2020年12月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

読売新聞の独自取材によれば、生活困窮で自治体の相談窓口「自立相談支援機関」を利用した人の数は過去最多を更新しました。新規相談件数は「３９万１７１７件」に増加、前年度同期(１２万４４３９件)に比べて３倍以上の数字に上ります。職種別に見れば、個人で働くフリーランス、飲食業従事者、ホテルなど観光・接客業を中心に相談は急増しています。インバウンド需要重視の政策や外国人労働者の受け入れ拡大を続けてきた安倍政権...

2020.12.31  政治・経済・時事問題

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に関連する「解雇」及び「雇い止め」について「７万６５４３人」に上る事を発表しました。同月前週比で１２０２人増加。非正規労働者は「７０２人」で「約６割」を占めています。休業者数は「１００万人以上」の水準で推移、ピーク時に比べて大幅に減ったものの高止まり状態です。新型コロナウイルスによる景気悪化は国全体を蝕んでいます。■国際比較統計：休業者数 新型コロナが雇用・就...

2020.12.28  政治・経済・時事問題

自民党は菅政権の目玉政策「デジタル庁」に必要な第１次提言案を取り纏めました。これに伴って菅政権は「マイナンバー(個人番号)」の強行的な普及に邁進しています。また、利便性の向上を理由に徐々に「デジタル化」の範囲を拡大する方針を打ち出しました。所謂「国民総監視システム」は目前に迫っています。学習履歴やテストの成績をオンライン管理！■学習管理、マイナンバーで 小中学生対象 成績・履歴データ化、指導に活用 ２３...

2020.12.25  政治・経済・時事問題

厚生労働省は今年１０月の「毎月勤労統計調査(速報値)」を発表。国民一人当りの現金給与総額は「２７万００９５円」に減少して７カ月連続のマイナスを記録しました。残業代＆ボーナスのカットで給与総額全体圧縮された模様。新型コロナウイルスの感染拡大以降こうした傾向は続いています。こうした雇用情勢の悪化を受けて「家計相談」の件数は激増。今年の秋だけで昨年の「３倍」に上っています。■１０月の給与総額、０.８％減 残...

2020.12.20  政治・経済・時事問題

ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望しました。総務省の有識者会議はこれを踏まえて「受信料制度改革案」を纏めた模様。正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に「割増金」を課す制度を導入する方針です。これに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。■ＮＨＫ契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総...

2020.12.15  政治・経済・時事問題

後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「２割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収２００万円以上」で一致、実施時期については２０２２年１０月で合意しました。一方で、日本医師会など４０余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です...

2020.12.10  政治・経済・時事問題

重要法案「種苗法改正案」は審議不足のままで可決・成立しました。国に登録された種や苗木の海外流出を防止する名目です。一方で「自家増殖(自家栽培)」の規制によるコスト増を懸念した国内農家(特に小規模)は反対の声を上げました。立憲民主党や日本共産党はこれを理由に抵抗したものの数の力でゴリ押しされています。■改正種苗法成立 海外流出防止へ ２１年４月施行https://www.agrinews.co.jp/p52575.html日本農業新聞 2020年12...

2020.12.05  政治・経済・時事問題

刑法の性犯罪規定について専門家で構成される「日本学術会議」の３つの分科会は「国際的な人権基準」を反映した法改正を求める提言を纏めました。所謂「不同意性交罪(不同意性交等罪)」に踏み込んだ点は要注意です。これは論理的に「性交渉の原則違法化」を意味します。マスコミの偏向報道を含めて非常に危険な流れになっています。※誤字脱字修正、一部表現を分り易く修正、法改正推進論者の主張について追記、現実的な対策につい...

2020.12.01  政治・経済・時事問題