2020年03月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

映像作品の影響による若者の自殺を防ぐ為に「世界保健機関(ＷＨＯ)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。日本語版を今年１月２０日(月)に公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で公開されたオリジナルドラマです。行き過ぎた介入に表現者サイドは危機感を募らせています。■映像制作者向けにＷＨＯが「自殺予防の指針」…表現の自由とぶつかる？https://www.yomiuri.co.jp/kyoik...

2020.03.30  表現規制ニュース

東京電力ホールディングスなど大手電力会社１０社は５月の「電気料金」を一斉に値上げする事を発表しました。液化天然ガス(LNG)や石炭の輸入価格は下ったものの「固定価格買い取り制度」の買い取り費用を徴収する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は増額されました。これを反映した形です。賦課金は１キロワット時当たり３銭増の「２円９８銭」です。最悪のタイミングでの値上げにインターネット上は批判殺到しています。■５月...

2020.03.28  政治・経済・時事問題

２０２０年３月２４日(火)。今夏の「東京都知事選挙」について「自民党」は小池百合子知事の再選を支援する方向で最終調整に入りました。既に小池百合子知事は再選を目指して立候補を表明。自民党東京都連は対抗馬の擁立を模索していたものの人選は難航。結果的に直接対決は回避した模様。同党本部は同党東京都連に独自候補擁立の断念を求める意向です。■東京都知事選、自民が候補擁立断念へ 小池氏と対立回避https://www.asahi.co...

2020.03.26  政治・経済・時事問題

２０２０年３月１９日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済危機の深刻化で「日本銀行(日銀)」は過去最大級の「上場投資信託(ＥＴＦ)」の購入に踏み切りました。１日の取引の中で「２０００億円強」を投入。日経平均の暴落を受けて「株価の上昇(操作)」を図っています。■日銀、ＥＴＦ購入 ２０００億円強 １日あたり最大額https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57024920Z10C20A3EE8000/日本経済新聞 朝刊 2020/3/...

2020.03.24  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の暴落を受けて「日本銀行(日銀)」は追加の金融緩和に踏み切りました。所謂「上場投資信託(ＥＴＦ)」の買い入れ額の倍増を決定。株価は一時的にプラスに転じた場面はあったものの直後に強力な下落圧力に見舞われました。公的年金の半分は「株式」で運用されています。責任の所在も気になる所です。■日銀が追加緩和決定 ＥＴＦ買い入れ年１２兆円に倍増 新型コロナ対応https://mainichi.jp/a...

2020.03.22  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて異例のスピードで可決・成立した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案。これに伴って物議を醸した「緊急事態宣言」による「私権制限」について法案成立までを纏めました。報道機関の独立性、表現の自由の担保、経済的な打撃など運用を巡って懸念の声は根強くあります。■新型コロナで改正特措法が成立「緊急事態宣言」可能にhttps://www.asahi.com/articles/ASN3F5H7JN3FUTFK00M.ht...

2020.03.20  政治・経済・時事問題

２０２０年３月４日(水)。総務省は「デジタル時代」に合せて「ＮＨＫ」の「受信料制度」について見直しの議論をスタートさせます。日本経済新聞の記事によれば、インターネット配信の番組を「スマートフォン」などで楽しむ視聴者の増加を想定して事実上の「全世帯負担」を視野に入れています。同省は今年４月を目処に「有識者会議」を立ち上げる方針です。■ＮＨＫ受信料見直し、総務省検討「全世帯対象」もhttps://www.nikkei.com/...

2020.03.18  政治・経済・時事問題

新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化https://www.sankei.com/politics...

2020.03.15  憲法改悪反対！

２０２０年２月２７日(木)。財務省は令和２年度の「国民負担率」について過去最高の「４４.６％」になる見通しを公表しました。昭和４５年度は「２４.３％」だった国民負担率は公的年金や健康保険などの「社会保険料」の増加や「消費税率」の引き上げなどを背景に上昇し続けています。４０％を超えるのは「７年連続」で単純に「稼ぎ」の半分強を取られる計算になります。■（経済ファイル）国民負担率、過去最高の見通しhttps://www...

2020.03.12  政治・経済・時事問題

２０２０年３月８日(日)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「厚生労働省」は本格的な流行に備えて「医療提供体制」の見直しを検討するように各都道府県などに要請しました。これに伴って、昨年１２月に安倍政権の打ち出した「病床削減計画」を巡って物議を醸しています。■新型コロナ大流行なら病床不足 国、医療体制の整備要請https://www.asahi.com/articles/ASN3872T4N38ULBJ001.html朝日新聞デジタル 新型肺炎・コロナウイ...

2020.03.11  政治・経済・時事問題

昨年の参議院選挙の期間中に「ＪＲ札幌駅前」で安倍晋三の街頭演説中に批判的な「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除した件の続報です。２０２０年２月２５日(火)。当時対応した北海道警の氏名不詳の警察官７人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで刑事告訴した問題で「札幌地方検察庁(札幌地検)」は「罪にならず」で「不起訴処分」にしました。また、聴衆の掲げた「プラカード」を強制的に止めさせた事については「事実...

2020.03.08  政治・経済・時事問題

２０２０年３月５日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、平将明副内閣相は「マイナンバーカード」を利用して災害時や緊急時にマスクなどの「物品」を国民に普及させる事に言及しました。また、安倍政権は「マスク」の「転売」について「原則禁止」にする方針を打ち出した模様。違反した場合の罰則は「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」の範囲内で設定。所謂「国民生活安定緊急措置法」の政令を改正して早ければ来...

2020.03.06  政治・経済・時事問題

黒川弘務東京高検検事長の定年延長を「法解釈の変更」で認めた「プロセス」に関して「正式な決裁」を行っていなかった疑惑について、森まさこ法務相は「口頭で決裁を行った」とした上で「決裁には口頭も文書もありどちらも正式な決裁だと理解している」と驚愕に認識を示しました。官邸の代理人の異例の人事を巡って立憲民主党など主要野党や法律家の間では「法治国家の終焉」を危惧する声で溢れています。■【社会】定年延長の口頭...

2020.03.03  政治・経済・時事問題