人権侵害行為を調査・勧告 救済法案概要 報道規制せず
人権侵害行為を調査・勧告 救済法案概要 報道規制せず
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201112150665.html
[朝日新聞 2011年12月15日22時26分]
法務省は１５日、公権力などによる人権侵害からの救済を目的とする人権侵害救済法案（仮称）の概要を明らかにした。禁止行為を「人権侵害」と「差別助長行為」と明示。法務省外局に置く救済機関が違法行為かどうかを調べ、改善要請や勧告を出すことが柱だ。
自公政権時代の人権擁護法案（２００３年に廃案）に盛り込まれた報道機関に対する規制条項は設けない。法務省は来年の通常国会への法案提出をめざす。
新たに設置する救済機関「人権委員会」の調査対象となる人権侵害は「特定の者の人権を侵害する行為」、差別助長行為は「不特定多数の人々の属性を容易に識別する情報を公表すること」などと定める。調査には強制力はなく、人権侵害が確認された場合は勧告や説示を行うとした。公務員が人権を侵害したと認定した場合には、本人だけでなく所属組織にも勧告を出せるとし、勧告に従わなかった場合には人権侵害の事実を公表するとしている。
人権救済法案について朝日新聞の記事です。
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1906.html
マスコミは除外するらしいので益々訳の分からない法律になりそうです。
公権力からの人権侵害こそ救済が必要なのに(苦笑)。
それと太字の部分に注目、如何様にも悪用できそうですね。
強制力は無いとしてるが公的機関からの圧力なら「従わない訳にはいかない」となるのでは？。
これは民主党・国民新党・自民党の３党を中心に意見すれば良いと思います。
ＴＰＰの様に言い包められる可能性はあるが民主党内にも反対論は根強いです。
仮に通されるにしても問題点を削ってもらうのは不可能ではありません。
例えば「不特定多数の人々の属性を容易に識別する情報を公表すること」として表現規制に利用されたとします、しかし、その場合は基本的人権の侵害となって「特定の者の人権を侵害する行為」になると思うがその辺りの判断はどうするのか？。
そういうケースで公平に見てくれるかが心配「人権救済機関」とやらは到底信用できるとは思えませんしね。
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こないだの概要説明と違うじゃネーか法務省。
朝日のトバシでなければですが。
従わないと国から人権侵害者のお墨付きを貰えるというアリガターいものらしいですが、それがどうした？と蛙の面に小便でいればいいってことでしょうか。
マスコミはこんな法律が無くても、提訴起こされてもそんな感じですけど。
そういえば、ネット上でネトウヨがどうの、ブサヨがどうの、キモオタがどうのも言ってる人達はどうなるんでしょうね。
ここでも他人の悪口なんて日常茶飯事ですし。
日本国内在住で「ジャップ」だの「ヤポンスキ」だの「チョッパリ」だの「日本鬼子」だの言った人も同じようにしてみせてくださいな。
2011-12-17 20:29 from 亀井さん仕事してました！ | Edit
