2020年02月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

２０２０年２月１８日(火)。米国紙「ウォールストリート・ジャーナル(ＷＳＪ)」は昨年１０月の消費税増税を巡って「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。英国紙「フィナンシャル・タイムズ(ＦＴ)」及び「エコノミスト(The Economist)」も同じく安倍政権に批判的な社説を掲載。過去に行った増税と同様に「日本経済」に大打撃を与えた事を指摘した上で「財政支出」を求めています。■米紙、消費増税は「大失敗」社説で...

2020.02.29  政治・経済・時事問題

民間シンクタンク１０社の予測した２０１９年１０月～１２月までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の伸び率は「物価」の変動を除いた「実質」で前の３カ月と比べて「－０.９％～－１１％」となりました。１年間続いた場合の年率換算は「－３.５％～－４.４％」で前述の１０社すべて５期ぶりのＧＤＰマイナス転落を予測しています。また「内閣府」の発表した同時期のＧＤＰ(速報値)は前期比「－１.３％」で年率換算は「－６.３％」まで落ち...

2020.02.29  政治・経済・時事問題

２０２０年１月１６日(木)。自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について１０００人以上の参加者を前に「制定から７０年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法９条だ」と述べました。所謂「自衛隊明記」など「改憲４項目」の実現に改めて意欲を示した模様。中央政治大学院は「憲法をテーマにした新たな講座」を開設。来るべき「国民投票」に向けたある種...

2020.02.26  憲法改悪反対！

軟弱地盤で危険視される米軍普天間飛行場の「名護市辺野古移設」に新たな問題発覚。埋め立て予定海域の海面下７０メートル以深の「地盤」について「防衛省」の想定に反して「軟弱」である事を示すデータを検出しました。同省は「委託業者の独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず調査した事実を伏せていた模様。工事の根拠を覆す事実です。■【社会】辺野古、７０メートル超も「軟弱」地盤調査、防衛省伏...

2020.02.24  政治・経済・時事問題

２０２０年１月１７日(金)。大阪市の「ヘイトスピーチ抑止条例」に基いてヘイト行為を行った個人や団体の名前を公表した件について「大阪地方裁判所」は「条例による表現の自由の制限は『公共の福祉』の為に容認される」と「合憲」の判決を下しました。これは大阪市在住の男女８人の起した裁判で「憲法で保障する『表現の自由』を過度に制約する恐れがある」と訴えていました。インターネット上では「ヘイトスピーチの是非」「憲法...

2020.02.22  表現規制ニュース

２０２０年２月７日(金)。毎月勤労統計調査「名目賃金」は前年比０.３％減。昨年１２月の「消費支出」は前年比４.８％減。要注目の「景気動向指数」は「リーマン・ショック」以来の大幅な下落。消費税増税の影響は大きく同日に発表された各種統計は日本の「景気後退」を顕著に現しています。アベノミクスの「成長戦略」は機能不全！■まさかの名目賃金ダウンの衝撃！アベノミクス臨終カウントダウンhttps://wpb.shueisha.co.jp/news...

2020.02.20  政治・経済・時事問題

日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「２０３０年までに消費税率１５％の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。■新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦhttps://www.jiji.com/jc/article?k=20200211000...

2020.02.18  政治・経済・時事問題

２０２０年１月３１日(金)。安倍政権は今年２月７日(金)に定年を迎える東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を半年間延長する「異例の人事」を閣議決定しました。同氏は実質的に検察庁トップの「検事総長」に就任する可能性もあります。安倍晋三は事実上「検察組織」を完全に支配下に置いてしまいました。明確な「脱法行為」に立憲民主党など主要野党は猛反発しています。■高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声h...

2020.02.16  政治・経済・時事問題

２０２０年１月２０日(月)。総務省は所謂「５Ｇ」の基盤である「光ファイバー回線」を全国的に維持する「負担金制度」に言及しました。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持する為に２０２０年代半ばを目処に利用者に広く薄く徴収。不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出す事で「回線の補修」や「更新」に充てる方向で調整している模様。事実上の「増税」です。■５Ｇ全国整備へ新制度 光回線維持で負担金 ２４年に...

2020.02.14  政治・経済・時事問題

２０２０年２月３日(月)。自民党のプロジェクトチーム(ＰＴ)は「企業」の「内部通報(告発)」に対応する担当者や役員に「罰則付」の「守秘義務」を課すなど強化策を盛り込んだ提言を纏めました。日本政府は提言を踏まえた「公益通報者保護法」の改正案を今国会に提出する模様。一方で「通報者に不利益な取り扱いをした企業」に対しての「罰則」を「削除」するなど事実上の「内部告発潰し」になっています。■内部通報、担当者に守秘...

2020.02.12  政治・経済・時事問題

２０２０年１月１７日(金)。災害発生後に被災者に届けられる「義援金」について「日本弁護士連合会(日弁連)」は「災害を対象とした義援金の差押えを禁止する一般法の制定を求める意見書」を提出しました。金融機関は被災者の抱える「住宅ローン」などの「借金」を回収する為に義援金を差し押えています。東日本震災など個別に差し押えを禁止にしているもののそれ以外のケースでは法律上可能になっています。■義援金の差し押さえ「...

2020.02.10  政治・経済・時事問題

２０２０年１月１５日(水)。電力会社各社は「原子力発電所」の安全対策費や維持費の増大で「電気料金」に追加で上乗せする方向で調整しています。共同通信によれば福島第一原発事故後の「新規制基準」の影響で「安全対策費」「維持費」「廃炉費用」の総額は「約１３兆４５６９億円」に増えて今後も減る見通し立っていません。最終的に電気料金に追加する形で国民負担増になる可能性大です。■【社会】原発再稼働・維持に１３兆円 安...

2020.02.08  政治・経済・時事問題

２０２０年１月２７日(月)。所謂「ＣＧ児童ポルノ裁判」に決着です。少女の裸の写真を基に「コンピュータグラフィックス(ＣＧ)」を作製した疑いで「児童買春・ポルノ禁止法違反(製造罪など)」の罪に問われた岐阜県岐阜市のグラフィックデザイナーの男性について最高裁第一小法廷は同月２９日までに被告の上告を棄却する決定をしました。第二審の東京高裁の下した「罰金３０万円」の有罪判決は確定した模様。最高裁で「ＣＧは児童ポ...

2020.02.06  表現規制ニュース

２０２０年１月１４日(火)。総務省はＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可しました。業務肥大化を懸念する高市早苗総務相は規模縮小を求めたのに沿ってＮＨＫの提出した申請の修正案を受け入れた模様。同時配信は今春始まる見通しで視聴者は「追加の受信料なし」でＰＣやスマートフォンなどで番組を視聴可能になります。■ＮＨＫのネット常時同時配信、今春開始へ 総務省が認可https:...

2020.02.03  政治・経済・時事問題

香川県は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」のパブリックコメントを募集しています。締め切りまで「１週間」を切りました。真摯な意見公募は行わず同条例は既に「成立ありき」で進んでいます。運用する行政の匙加減で拡大解釈可能な上に家庭内の教育に踏み込んだ非常に危険な条例。素通り確実の情勢です。締め切りは令和２年２月６日(木)まで！■香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）素案についてパブリック・コメン...

2020.02.01  表現規制ニュース