【児ポ法改悪】７月８日(金)に三度目の児童ポルノ禁止法検討ＷＴ！

■司さんから頂いた情報

◆７／８（金）
　８：００　成長戦略・経済対策ＰＴ総会／参－１階　１０１会議室
１０：２０　外交安保調査会・内閣・外務・防衛部門合同会議
　　　　　　／衆２－地下２階　民主党Ａ会議室
１１：００　法務部門児童ポルノ法検討ＷＴ
　　　　　　／衆２－地下２階　民主党Ｃ会議室

結構なペースの早さです。
水曜までにコン研に資料送付というのは少し早いと思っていたのですが、WTの開催が早かった模様で。

ハイペースすぎですね(苦笑)。
こんなんで児ポ法の問題点を解決できるのか心配です。

Twitterをやっている人は↓の方達にＷＴに参加するようお願いしてくださるとありがたいです。
宮崎タケシ氏、高橋昭一氏、橘秀徳氏、谷岡郁子氏、中村てつじ氏、京野きみこ氏の６名です。
その他の方もマナーを守ってメールで参加するようにお願いを・・・。

カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
■[表現規制][田舎の生活]皆の意見書があったら参考のために見せてほしい
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110705/1309871769

以下色々書いてあるけど、「宮崎タケシ議員からの要請」が最重要なので、まずそこをご覧になり、コンテンツ文化研究会に適切に連絡されることを優先されたし。

～中略～

5　積年の疑問
宮崎タケシ議員からの要請は、積年の疑問をこの機会に国会へ問うべきだ、という呼びかけだと解してよいかと思われる。積年の疑問て、どんなのがあるだろう。とりあえず、エクパット東京やＡＰＰ研が行ってきた「自作自演」に関する検証だろうか。彼らのやってきた「自作自演」に関しての「まとめサイト」、どこかになかっただろうか。

積年の疑問といえば、エクパット東京やＡＰＰ研など「規制派」は、＜「規制」＝実在児童虐待阻止＞「ではなくて」、単純所持規制とエロマンガ規制「だけ」を求めてきているのだが、まず、単純所持規制がはたして児童虐待阻止ならびに被虐待児童保護にどう直結してきたのかの、客観的データを求めるべきだろうか。

我々と規制派の最大の相違点は、彼らは「単純所持規制＋エロマンガ規制」＝「児童虐待阻止＋被虐待児童保護」という図式をゴリ押しし、その図式のゴリ押しによって、「被虐待児童保護」がまるっきり蚊帳の外になっている、というのが、我々の側の論点だ。よって、

１；海外において「単純所持規制」がいったい何人の実在被虐待児童を救出したのか、という数字は求めるべきだろう。

２；海外において「単純所持規制」が実際にはマフィアや腐敗警察の利権となった例はないのか、という情報も求めるべきだろう。

３；同様に海外において「単純所持規制」が「普通の市民」の生活を抑圧した例はないか、冤罪を作った例はないか、冤罪を晴らすために海外においてどのような措置がなされているか　

４；「単純所持規制」が政治スキャンダル製造マシンとなった例はないか、といったことは調べてもらうべきだろう。

５；たとえば児童性的虐待が国際的に問題になった例としてはキリスト教神父による集団的継続的性虐待が知られるが、それへの被害ケアならびに再発防止において、「単純所持禁止」並びに「エロマンガ規制」がどの程度有効であったのか、数字をもって示してもらうべきだろう。ペドファイル並びに児童虐待者の集団であるキリスト教教会に対し、我々市民はいったい何ができ、どのように対抗できるのかの研究だって存在するはずだ。仮に存在しなくとも、彼ら児童虐待者児童搾取者であるキリスト教会に対し我々市民が対抗するために、「単純所持規制」と「エロマンガ規制」が果たしてどの程度有効であるのか、説得力ある数字を示してもらう必要はある。

６；日本における最大級の児童売買春事件である「プチエンジェル事件」の「リスト」を警察は結局どうしたのか、ということも求めるべきだ。警察官僚が自身の利権として死蔵しているといううわさは事実なのかどうか。そんなの本当に調べたら死人が出るって？　むしろ死ね。市民生活を縛るということは市民の生殺与奪権を握り、我々からそれを奪うということだ。つまり我々に死ねと言っているのだ。我々に死ねという人々はむしろ死ぬべきである。死ねない程度の連中は我々に死を求めるべきではないのだ。

７；海外の事例といえば、たしかベルギーで、未成年女児複数が地下に監禁され継続的性虐待された事件があり、この事件が政治家も絡み大スキャンダルとなった例があったが、その事件についての詳細ならびに研究は求められて当然だし、またこの事件において「単純所持」並びに「エロマンガ」がいかに主導的位置づけだったのかも問われるべきだ。間違いなく主導的位置にいるはずだ。そうでないのなら「単純所持」と「エロマンガ」規制がこの事件後もこんなに継続的に求められるわけがない。

８；海外の事例といえば、たしかユニセフの職員が児童性搾取に関わっていた事例があったはずだ。この事件の詳細ならびに、この事件の再発防止において、「単純所持規制」「エロマンガ規制」がいかに有効であるかの研究報告も求められるべきだ。

９；ところでＡＰＰ研やエクパット東京による捏造といえば、彼らは日本のマンガアニメ産業888億円を全て「児童ポルノ産業」だとユニセフで報告し、それが海外からの圧力の理由の一つとなっているが、その「捏造」に対する彼らによる釈明もしくはそれが事実であることの証明を彼らに求めるべきであるし、彼らの主張が事実と異なるのであれば、その圧力に対してなぜ外務省は適切に対処をしなかったのかを問うべきだと思われる。日本の次期主幹産業である文化産業をこんなことで潰されるべきではないし、そのような捏造に対して適切な対処を日本行政がとっていないのだとしたら、その態度は改められるべきである。

http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1651.html

宮崎タケシ議員からの要請に関して、カマヤンさんが挙げた「積年の疑問」です。
おそらくコン研さんなら、この辺りの事は指摘されてると思うが念のためメールしておきました。

■maruruさんのTwitterからメモ。

maruru2178 maruru
各省庁のデータや海外（欧州・欧米）の情報は独自に集めてるので、個人的には特に欲しい情報は無い感じ・・・と思ったら、一つあった(ﾟДﾟ)　科警研のハワイ大との共同研究による「性メディアと性犯罪の関連性を否定した論文」の日本語版が欲しいかも。コン研に意見してみるかー。

maruru2178 maruru
前ツイートの様な情報がWT座長に届けば、ちゃんと目を通してくれると思うので、まともな改正案になることを期待。いずれ公文として議事録に上がる可能性もあるし。他はコン研が大体カバーしているので、後はお任せしよう（・ω・）

こちらとしては引き続き「手紙」で問題点を追求していきましょう！。

しかし「まともな法改正」は難しいですよね。
所持罪にしろ収得罪にしろ「推定有罪」になる訳です。
よほど「法律」や「警察の体質」に詳しい人じゃないと「まとも」な改正案は・・・。

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