2020年05月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

帝国データバンクは２０２０年の「倒産件数」について２０１３年以来７年ぶりに「１万件」を超える見通しを発表しました。昨年の「８３５４件」を上回る予測です。また、家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る今年４月の「消費者物価指数」は昨年同月比で「０.２％」の下落で３年４カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。■新型コロ...

2020.05.30  政治・経済・時事問題

安倍政権は今年度の「第２次補正予算案」を閣議決定。事業規模は「１１７兆余」で所謂「真水」の部分である「一般会計」の「追加歳出」は「３２兆円」に増加しました。財源は「国債発行」で賄います。国会提出は６月８日(月)で６月１２日(金)までに成立を目指す方針です。■総額３１兆円 ２次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策https://mainichi.jp/articles/20200527/k00/00m/010/158000c毎日新聞 2020年5月27日 18時0...

2020.05.28  政治・経済・時事問題

検察庁法改正案の見送りで舌の根も乾かない内に自公両党は「憲法改正」の手続きについて定めた「国民投票法」の改正案を今国会中で成立させる方針を改めて確認しました。与党は今国会初の「憲法審査会」の開催を提案。野党は条件付で応じました。同法改正案の「自由討議」を行います。不要不急の法案成立にウェイトを割く政府・与党にインターネット上は批判殺到しています。■国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針http...

2020.05.25  憲法改悪反対！

内閣府の発表した２０２０年１月～３月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値は、前期比年率「マイナス３.４％」で２四半期連続のマイナス成長です。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で消費や生産などの「内需」は急速に悪化、訪日外国人旅行客の急減、世界景気の悪化で輸出は下押しされました。緊急事態宣言の影響を受ける４月～６月期は更に大幅なマイナスになる見通しです。■新型コロナで内外需とも総崩れ １～３...

2020.05.20  政治・経済・時事問題

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」について政府・与党は今国会の成立を断念した模様。勝負は今秋の「臨時国会」に先送りされました。只、一連の報道に関して「観測気球」の可能性を指摘する声は多く依然として予断を許さない状況です。■検察官の定年延長、今国会断念 批判受け異例の転換、政権に打撃https://this.kiji.is/635017437162325089共同通信 2020/5/18 19:30 (JST)政府、与党は18...

2020.05.18  政治・経済・時事問題

内閣府は２０２０年３月の「景気動向指数」を公表しました。先行指数は前月比８.１ポイント低下した「８３.８」で２カ月ぶりのマイナスです。統計を比較できる１９８５年以降で最悪の下げ幅を記録しました。基調判断は景気後退の可能性を示す「悪化」としました。悪化の判断は「８カ月連続」で２００８年の「リーマン・ショック」以来の長さです。■内閣府 統計表一覧：景気動向指数 結果https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di....

2020.05.16  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令した「緊急事態宣言」について安倍晋三首相は、東京都や大阪府を除いた「３９県」で「解除」を宣言しました。残る「８都道府県」は５月２１日(木)を目処に判断する考えを示しています。また、今年度の「第２次補正予算案」の編成に着手して「雇用調整助成金」の上限を「１日当たり１万５０００円」まで引き上げる方針です。■緊急事態宣言３９県で解除へ…首相「８都道府県も可能であれば３...

2020.05.14  政治・経済・時事問題

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長に端を発した「検察庁法改正案」を巡って、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」は多くの著名人を巻き込んだ過去最大規模のTwitterデモに発展しました。一方で、自民党シンパのアカウントは賛同した著名人を総攻撃、一部の人は政治的ツイートを削除する事態も起きています。政府・与党は週内の衆議院通過を強調、与野党の攻防は激化しています。■検察庁法改正に抗議、ツイッター...

2020.05.12  政治・経済・時事問題

欧州連合(ＥＵ)主導のイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」にビデオメッセージを寄せた安倍晋三首相は、世界的な連携機構「感染症流行対策イノベーション連合(ＣＥＰＩ)」などを通じて新規に拠出する凡そ「８億ドル(約９００億円)」を超える支援を表明、発展途上国に向けて「総額１５億４０００万ドル」を超える大規模な支援を表明しました。非常時だからこそ日本国民は政府・与党の「棄民性」に目を向けるべきです...

2020.05.10  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「緊急事態宣言」の「延長」を決めた日本政府。消費や人の移動の抑制による「国内経済」への打撃は深刻です。民間エコノミストによれば１カ月の延長で「個人消費」は大きく冷え込み新たな「失業者」は「７７万人」に増える予測です。リーマン・ショックを超える経済的損失で「自殺者」は数万人規模の恐れもあります。■緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者７７万人も―民間予測https://www.jiji....

2020.05.08  政治・経済・時事問題

日本政府は５月６日(水)に期限を迎える「緊急事態宣言」について、対象地域を「全国」にしたまま５月３１日(日)まで延長する事を正式に決定しました。臨時記者会見を行った安倍晋三首相は、５月１４日(木)を目処に専門家に分析して貰った上で「可能」と判断すれば期限を待たずに宣言を解除する考えを示しています。一方で「補償」について新たな情報はなく生活面・経営面で不安な状況はまだまだ続きます。■緊急事態宣言３１日まで...

2020.05.04  政治・経済・時事問題

日本国憲法は施行「７３年」を迎えたました。緊急事態宣言の発令で基本的人権を制限された異例の状況下の「憲法記念日」です。改憲勢力は新型コロナウイルスに便乗して事実上の内閣独裁権「緊急事態条項の創設」に躍起になっています。憲法の基本原則である「基本的人権」の重要性を改めて考える時期に来ています。■【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ ３日の憲法フォーラムで 安倍首相https://www.fnn.jp/articles/-/38784FNNプ...

2020.05.03  憲法改悪反対！

新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」を受けて、大阪府の吉村洋文知事は府の休業要請に応じず営業を続けていた府内のパチンコ店６店舗について改正新型インフルエンザ対策特別措置法「４５条」に基く施設名を公表に踏み切りました。また、日本政府は強力な休業要請について「ガイドライン(指針)」を策定して全国に通知しました。日本は未曾有の感染症で「監視密告社会」に突き進んでいます。■【政治】＜新型コロナ...

2020.05.01  政治・経済・時事問題