2021年01月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_0...

2021.01.20  政治・経済・時事問題

米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。トランプ支持者による「米国連邦議会乱入事件」を受けて最新の投稿内容を精査した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断した模様。また、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどこれに前後して同氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統...

2021.01.15  表現規制ニュース

菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の１都３県で機関は２月７日(日)までの１カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。■１都３県に緊急事態宣言 菅首相「１カ月後に事態改善」―８日から来月７日ま...

2021.01.08  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルス対策の特別措置法を巡って政府・与党は「罰則規定」の創設に言及しました。通常国会に改正案を提出する方針です。公明党は早々に賛成表明、日本維新の会は条件付で賛成、一方で、立憲野党は「刑事罰」については慎重な姿勢を示しています。自民党・下村博文政調会長「協力金や罰則は理に適っている」！■自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780...

2021.01.05  政治・経済・時事問題