立憲民主主義の奪還。基本的人権の尊重。国民益優先。政治参加応援。脱自民党。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。イデオロギー対立を超えて日本を守る。政治・経済・時事問題、憲法改正、表現規制、戦争反対、脱原発、人権侵害など様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。
持病の「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に辞任を表明した安倍晋三首相。7年8カ月に亘る長期政権の功罪について簡単に総括しました。ポスト安倍の行方も要注目です。■安倍首相、辞任判断は通院した日 政権私物化は否定https://www.asahi.com/articles/ASN8X64Z1N8XUTFK032.html朝日新聞デジタル 2020年8月28日 18時53分安倍晋三首相は28日の記者会見で、辞任を決断後、表明会見がこの日に至った経緯と理由について明らかにした。首相...
2020.08.31 政治・経済・時事問題
2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについてIPCのアンドリュー・パーソンズ会長は「新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要がある」と述べました。安倍政権の進めるウィズコロナ五輪を真っ向否定した形です。事実上の中止宣言と読み取れる発言で今後の展開に要注視です。■東京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長https://www.afpbb.com/articles/-/3300693AFPBB News 2020年8月24日 11:26 発信...
2020.08.28 政治・経済・時事問題
WHOのテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルス」のパンデミックについて「スペイン風邪」と比較して「2年未満に収束する事は可能だ」と見通しを示しました。一方で、直前の緊急委員会では「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機でありその影響は今後数十年続くだろう」と真逆の見通しを示しています。また、安倍政権は「ウィズコロナ五輪」と銘打って東京五輪・パラリンピックの強行開催に始動しました。人命...
2020.08.26 政治・経済・時事問題
原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに被爆者健康手帳などの交付申請を却下された住民達による所謂「黒い雨訴訟」について、原告全員に被爆者健康手帳の交付を命じた一審判決を不服として「国」「広島県」「広島市」は広島地方裁判所に控訴しました。被害者救済を重点に置いた県と市は消極的だったものの控訴に踏み切った模様。背後にあるのは安倍政権の強い意向で非常に残酷な展開になっています。■黒い雨訴訟、広島市と広...
2020.08.23 政治・経済・時事問題
内閣府は2020年4月~6月期の「国内総生産(GDP)(季節調整値)」の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減となりました。マイナス成長は3四半期連続です。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は日本経済に深刻な影響を及ぼしています。■4~6月期GDP年率27.8%減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/020...
2020.08.18 政治・経済・時事問題
総理大臣の諮問機関「政府税制調査会」は今年1月以来の総会を開催。新型コロナウイルスの対応による財政悪化を懸念した一部の出席者は「消費税増税を中核に据えた骨太の議論が必要ではないか?」と提言しました。実現すれば貧困層~中間層の生活を直撃するだけでなくあらゆる業種への影響は不可避です。■「消費増税中核に」政府税調、財政悪化を懸念https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080501143&g=eco時事ドットコム 2020年0...
2020.08.13 政治・経済・時事問題
帝国データバンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連の経営破綻の総数は「425件」に上ります。また、東京商工リサーチの実施したアンケート調査によれば「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合は「7.7%」に上りました。政府主導で積極的に支援に動かなければ「リーマン・ショック」を超える「大量倒産」及び「失業者の大量発生」は確実の情勢です。■新型コロナウイルス関連倒産https://www.tdb.co.jp/...
2020.08.08 政治・経済・時事問題
新型コロナウイルスの感染拡大で4月に休業した人は約600万人でこの内「1割程度」は6月までに仕事を辞めたり職探しを諦めた模様。リストラによる失業者は41万人で前年比べて「19万人」の増加しました。安倍政権は緊急経済対策で雇用対策を打ち出したものの歯止めは掛っていません。有効求人倍率や完全失業率はジワジワ悪化していて雇用情勢は厳しさを増しています。■4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえ...
2020.08.06 政治・経済・時事問題
自身の女性器の3D(立体)データを支援者に配布して「猥褻電磁的記録頒布罪(刑法175条)」などに問われた漫画家(美術家)の五十嵐恵氏(ろくでなし子氏)の上告審判決、最高裁第1小法廷は「罰金40万円」を科した1審・2審の判決を支持、被告の上告を棄却しました。一方で「猥褻物頒布等の罪」については無罪で確定しています。刑法175条を巡る裁判で一部無罪を勝ち取った事は歴史的です。■最高裁、ろくでなし子さんの上告棄...
2020.08.01 表現規制ニュース