ、今一般規定が社会的に求められているのだという、国民と文化の敵である文化庁が全く認識していないだろう事実を、政府・与党は事実としてはっきりと認めるべきである。

c)保護期間延長問題について
保護期間延長問題についても、権利者団体と文化庁を除けば、延長を否定する結論が出そろっているこの問題について、文化庁が継続検討するとしていること自体極めて残念なことである。これほど長期間にわたる著作権の保護期間をこれ以上延ばすことを是とするに足る理由は何一つなく、知財計画2012では、著作権・著作隣接権の保護期間延長の検討はこれ以上しないとしてもらいたい。特に、流通事業者に過ぎないレコード製作者と放送事業者の著作隣接権については、保護期間を短縮することが検討されても良いくらいである。また今年は、環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済連携協定(EPA)交渉に絡み、保護期間延長などについて外国から不当な圧力がかけられる恐れもあるが、今ですら不当に長い著作権保護期間のこれ以上の延長など論外であり、そのような要求は不当なものとして毅然としてはねのけるべきである。

d)DRM回避規制について
去年経産省の主導により無意味にDRM回避規制を強化する不正競争防止法の改正案が国会を通され、今年文化庁の主導により無意味かつ危険なDRM回避規制の強化が行われようとしているが、これらの法改正を是とするに足る立法事実は何一つない。不正競争防止法と著作権法でDRM回避機器等の提供等が規制され、著作権法でコピーコントロールを回避して行う私的複製まで違法とされ、十二分以上に規制がかかっているのであり、これ以上の規制強化は、ユーザーの情報アクセスに対するリスクを不必要に高める危険なものとしかなり得ない。文化庁において作成されていると思われる著作権法改正案からDRM回避規制強化に関する条項を即刻削除し、知財計画2012では、ユーザーの情報アクセスに対するリスクを不必要に高める危険なものとしかなり得ないこれ以上のDRM回避規制の強化をしないとされるべきである。

特に、DRM回避規制に関しては、このような有害無益な規制強化の検討ではなく、まず、私的なDRM回避行為自体によって生じる被害は無く、個々の回避行為を一件ずつ捕捉して民事訴訟の対象とすることは困難だったにもかかわらず、文化庁の片寄った見方から一方的に導入されたものである、私的な領域でのコピーコントロール回避規制(著作権法第30条第1項第2号)の撤廃の検討を行うべきである。コンテンツへのアクセスあるいはコピーをコントロールしている技術を私的な領域で回避しただけでは経済的損失は発生し得ず、また、ネットにアップされることによって生じる被害は公衆送信権によって既にカバーされているものであり、その被害とDRM回避やダウンロードとを混同することは絶対に許されない。それ以前に、私法である著作権法が、私的領域に踏み込むということ自体異常なことと言わざるを得ない。また、同時に、何ら立法事実の変化がない中、震災のドサクサ紛れに通された先般の不正競争防止法の改正で導入された、DRM回避機器の提供等への刑事罰付与についても、速やかに元に戻す検討がなされるべきである。

e)出版社に対する著作隣接権付与の検討について
文化庁の電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議で、出版者への権利付与について引き続き検討するとされたが、インターネットのようなコストの極めて低い自由な流通チャネルで、出版社のような流通事業者に強力な独占権を新たに発生させることは、著作物の利用を無意味に阻害し、文化と経済に無意味に害悪を垂れ流すことにしかならない。インターネットで流通事業者を優遇することは、ユーザーの創作インセンティブを大きく損なうことにしか繋がらないのであり、このような出版社に対する著作隣接権付与に私は反対する。文化庁における検討を即刻停止するとともに、政府において、このような出版者に対する権利付与をしないと決定するべきである。

f)私的録音録画補償金問題について
権利者団体等が単なる既得権益の拡大を狙ってiPod等へ対象範囲を拡大を主張している私的録音録画補償金問題についても、補償金のそもそもの意味を問い直すことなく、今の補償金の矛盾を拡大するだけの私的録音録画補償金の対象拡大を絶対にするべきではない。

文化庁の文化審議会著作権分科会における数年の審議において、補償金のそもそもの意義についての意義が問われたが、今に至るも文化庁が、天下り先である権利者団体のみにおもねり、この制度に関する根本的な検討を怠った結果、特にアナログチューナー非対応録画機への課金については既に私的録音録画補償金管理協会と東芝間の訴訟に発展している。ブルーレイ課金・アナログチューナー非搭載録画機への課金について、権利者団体は、ダビング10への移行によってコピーが増え自分たちに被害が出ると大騒ぎをしたが、移行後2年以上経った今現在においても、ダビング10の実施による被害増を証明するに足る具体的な証拠は全く示されておらず、ブルーレイ課金・アナログチューナー非搭載録画機への課金に合理性があるとは到底思えない。わずかに緩和されたとは言え、今なお地上デジタル放送にはダビング10という不当に厳しいコピー制限がかかったままである。こうした実質的に全国民に転嫁されるコストで不当に厳しい制限を課している機器と媒体にさらに補償金を賦課しようとするのは、不当の上塗りである。

なお、世界的に見ても、メーカーや消費者が納得して補償金を払っているということはカケラも無く、権利者団体がその政治力を不当に行使し、歪んだ「複製=対価」の著作権神授説に基づき、不当に対象を広げ料率を上げようとしているだけというのがあらゆる国における実情である。表向きはどうあれ、大きな家電・PCメーカーを国内に擁しない欧州各国は、私的録音録画補償金制度を、外資から金を還流する手段、つまり、単なる外資規制として使っているに過ぎない。この制度における補償金の対象・料率に関して、具体的かつ妥当な基準はどこの国を見ても無いのであり、この制度は、ほぼ権利者団体の際限の無い不当な要求を招き、莫大な社会的コストの浪費のみにつながっている。機器・媒体を離れ音楽・映像の情報化が進む中、「複製=対価」の著作権神授説と個別の機器・媒体への賦課を基礎とする私的録音録画補償金は、既に時代遅れのものとなりつつあり、その対象範囲と料率のデタラメさが、デジタル録音録画技術の正常な発展を阻害し、デジタル録音録画機器・媒体における正常な競争市場を歪めているという現実は、補償金制度を導入したあらゆる国において、問題として明確に認識されなくてはならないことである。

g)コピーワンス・ダビング10・B-CAS問題について
私はコピーワンスにもダビング10にも反対する。そもそも、この問題は、放送局・権利者にとっては、視聴者の利便性を著しく下げることによって、一旦は広告つきながらも無料で放送したコンテンツの市場価格を不当につり上げるものとして機能し、国内の大手メーカーとっては、B-CASカードの貸与と複雑な暗号システムを全てのテレビ・録画機器に必要とすることによって、中小・海外メーカーに対する参入障壁として機能するB-CASシステムの問題を淵源とするのであって、このB-CASシステムと独禁法の関係を検討するということを知財計画2012では明記してもらいたい。検討の上B-CASシステムが独禁法違反とされるなら、速やかにその排除をして頂きたい。また、無料の地上放送において、逆にコピーワンスやダビング10のような視聴者の利便性を著しく下げる厳格なコピー制御が維持されるのであれば、私的録画補償金に存在理由はなく、これを速やかに廃止するべきである。

h)著作権検閲・ストライクポリシーについて
フランスで今なお揉めているネット切断型のストライクポリシー類似の、ファイル共有ソフトを用いて著作権を侵害してファイル等を送信していた者に対して警告メールを送付することなどを中心とする電気通信事業者と権利者団体の連携による著作権侵害対策が、警察庁、総務省、文化庁などの規制官庁が絡む形で行われているが、このような検討も著作権検閲に流れる危険性が極めて高い。

フランスで導入が検討された、警告メールの送付とネット切断を中心とする、著作権検閲機関型の違法コピー対策である3ストライクポリシーは、2009年6月に、憲法裁判所によって、インターネットのアクセスは、表現の自由に関係する情報アクセスの権利、つまり、最も基本的な権利の1つとしてとらえられるとされ、著作権検閲機関型の3ストライクポリシーは、表現の自由・情報アクセスの権利やプライバシーといった他の基本的な権利をないがしろにするものとして、真っ向から否定されている。ネット切断に裁判所の判断を必須とする形で導入された変形ストライク法も何ら効果を上げることなく、フランスでは今なおストライクポリシーについて大揉めに揉めている。日本においては、このようなフランスにおける政策の迷走を他山の石として、このように表現の自由・情報アクセスの権利やプライバシーといった他の基本的な権利をないがしろにする対策を絶対に導入しないこととするべきであり、警察庁などが絡む形で検討が行われている違法ファイル共有対策についても、通信の秘密やプライバシー、情報アクセス権等の国民の基本的な権利をきちんと尊重する形で検討を進めることが担保されなくてはならない。

アメリカでは、議会に提出されたサイトブロッキング条項を含むオンライン海賊対策法案(SOPA)や知財保護強化法案(PIPA)が、IT企業やユーザーから検閲であるとして大反対を受け、審議延期とされたが、日本においても著作権団体が同様の著作権ブロッキング法の導入を求めてくる恐れがある。

サイトブロッキングの問題については下でも述べるが、インターネット利用者から見てその妥当性をチェックすることが不可能なサイトブロッキングにおいて、透明性・公平性・中立性を確保することは本質的に完全に不可能である。このようなブロッキングは、憲法に規定されている表現の自由(知る権利・情報アクセスの権利を含む)や検閲の禁止といった国民の基本的な権利を侵害するものとならざるを得ないものであり、決して導入されるべきでないものである。

これらの提案や検討からも明確なように、違法コピー対策問題における権利者団体の主張は常に一方的かつ身勝手であり、ネットにおける文化と産業の発展を阻害するばかりか、インターネットの単純なアクセスすら危険なものとする非常識なものばかりである。今後は、このような一方的かつ身勝手な規制強化の動きを規制するため、憲法の「表現の自由」に含まれ、国際人権B規約にも含まれている国民の「知る権利」を、あらゆる公開情報に安全に個人的にアクセスする権利として、通信法に法律レベルで明文で書き込むことを検討するべきである。同じく、憲法に規定されている検閲の禁止から、技術的な著作権検閲やサイトブロッキングのような技術的検閲の禁止を通信法に法律レベルで明文で書き込むことを検討するべきである。

i)著作権法におけるいわゆる「間接侵害」への対応について
文化庁で間接侵害の明確化についての検討が進められている。セーフハーバーを確定するためにも間接侵害の明確化はなされるべきであるが、現行の条文におけるカラオケ法理や各種ネット録画機事件などで示されたことの全体的な整理以上のことをしてはならない。特に、著作権法に明文の間接侵害一般規定を設けることは絶対にしてはならないことである。確かに今は直接侵害規定からの滲み出しで間接侵害を取り扱っているので不明確なところがあるのは確かだが、現状の整理を超えて、明文の間接侵害一般規定を作った途端、権利者団体や放送局がまず間違いなく山の様に脅しや訴訟を仕掛けて来、今度はこの間接侵害規定の定義やそこからの滲み出しが問題となり、無意味かつ危険な社会的混乱を来すことは目に見えているからである。知財計画2012においては、著作権法の間接侵害の明確化は、ネット事業・利用の著作権法上のセーフハーバーを確定するために必要十分な限りにおいてのみなされると明記してもらいたい。

なお、スキャン代行業者に対する訴訟なども起こされている状況の中で間接侵害に関する検討などから不用意にこのような業態を全て違法とするような立法を行うべきではない。かえって、スキャン代行業のような私的複製代行業については、著作物の通常の利用を妨げず、著作者の利益を不当に害しない、公正な利用として権利者の許諾なく行えてしかるべき類型もあるものと考えられ、そのような類型について速やかに整理するとともに、公正な利用と考えられる類型について、一般フェアユース条項の導入によりすくい上げられるようにするべきである。

j)著作権法へのセーフハーバー規定の導入について
動画投稿サイト事業者がJASRACに訴えられた「ブレイクTV」事件や、レンタルサーバー事業者が著作権幇助罪で逮捕され、検察によって姑息にも略式裁判で50万円の罰金を課された「第(3)世界」事件や、1対1の信号転送機器を利用者からほぼ預かるだけのサービスが放送局に訴えられ、最高裁判決で違法とされた「まねきTV」事件等を考えても、今現在、カラオケ法理の適用範囲はますます広く曖昧になり、間接侵害や著作権侵害幇助のリスクが途方もなく拡大し、甚大な萎縮効果・有害無益な社会的大混乱が生じかねないという非常に危険な状態がなお続いている。間接侵害事件や著作権侵害幇助事件においてネット事業者がほぼ直接権利侵害者とみなされてしまうのでは、プロバイダー責任制限法によるセーフハーバーだけでは不十分であり、間接侵害や著作権侵害幇助罪も含め、著作権侵害とならない範囲を著作権法上きちんと確定することは喫緊の課題である。ただし、このセーフハーバーの要件において、標準的な仕組み・技術や違法性の有無の判断を押しつけるような、権利侵害とは無関係の行政機関なり天下り先となるだろう第3者機関なりの関与を必要とすることは、検閲の禁止・表現の自由等の国民の権利の不当な侵害に必ずなるものであり、絶対にあってはならないことである。

知財計画2012において、プロバイダに対する標準的な著作権侵害技術導入の義務付け等を行わないことを合わせ明記するとともに、間接侵害や刑事罰・著作権侵害幇助も含め著作権法へのセーフハーバー規定の速やかな導入を検討するとしてもらいたい。この点に関しては、逆に、検閲の禁止や表現の自由の観点から技術による著作権検閲の危険性の検討を始めてもらいたい。

k)環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済連携協定(EPA)に関する検討について
今年は、環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済連携協定(EPA)交渉に絡み、著作権の保護期間延長、DRM回避規制強化、ISPの間接侵害責任、法定賠償制度、著作権侵害の非親告罪化などについて外国から不当な圧力がかけられる恐れもあるが、上で書いた通り、今ですら不当に長い著作権保護期間のこれ以上の延長など論外であり、アメリカで一般ユーザーに法外な損害賠償を発生させ、その国民のネット利用におけるリスクを不当に高め、ネットにおける文化と産業の発展を阻害することにしかつながっていない法定賠償のような日本に全くそぐわない制度の導入や、責任制限を通じた実質的検閲のISPに対する押しつけや、ユーザーの情報アクセスに対するリスクを不必要に高める危険なものとしかなり得ないこれ以上のDRM回避規制の強化や、被害者が不問に付することを希望しているときまで国家が主体的に処罰を行うことが不適切な、人格権の保護という色彩が極めて強い著作権の侵害の非親告罪化など断じてなされるべきでなく、そのような要求は明らかに不当なものとして毅然としてはねのけるべきである。

l)著作権等に関する真の国際動向について国民へ知らされる仕組みの導入について
また、WIPO等の国際機関にも、政府から派遣されている者はいると思われ、著作権等に関する真の国際動向について細かなことまで即座に国民へ知らされる仕組みの導入を是非検討してもらいたい。

m)天下りについて
最後に、知財政策においても、天下り利権が各省庁の政策を歪めていることは間違いなく、知財政策の検討と決定の正常化のため、文化庁から著作権関連団体への、総務省から放送通信関連団体・企業への、警察庁からインターネットホットラインセンター他各種協力団体・自主規制団体への天下りの禁止を知財本部において決定して頂きたい。(これらの省庁は特にひどいので特に名前をあげたが、他の省庁も含めて決定してもらえるなら、それに超したことはない。)

(3)その他一般的な情報・ネット・表現規制について
知財計画改訂において、一般的な情報・ネット・表現規制に関する項目は削除されているが、常に一方的かつ身勝手な主張を繰り広げる自称良識派団体が、意味不明の理屈から知財とは本来関係のない危険な規制強化の話を知財計画に盛り込むべきと主張をしてくることが十分に考えられるので、ここでその他の危険な一般的な情報・ネット・表現規制強化の動きに対する反対意見も述べる。今後も、本来知財とは無関係の、一般的な情報・ネット・表現規制に関する項目を絶対に知財計画に盛り込むことのないようにしてもらいたい。

a)青少年ネット規制法・出会い系サイト規制法について
そもそも、青少年ネット規制法は、あらゆる者から反対されながら、有害無益なプライドと利権を優先する一部の議員と官庁の思惑のみで成立したものであり、速やかに廃止が検討されるべきものである。また、出会い系サイト規制法の改正は、警察庁が、どんなコミュニケーションサイトでも人は出会えるという誰にでも分かることを無視し、届け出制の対象としては事実上定義不能の「出会い系サイト事業」を定義可能と偽り、改正法案の閣議決定を行い、法案を国会に提出したものであり、他の重要法案と審議が重なる中、国会においてもその本質的な問題が見過ごされて可決され、成立したものである。憲法上の罪刑法定主義や検閲の禁止にそもそも違反している、この出会い系サイト規制法の改正についても、今後、速やかに元に戻すことが検討されるべきである。

b)児童ポルノ規制・サイトブロッキングについて
児童ポルノ法規制強化問題・有害サイト規制問題における自称良識派団体の主張は、常に一方的かつ身勝手であり、ネットにおける文化と産業の発展を阻害するばかりか、インターネットの単純なアクセスすら危険なものとする非常識なものばかりである。今後は、このような一方的かつ身勝手な規制強化の動きを規制するため、憲法の「表現の自由」に含まれ、国際人権B規約にも含まれている国民の「知る権利」を、あらゆる公開情報に安全に個人的にアクセスする権利として、通信法に法律レベルで明文で書き込むべきである。同じく、憲法に規定されている検閲の禁止から、技術的な検閲やサイトブロッキングのような技術的検閲の禁止を通信法に法律レベルで明文で書き込むべきである。

閲覧とダウンロードと取得と所持の区別がつかないインターネットにおいては、例え児童ポルノにせよ、情報の単純所持や取得の規制は有害無益かつ危険なもので、憲法及び条約に規定されている「知る権利」を不当に害するものとなる。「自身の性的好奇心を満たす目的で」、積極的あるいは意図的に画像を得た場合であるなどの限定を加えたところで、エスパーでもない限りこのような積極性を証明することも反証することもできないため、このような情報の単純所持や取得の規制の危険性は回避不能であり、思想の自由や罪刑法定主義にも反する。繰り返し取得としても、インターネットで2回以上他人にダウンロードを行わせること等は技術的に極めて容易であり、取得の回数の限定も、何ら危険性を減らすものではない。

児童ポルノ規制の推進派は常に、提供による被害と単純所持・取得を混同する狂った論理を主張するが、例えそれが児童ポルノであろうと、情報の単純所持ではいかなる被害も発生し得えない。現行法で、ネット上であるか否かにかかわらず、提供及び提供目的の所持まで規制されているのであり、提供によって生じる被害と所持やダウンロード、取得、収集との混同は許され得ない。そもそも、最も根本的なプライバシーに属する個人的な情報所持・情報アクセスに関する情報を他人が知ることは、通信の秘密や情報アクセスの権利、プライバシーの権利等の基本的な権利からあってはならないことである。

アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現に対する規制対象の拡大も議論されているが、このような対象の拡大は、児童保護という当初の法目的を大きく逸脱する、異常規制に他ならない。アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現において、いくら過激な表現がなされていようと、それが現実の児童被害と関係があるとする客観的な証拠は何一つない。いまだかつて、この点について、単なる不快感に基づいた印象批評と一方的な印象操作調査以上のものを私は見たことはないし、虚構と現実の区別がつかないごく一部の自称良識派の単なる不快感など、言うまでもなく一般的かつ網羅的な表現規制の理由には全くならない。アニメ・漫画・ゲームなどの架空の表現が、今の一般的なモラルに基づいて猥褻だというのなら、猥褻物として取り締まるべき話であって、それ以上の話ではない。どんな法律に基づく権利であれ、権利の侵害は相対的にのみ定まるものであり、実際の被害者の存在しない創作物・表現に対する規制は何をもっても正当化され得ない。民主主義の最重要の基礎である表現の自由や言論の自由、思想の自由等々の最も基本的な精神的自由そのものを危うくすることは絶対に許されない。

単純所持規制にせよ、創作物規制にせよ、両方とも1999年当時の児童ポルノ法制定時に喧々囂々の大議論の末に除外された規制であり、規制推進派が何と言おうと、これらの規制を正当化するに足る立法事実の変化はいまだに何一つない。

既に、警察などが提供するサイト情報に基づき、統計情報のみしか公表しない不透明な中間団体を介し、児童ポルノアドレスリストの作成が行われ、そのリストに基づいて、ブロッキング等が行われているが、いくら中間に団体を介そうと、一般に公表されるのは統計情報に過ぎす、児童ポルノであるか否かの判断情報も含め、アドレスリストに関する具体的な情報は、全て閉じる形で秘密裏に保持されることになるのであり、インターネット利用者から見てそのリストの妥当性をチェックすることは不可能であり、このようなアドレスリストの作成・管理において、透明性・公平性・中立性を確保することは本質的に完全に不可能である。このようなリストに基づくブロッキング等は、自主的な取組という名目でいくら取り繕おうとも、憲法に規定されている表現の自由(知る権利・情報アクセスの権利を含む)や検閲の禁止といった国民の基本的な権利を侵害するものとならざるを得ないのであり、小手先の運用変更などではどうにもならない。

児童ポルノ規制法に関しては、既に、提供及び提供目的での所持が禁止されているのであるから、本当に必要とされることは今の法律の地道なエンフォースであって有害無益かつ危険極まりない規制強化の検討ではない。DVD販売サイトなどの海外サイトについても、本当に児童ポルノが販売されているのであれば、速やかにその国の警察に通報・協力して対処すべきだけの話であって、それで対処できないとするに足る具体的根拠は全くない。警察自らこのような印象操作で規制強化のマッチポンプを行い、警察法はおろか憲法の精神にすら違背していることについて警察庁は恥を知るべきである。例えそれが何であろうと、情報の単純所持や単なる情報アクセスではいかなる被害も発生し得えないのであり、自主的な取組という名目でいくら取り繕おうとも、憲法に規定されている表現の自由(知る権利・情報アクセスの権利を含む)や検閲の禁止といった国民の基本的な権利を侵害するものとならざるを得ないサイトブロッキングは即刻排除するべきであり、そのためのアドレスリスト作成管理団体として設立された、インターネットコンテンツセーフティ協会は即刻その解散が検討されてしかるべきである。児童ポルノ規制法に関して真に検討すべきことは、現行ですら過度に広汎であり、違憲のそしりを免れない児童ポルノの定義の厳密化のみである。

なお、民主主義の最重要の基礎である表現の自由に関わる問題において、一方的な見方で国際動向を決めつけることなどあってはならないことであり、欧米においても、情報の単純所持規制やサイトブロッキングの危険性に対する認識はネットを中心に高まって来ていることは決して無視されてはならない。例えば、欧米では既にブロッキングについてその恣意的な運用によって弊害が生じていることや、アメリカにおいても、2009年に連邦最高裁で児童オンライン保護法が違憲として完全に否定され、2011年6月に連邦最高裁でカリフォルニア州のゲーム規制法が違憲として否定されていること、ドイツで児童ポルノサイトブロッキング法は検閲法と批判され、最終的に完全に廃止されたことなども注目されるべきである(http://www.zdnet.de/news/41558455/bundestag-hebt-zensursula-gesetz-endgueltig-auf.htm参照)。スイスの2009年の調査でも、2002年に児童ポルノ所持で捕まった者の追跡調査を行っているが、実際に過去に性的虐待を行っていたのは1%、6年間の追跡調査で実際に性的虐待を行ったものも1%に過ぎず、児童ポルノ所持はそれだけでは、性的虐待のリスクファクターとはならないと結論づけており、児童ポルノの単純所持規制・ブロッキングの根拠は完全に否定されているのである(http://www.biomedcentral.com/1471-244X/9/43/abstract参照)。欧州連合において、インターネットへのアクセスを情報の自由に関する基本的な権利として位置づける動きがあることも見逃されてはならない。政府・与党内の検討においては、このような国際動向もきちんと取り上げるべきである。

自民党・公明党から、危険極まりない単純所持規制を含む児童ポルノの改正法案が国会に提出されているという危険な状態が今なお続いているが、政府・与党においては、児童ポルノを対象とするものにせよ、いかなる種類のものであれ、情報の単純所持・取得規制・ブロッキングは極めて危険な規制であるとの認識を深め、このような規制を絶対に行わないこととして、危険な法改正案が2度と与野党から提出されることが無いようにするべきである。今後児童ポルノ法の改正を検討するのであれば、与野党の間で修正協議と称して密室協議に入ることなく、きちんと公開される国会の場で、民主党から新たに出された改正案を軸に、現行法の問題点についても含め、徹底的な議論をするべきである。

さらに、かえって、児童ポルノの単純所持規制・創作物規制といった非人道的な規制を導入している諸国は即刻このような規制を廃止するべきと、そもそも最も根本的なプライバシーに属し、何ら実害を生み得ない個人的な情報所持・情報アクセスに関する情報を他人が知ること自体、通信の秘密や情報アクセスの権利、プライバシーの権利等の国際的かつ一般的に認められている基本的な権利からあってはならないことであると、日本政府から国際的な場において各国に積極的に働きかけてもらいたい。

また、様々なところで検討されている有害サイト規制についても、その規制は表現に対する過度広汎な規制で違憲なものとしか言いようがなく、各種有害サイト規制についても私は反対する。

c)東京都青少年健全育成条例他、地方条例の改正による情報規制問題について
東京都でその青少年健全育成条例の改正が検討され、非実在青少年規制として大騒ぎになったあげく、2010年12月に、当事者・関係者の真摯な各種の意見すら全く聞く耳を持たれず、数々の問題を含む条例案が、都知事・東京都青少年・治安対策本部・自公都議の主導で都議会で通された。通過版の条例改正案も、非実在青少年規制という言葉こそ消えたものの、かえって規制範囲は非実在性犯罪規制とより過度に広汎かつ曖昧なものへと広げられ、有害図書販売に対する実質的な罰則の導入と合わせ、その内容は違憲としか言わざるを得ない内容のものである。また、この東京都の条例改正にも含まれている携帯フィルタリングの実質完全義務化は、青少年ネット規制法の精神にすら反している行き過ぎた規制である。さらに、大阪や京都などでは、児童ポルノに関して、法律を越える範囲で勝手に範囲を規定し、その単純所持等を禁止する、明らかに違憲な条例が通されるなどのデタラメが行われている。

これらのような明らかな違憲条例の検討・推進は、地方自治体法第245条の5に定められているところの、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反しているか著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害していると認めるに足ると考えられるものであり、総務大臣から各地方自治体に迅速に是正命令を出すべきである。また、当事者・関係者の意見を完全に無視した東京都における検討など、民主主義的プロセスを無視した極めて非道なものとしか言いようがなく、今後の検討においてはきちんと民意が反映されるようにするため、地方自治法の改正検討において、情報公開制度の強化、審議会のメンバー選定・検討過程の透明化、パブコメの義務化、条例の改廃請求・知事・議会のリコールの容易化などの、国の制度と整合的な形での民意をくみ上げるシステムの地方自治に対する法制化の検討を速やかに進めてもらいたい。また、各地方の動きを見ていると、出向した警察官僚が強く関与する形で、各都道府県の青少年問題協議会がデタラメな規制強化騒動の震源となることが多く、今現在のデタラメな規制強化の動きを止めるべく、さらに、中央警察官僚の地方出向・人事交流の完全な取りやめ、地方青少年問題協議会法の廃止、問題の多い地方青少年問題協議会そのものの解散の促進についても速やかに検討を開始するべきである。


児童ポルノ規制・TPP・EPA・著作権侵害の非親告罪化・違法DL処罰化・パロディ規制と様々な事が分かり易く書かれていますので今後の参考の為にも読んで保存しておくと良いです。

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No title

papsjp復活
twitter.com/#!/papsjp/status/163643859425964033
twitter.com/#!/papsjp/status/163648361159860224
2月5日まで 長野県東御市男女共同参画推進基本計画(原案)に対する意見募集(パブリックコメント)を実施します
 jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/anime/7827/1309811446/243
すべての人は、印刷物の掲示配布や放送等で情報を提供する際、
次の表現を行わないように努めなければなりません。
1.性別による固定的役割分担を助長し、連想させる表現
2.男女間における暴力的行為及び性的嫌がらせを助長し、連想させる表現
3.過度な性的表現
社会環境の浄化
男女の人権を侵害する書籍類の撤去活動を行い、
性の商品化や性差別を助長する環境の浄化を目指します。

2012-02-01 22:18 from エアトス

二次創作保護について

 兎園氏はアメリカのフェアユース規定を求めてますが、ここでフランス式二次創作保護の法文導入を要求してみるのも手ですね。
http://www.cric.or.jp/gaikoku/france/france.html
外国著作権法令集-フランス編
(第2編 著作隣接権→第1章 著作隣接権→第1節 一般規則)
>第211の3条
>この章において創設される権利の受益者は、
>次の各号に掲げることを禁止することができない。
>(4) もじり、模作及び風刺画。ただし、当該分野のきまりを考慮する。
 …ただ、オリジナル側の還元要求権と抱き合わせのほうが良いかも知れません。作家支援という名目が出来ますので。
 現行でもオリジナル側が差し止めを掛ける事が出来る(例:マリグナFINAL発禁事例)ので、そこの延長でどうにか出来ないかと文面考案(という名の、フランス式文面大改竄)中。
 …間に合うか? ていうか間に合っても誰得文才での改竄モノに価値あるのか疑問ですけど。
 あと〆切ですが、日中お仕事の方にとっては、実質2/5終日+αと考えておいたほうが良いと思います。

2012-02-01 23:41 from - | Edit

No title

2月5日投開票の京都市長選について、
弁護士で新人の中村和雄氏(57)=共産党推薦=を選びましょう
門川大作は民主党、自民党、公明党、みんなの党、社民党府連推薦なので駄目

2012-02-02 00:19 from エアトス

結果が見えてるな>京都市長選

2012-02-02 00:57 from - | Edit

つうか共産党って毎回同じ主張ばかりで党組織内は反論が許されないCや不破の独裁体制、表現規制反対は弾圧を恐れてだろう。
某サイトでは自公の長期支配が続いたのは共産党が支えたからとも言われている、大阪W選も既成政党である共産党が「独裁!独裁!」と叫んだから維新が躍進したと言われてる。
地方レベルでは自民党市議が共産党に鞍替えしたり協力したりしているからな。
共産党は少量だったら薬草だが大量だったら猛毒の劇薬だ。

2012-02-02 01:07 from - | Edit

多くは語りませんが…

>弁護士で新人の中村和雄氏(57)=共産党推薦=を選びましょう
 …この書き方って公職選挙法に触れてません?(汗) すげぇ不安なんですけど…。

2012-02-02 01:16 from - | Edit

記事とは関係ないですが
今NHKで「なぜ人間になれたのか」という番組を見ていて、ある実験でルールを守らせるためには人の目だと言ってました
やはりどんなものであれ、ある程度の監視は必要ですね
かと言って行き過ぎはよくないが

2012-02-02 01:50 from Y.K.@

No title

 ルールを『守らせる』のは人の目でしょうが、、その人それぞれがルールを『守ろう』とする精神が無いと影で破ると思いますよ。
 しかしこれ勉強になるってLVじゃないですね……。うん、凄すぎる。

2012-02-02 02:22 from つくね

というか皆さんも仰ってますが、今の殆どのアニメや漫画にオリジナリティーはないと思う。殆ど他の作品を参考にしてる感があるのですよね。
だからこそ現在のハイクオリティな作品の誕生に至ってるのだと思います。

2012-02-02 09:04 from とある北海道の田井中律好き | Edit

意を異にしているだけで冤罪者になる日

日本の底力 (Core Competency of Japan)
西田参院議員の「ユーチューブ」に●ルノ動画投稿される!
http://defferentiatejapan.blog115.fc2.com/blog-entry-722.html
私が心配した通りになりました。
こんな状態で、児童ポルノ法改悪や著作権法改悪が通ったら、全国あちこちで論敵や沖田事件を起こすようなクレーマーの脅威に晒されてしまい、まともな言論活動はおろか、ありとあらゆる業種でクレーマーの脅威に晒されてしまい、店じまいやダルビッシュ有投手のような優秀な頭脳の海外流出を引き起こしてしまいますから、日本の国力低下は必至です。
まず論敵の脅威ですが、昨今テレビメディアに携わっている御仁は、どうも揚げ足取りに終始しているきらいがあります。二次元バッシングが典型的です。
橋下市長は浜矩子さんと意を異にしているからといって「紫頭おばはん」とツイッターしましたが、明らかに沖田事件を起こしたクレーマーに通じます。このような状況が是正されないまま、迂闊にも児童ポルノ法改悪や著作権法改悪が通ってしまったら、意を異にしているというだけでクレーマーの脅威に晒されてしまう、という証明ではないか?
そうなればダルビッシュ有投手のような優秀な頭脳のみならず、若者が初めから日本での就活を諦め、海外に視野を入れてしまい、頭脳流出を起こしてしまいます。
次にクレーマーの脅威です。
沖田事件の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1679.html
「食」の安全保障が崩壊寸前~青沼陽一郎
http://megalodon.jp/2012-0110-1941-34/www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/bookstand-magazine030.html
>それこそ、日本の消費者というのは世界でも屈指のクレーマーで通っている。海外で加工される海老フライの尻尾の一部が欠けていただけでも、あるいはフリッターのゴマ粒ひとつが変色していただけでも、とにかく苦情を付けてくる。しかも安くないと、これまた文句の対象だ。
>そんな日本を見限って、世界の食料市場は、高値で大量に、それも文句を言わずに買い取っていく他国へ喜んで食料を提供していく。これがすなわち日本の「買い負け」である。
魚市場の値段が上がっていますよね?最近中国で魚の需要があるからで、かつ高値でもOKだからです。日本は安く買い叩くため、海外メーカーから嫌がられています。
日本は見てくれにも煩くかつ安値でないと嫌だというため、とある海外メーカーは取材した日本人ジャーナリストに「これがいつか日本人の口に入らなくなる日が来るだろうな。」といっていました。つまり昨今の日本人は世界屈指のクレーマーです。このまま児童ポルノ法改悪や著作権法改悪、人権侵害救済法案が通ったら、日本のありとあらゆるライフラインの破壊が起きてしまいます。
なおじょもさんとILTWAJPさんには続編付きを投稿してあります。メールボックスのチェックをお願いします。

2012-02-02 09:43 from モッコウバラ | Edit

さいたま市長「毎月23日はノーテレビ・ノーゲームで家族団らんを!」小中学校に広める考え
http://m.esuteru.com/article/5814197?guid=ON&p=1&type=more
ちょっと大きなお世話に見えるが
小中学校に言う前に親な気がする、まず家族がそろわなきゃ話にならんし
ただそれがなぜ23日?

2012-02-02 14:01 from Y.K.@

No title

heroin_25さんのツイッターから。
ytsuk_blog ちーけん@通常営業
heroin_25がリツイート
今日の朝日の朝刊で、「男性同性愛者向けの店」いわゆるハッテン場が警察に摘発されたという特集記事が出てましたね~。「警察です」で踏み込んで、裸の男性客30人がその場に座らされたと。「大手企業社員や有名大学の学生を含む20~40代の男性客」がいたそう。
17時間前
ytsuk_blog ちーけん@通常営業
heroin_25がリツイート
次の部分こそがこの記事の眼目でしたね。「操作幹部は今回の事件について『立ち入り権限がない中、公然猥褻幇助容疑を適用したのは苦渋の選択だったが、薬物だけでなく、性感染症が広がる恐れがあった。何らかの規制が必要だ』と話す。」。いや、薬物は別にしても、後者は警察が口出す領域じゃないから
17時間前
ytsuk_blog ちーけん@通常営業
heroin_25がリツイート
警察はなりふりかまわず、自分たちの権限を広げられそうなところに手を出してきてるねぇ。だいたい、一つの組織が、交通取り締まり、ネット取り締まり、ポルノ取り締まり、風俗業の許認可…etc. これほどさまざまな分野に「犯罪捜査」を口実にして手を出せる権限を持ってること自体がおかしいのよ
17時間前
heroin_25 heroin_25
前RT、この記事は俺も出先で読んだ。警察は理由をつけてゲイ狩りをしたいのではないか?とすら思ったよ
3時間前

2012-02-02 16:38 from アイム・ミルフィ

No title

連投すみません。
てんたまさんのツイッターから。
tentama_go てんたま
産経が児童ポルノ絡みで後藤啓二氏の談話掲載。都条例の立案者側の人で、記事内容も自公や規制派の主張(単純所持禁止)を後押しするもの。「日本は児童ポルノ大国」は漫画やゲームなどを含んでのものなのだけど、そのことには触れてません・・ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000130-san-soci
1時間前
児ポ新聞はいつも通りの平常運転ですね(苦笑)
もうひとつはこちら↓
tentama_go てんたま
めも。栃木もフィルタリング義務化に RT @watanabesachiko
34分前

2012-02-02 17:36 from アイム・ミルフィ

人権侵害救済機関法案に、全国人権連が反対。

『同和利権復活法案に反対 全国人権連』
しんぶん赤旗 (2012年1月27日)
全国地域人権運動総連合(全国人権連=旧全解連)は26日、東京都内で同和問題セミナーを開き、
「人権侵害救済機関」法案に反対していくことを改めて確認しました。
同「救済機関」は、差別助長など国民間の人権侵害とみなす行為について
調査、勧告強制力をもつ組織を法務省の外局として全国に設置しようとするもの。
「部落差別は永遠に続く」として特権・利権を維持したい
「解同」(部落解放同盟)が設置を要求しています。
全国人権連の新井直樹事務局長は、昨年の12月に法務省の政務三役が
同法案の「概要」を発表しており、次期通常国会に提出する動きがあることを紹介。
政府からの独立機関でなく、公権力や大企業の人権侵害が救済できず、「人権侵害」を名目に
言論・表現の自由を侵すため、日弁連も批判していると紹介しました。
概要の内容は、自民党政府時代に廃案になったものと基本的に変わらないと指摘、
「立法根拠そのものから国民的な検討が必要だ」
と訴えました。
セミナーでは、旧同和地区の環境整備もすすみ、結婚や就職時で「差別事象」はなく、
同和事業は廃止する必要があることが強調されました。
「人権条例」「人権」の名で「解同」が同和事業を残す動き(兵庫県、大阪府)、
同和利権による脱税を許さない活動(福岡県)が交流されました。
【転載終了】
しんぶん赤旗は、こういう記事を載せてくれるので頼りにしています。

2012-02-02 17:37 from マツリカ日誌

人権侵害救済機関は自称人権団体が喜ぶだけです。

『同和事業完全廃止を 全国人権連が各省交渉』
しんぶん赤旗 (2012年1月28日)
全国地域人権運動総連合(全国人権連=旧全解連)は27日、
同和事業・教育の完全廃止や地域要求をもとに省庁交渉をしました。
法務省では、準備されている新たな「人権侵害救済機関」法案を拙速に提出しないよう要求しました。
全国人権連の丹波政史議長や新井直樹事務局長らは、公表された同法案の「概要」をもとに、
同和問題の掲示など「差別助長」とみなす行為について行政が強制的に介入する危険を指摘。
「こうした機関を新設したら、『へたに同和問題のことを書いたり言ったりしたら危ない』となる。
同和問題の解決は自由な意見交換こそが一番よいことだと、法務省の検討会もかつていってきた」
と指摘しました。
「部落差別は永久になくならない」とする「解同」(部落開放同盟)が法案提出を要求しています。
「この制度を利用しようとする団体が『差別助長行為だ』と『救済機関』の場に押しかけたら、
委員は冷静に判断できない。そうした団体は新機関を喜ぶが、一般の市民は恐怖心を持つことになる」
と訴えました。
文部科学省では、「解同」の考えを押し付ける
同和教育推進の体制が自治体に残っている事例を紹介し、廃止指導を求めました。
厚生労働省、国土交通省、農水省、経済産業省では、形を変えた同和事業の廃止とともに
大震災救済や東京電力原発事故の被害補償などを要求しました。
【転載終了】
全国人権連の指摘の通り、公権力や大企業の人権侵害を救済できず、
市民が恐怖し、自由にものが言えなくなる危険な法案を喜ぶのは、
「人権」をエサに特権や利権の維持、言論や表現の規制をしたがっている
「自称人権団体」の皆様だけです。

2012-02-02 17:39 from マツリカ日誌

No title

マツリカさん
当然でしょう。そりゃ、人権連も反対するでしょうに。
そもそも人権の定義が日本では曖昧ですよ?

2012-02-02 18:02 from ILTWAJP | Edit

No title

 只今、二次創作保護の法文を素人の手探りで改竄してますが難航中。というかスパゲッティ化してて原型残ってないかも。
 後でここに晒すかも知れませんので、その時はご助言頂ければ助かります…。
 ところでIS打ち切りの話が前エントリの※でありましたが、どうなるんでしょうかね。自分の作品に責任を持つのもクリエイターの仕事の筈ですので、IS放り投げという結末は正直どうかと思いますが…。

2012-02-02 19:24 from - | Edit

うーんISの打ち切りは事実確認できないですね。出版社からの回答も曖昧で何か引っ掛かるんですよね・・・・
一体どうしたってんだ?出版社がISを捨てたとも考え難いんですがね。ただこの回答が腑に落ちないのも事実ですが・・・・

2012-02-02 19:55 from とある北海道の田井中律好き | Edit

No title

急募
今すぐこのスレ
kohada.2ch.net/test/read.cgi/kankon/1326623562/l50
【キモオタ】オタクが嫌い気持ち悪い【立入禁止】part24
に来て擁護、反論お願いします
旗色が悪い
今巻き添えアクセス規制中で書けないのですよ
725 :おさかなくわえた名無しさん:2012/02/02(木) 17:04:55.45 ID:PwNuJZM9
児童がレイプされるような漫画を読んでるキ違いどもは
焼かれれば良いと思うよ。実際に子供も殺してるんだし。  
730 :おさかなくわえた名無しさん:2012/02/02(木) 19:23:41.89 ID:qjldT09r
戦後から現在に至る性犯罪件数を見る限り、規制が厳しくなっていくほど現に減ってるね。
738 :おさかなくわえた名無しさん:2012/02/02(木) 20:34:01.51 ID:04pPXx+y
>>730
比例関係と因果関係をごっちゃにすんなよ。
科学技術が発展していったおかげで国の借金が増えたとかどうとでも言い換えられるわそんなの。
741 :おさかなくわえた名無しさん:2012/02/02(木) 21:05:46.18 ID:yemSB6HA
>>711
で、ここまで「オタは犯罪予備軍ではない」「オタ趣味が犯罪の要因にはならない」というまともな根拠がひとつもなし、と。
相関関係因果関係という言葉をキモヲタが意味もわからず必死に使ってみましたっと。
742 :おさかなくわえた名無しさん:2012/02/02(木) 21:06:43.87 ID:7yPKlhxx
>>736
>例え架空のものに対してでも性犯罪に対して厳しくすればするほど、性犯罪は減って行ってる事実が現実としてあるわけ。
いや、減ってないよ。
>>737
>それで、結果はどうなってる?
援交がめちゃくちゃ増えた。

2012-02-02 21:20 from エアトス

No title

出た・・・産経クオリティ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120202-00000130-san-soci
>弁護士・後藤啓二さん「児童ポルノ大国から来た男」の皮肉が契機に
後藤啓二登場!!!
相変わらずの平常運転。
相変わらずの「日本とロシアだけー。」とか
「冤罪を恐れるな。」とか
いい加減聞き飽きたわ。
そういえば創作物には触れてないな。

2012-02-02 21:21 from Y.Y

>後藤弁護士 民主党を批判するのはいいが、ろくでもない誹謗中傷もしているのも確かだ。民主党に対して、「子供のことよりも児童ポルノ漫画家を優先する政党」とレッテルを貼ったことは、中傷意外の何物でもない。非実在青少年なる造語を作ったのもこの人だしね。あと、みんなの党が彼を持ち上げて、出馬したことも忘れちゃいけないな。

2012-02-02 21:48 from 12434

No title

エアトスさん
分りました!
これ以上奴らの好きにさせない!

2012-02-02 22:11 from ILTWAJP | Edit

超誰得文才で改竄してみますた

>児童ポルノ新聞の平常運転
 とりあえず、冤罪に巻き込まれた人の人生はその時点で大ダメージ確定なわけですが、推進派はその責任をどう取るつもりなんですかね? これに対して納得のいく回答が返ってきた事は、当方の知る限り皆無です。
 ていうか自分が絶対に逮捕されない安全圏にいるから「冤罪を恐れるな」なんて寝言が言えるとしか思えないんですけど。
 さて、先程少し述べました、フランス式二次創作保護法文の大改竄スパゲッティ(というか、パロディ作品の販売差し止めを防ぐ為の代替案)、ある程度形になってきましたので晒してみます。
 何かの足しになれば良いのですが、法文の基礎知識が無い素人の手探りでやってるんで、過不足や文法ミスがかなりあると思います(汗)。…まあ、それ以前に原型留めてない気がしますけど。
 「これが足りない」「この記述はまずい」な所がありましたら、※頂けますと助かります。m(_ _)m
一般規則
この章において創設される権利の受益者(以下「著作者」)、ならびに警察は、
次の各号に掲げることの禁止及び、次の各号に掲げることへ対する一切の公権力の行使ができない。
(1)もじり、模作及び風刺画(以下、これらを二次著作活動、その成果物を二次著作物、二次著作活動を行う者を二次著作者、二次著作活動の元の作品を二次著作元とする)。
■筆者注釈
二次創作公認の文言だけを引っ張ってきているので、他の文言を同じく日本に導入すべきかは未検証。
二次著作活動に付随して、二次著作者に生じる義務
二次著作者は以下の義務を負うものとし、更に下記3においては書店も同様の義務を負う。
(1)当該分野のきまりを考慮する。
(2)他者の二次著作活動を妨げてはならない。
(3)「二次著作物の販売による、二次著作者への金銭収入」と「二次著作元の著作者からの、二次著作者或いは書店への収入還元要求」の双方が生じた場合、還元要求を受けた者は、その販売で発生した収入の一部を著作者へ還元する。その際、次の各号に掲げる事柄を遵守する。
(3-1)書店を介さず、集会やイベント等で二次著作者が直接販売する分の還元額は「販売価格×還元率」(端数切捨)とする。この還元は、二次著作者へ要求が生じた場合に適用される。
(3-2)書店へ販売委託を行っている分の還元額は、書店と二次著作者が共に負う事とする。書店の還元額は「販売手数料×還元率」(端数切捨)、二次著作者の還元額は「(販売価格-販売手数料)×還元率」(端数切捨)。この還元は、書店へ要求が生じた場合に適用される。
■筆者注釈
(1)そもそもこれは、フランスでは何を意味しているのかがよくわかっていない。
(3)最大還元率の適正値がわからんので、この案では現行消費税率の5%とした。最大は「現行の消費税率と同率」にすべき?
二次著作活動に付随して、著作者に生じる権利と義務
著作者には、以下の権利と義務が生じる。
(権利1)二次著作物を取り扱う即売会(以下「二次著作物即売会」)の主催に対し、自身の身分証明書(写し可)・ペンネーム・所属(或いは契約)企業を全て開示する事で、二次著作物即売会に販売側として参加した二次著作者の個人情報を要求する事ができる(ペンネームと所属(或いは契約)企業が無い場合は「無し」と申告する)。
(権利2)二次著作者及び書店に収入還元を求める際、義務1に抵触しない範囲で、還元率を自由に指定する事が出来る(還元額そのものの直接指定は出来ない)。
(義務1)二次著作者及び書店に収入還元要求を行う際、還元率は販売価格の5%までとし、これを超過してはならない。
(義務2)二次著作者及び書店に収入還元要求を行う際、自身の身分証明書(写し可)・ペンネーム・所属(或いは契約)企業に加え、現住所の開示(身分証明書に記載が無い場合のみ)と送金方法の指定をしなければならない。
(義務3)権利1を行使して得た二次著作者の個人情報は、二次著作者に対する還元要求以外の用途に使用してはならない。
二次著作活動に付随して、二次著作物即売会に生じる義務
二次著作物即売会の主催は、自身が開催した二次著作物即売会に販売側として参加した二次著作者の個人情報を著作者から要求された場合、その要求に応じなければならない。但し、著作者が身分証明書(写し可)・ペンネーム・所属(或いは契約)企業を開示しなかった場合は、この限りではない。
■筆者注釈
(権利1)(即売会の義務)「身分証明書(写し可)・ペンネーム・所属(或いは契約)企業」などと書いたが、要するに現行の著作権法で二次創作を差し止めさせる為に必要な開示情報を想定(これは販売差し止めの代替案なので)。その為、上では必要以上に開示要求してるかも知れない。
■筆者注釈(全体)
・悪意の第三者に悪用されないかは検証不足。
・還元要求と書いたが、どの時期の収入を参照するかが問題。「要求した日から一定期間」の形にするべき?
・二次創作保護の観点で書いている為、ニコ動等の著作権問題には全く対応していない。

2012-02-02 22:13 from - | Edit

No title

Y.K.@さん
それってこれでしょうか?
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120202/CK2012020202000075.html
家族団欒とか言っていますが単にテレビ(特にアニメ)・ゲームを排除したいだけですね。
テレビだってバラエティー系等をいっしょに見たら
それで「こんなんありかよ~」とかなって話が弾みますし
ゲームもパーティー系やクイズ系ならみんなで遊べてコミニュケーションとれますから
テレビ・ゲームで家族団欒はできますよ。
ついでに「家族で話をしたり本を読んだりするよう」とか言っていますが
話すネタが無ければ話なんてできないし
読書も読み聞かせならまだしも愛用する本のジャンルは人それぞれだし
読書に集中したらコミニュケーションはできない場合だってありますよ。
またY.K.@さんが仰るように家族が揃わなければ意味がないですし
家庭によっては親は残業・夜勤・時には接待、子は習い事などで
いっしょに揃う時間がないとこもありますよ。
例え「毎月23日は残業なし・夜勤なし・塾なし」にしても
病院のような人がいなければならないとこがあり
病院でなくても事情によっては休みにできない場合がありますし
習い事も大会とか試験なんかでできない場合がありそうですから
そう簡単にはできないと思います。
それをテレビ・ゲームを禁止したら団欒ができるなんておかしすぎですよ。
それに「ノーテレビ・ノーゲームデー」という批判的な名前を使うよりは
「イエス・ハッピーサークルデー」(ハッピーサークル=団欒)とか
良い印象を与える名前を使うべきと思います。

2012-02-02 22:20 from ビースター | Edit

また2ちゃんねるですか・・・・ぶっちゃけ2ちゃんねる大嫌いなんですよ。
書き込みはできないですね。2ちゃんねるは規制されろ!という人がいますが、生け贄と言った方がいいですかね?自分は2ちゃんねるは嫌いですが、規制されても構わないとは思ってません。

2012-02-02 22:22 from とある北海道の田井中律好き | Edit

No title

>後藤啓二登場!!!
相変わらずの平常運転。
>相変わらずの「日本とロシアだけー。」とか
「冤罪を恐れるな。」とか
いい加減聞き飽きたわ。
全くだ、後藤大先生の素晴らしき馬鹿っぷりは健在だな。
>平成19年の内閣府の世論調査でも約9割が「規制すべきだ」と回答しています。
これってヤラセでしょ、いつまでもカビ臭いヤラセ文句にしがみ付くとはこの男の脳みそは廃人同然だな。
>愛好者がいるから児童ポルノは作られ、作る方は金もうけができる。単純所持を禁止することで、完全ではないにしろ需要を制限でき、供給も抑えることができる。
このコメントには「人権」をエサにした特権や利権の維持、言論や表現の規制と言った腐れ警察のためだと言うのがあいつの本音が見え隠れしてる感じ。
中国の幼児ひき逃げ見殺し事件のような事件が多発する世の中こそ後藤ら規制派にとって理想にしてるように見える。
後藤も金尻のようなSS並の人権テロ化しそうな気がする(もうすでになってるかもしれない)
そして、行き過ぎて失脚するかもしれないな。

2012-02-03 11:46 from じょも | Edit

訂正があります。

『同和事業完全廃止を 全国人権連が各省交渉』の
「部落差別は永久になくならない」とする「解同」(部落開放同盟)が法案提出を要求しています。
のところで、(部落解放同盟)の「解」の字を誤って「開」と書き込んでしまいました。
訂正いたします。
申しわけありませんでした。

2012-02-09 17:28 from マツリカ日誌

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