立憲民主主義の奪還。基本的人権の尊重。国民益優先。政治参加応援。脱自民党。ネトサポ＆ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。イデオロギー対立を超えて日本を守る。政治・経済・時事問題、憲法改正、表現規制、戦争反対、脱原発、人権侵害など様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。
２０１９年１２月１２日(木)。神奈川県川崎市は「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」に刑事罰を科す「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を賛成多数で可決・成立しました。刑事罰に踏み込んだ「条例」は全国初で刑事裁判を経て「最高５０万円」の「罰金」を科します。罰則なしの一部規制を今年１２月と来年４月に先行して周知期間を経て２０２０年７月に全面施行を目指す方針です。■川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高５０万...
2019.12.25 表現規制ニュース
２０１９年１２月１９日(木)。日本政府の「全世代型社会保障検討会議」は原則１割だった「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」で「原則２割」とする中間報告を纏めました。所謂「団塊の世代」は２０２２年度に一斉に後期高齢者に達します。安倍政権はそれまでに後期高齢者医療制度の改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる方針です。■７５歳以上医療費、一定の所得で２割負担 政府中間報告...
2019.12.22 政治・経済・時事問題
安倍政権は「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で調整を進めています。これについて「公明党」の会合では慎重な検討を求める意見が相次ぎました。同党はこの後に「全世代型社会保障に関する党の中間提言」を安倍晋三に手渡しています。■７５歳以上医療費「原則１割が基本」公明、首相に提言https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53504620Y9A211C1PP8000/日本経...
2019.12.22 政治・経済・時事問題
桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「２０２１年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。２０１９年１１月～１２月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい...
2019.12.18 憲法改悪反対！
２０１９年１１月２５日(月)。来日した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「ＩＭＦとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。■消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年までhttps://www.sa...
2019.12.16 政治・経済・時事問題
２０１９年１２月３日(火)。今年７月の参議院選挙で安倍晋三の街頭演説中にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事件で新展開です。事件の当事者である札幌市在住の３１歳の男性は北海道警の警察官７人を「特別公務員暴行陵虐」などの疑いで「刑事告訴」しました。また「管理者」である北海道に対して「損害賠償」を求める訴えも起こしています。■首相へヤジで排除の男性、警察官らを訴え「言論萎縮に」https://www.asahi.com/article...
2019.12.14 表現規制ニュース
２０１９年１１月３０日(土)。安倍政権は市販の医薬品と同じ効果で代替可能な「市販品類似薬」について「公的医療保険」の対象を除外する方向で調整に入りました。購入時の自己負担額を引き上げる事で「医療費抑制」に繋げる考えです。症状によっては日常生活に支障を来す「花粉症」の治療薬は「軽症薬」にカテゴライズされているなど影響は甚大です。■市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整https://w...
2019.12.12 政治・経済・時事問題
安倍政権の検討している「医療制度改革」を巡って「全世代型社会保障検討会議」は「７５歳以上(後期高齢者)」の医療機関での「窓口負担」について現行の原則１割⇒原則２割に引き上げる方向で最終調整で入りました。２０２２年度を目処に自己負担率の引き上げに踏み切る意向です。行き過ぎた医療費の抑制は「高齢者を支える家族」の生活を圧迫する事になります。■７５歳以上、負担２割で医療費８千億円削減 厚労省試算https://www.a...
2019.12.10 政治・経済・時事問題
２０１９年１１月２８日(木)。インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定を目指している香川県議会の検討委員会は条例の「骨子案」を纏めました。児童や生徒を対象に深夜の「スマートフォン」の使用を控えるように呼び掛ける事や適切な医療や予防教育の出きる人材育成の推進など踏み込んだ内容になる見通しです。■ほっとけない「...
2019.12.08 表現規制ニュース
２０１９年１２月４日(水)。参議院本会議で事実上の「日米ＦＴＡ」である「日米貿易協定」の国会承認議案の採決を行いました。自公維の賛成多数で可決・成立。今回は米国の要求した「２２項目」の内「２項目」に絞った内容で日本の農畜産業を守っている関税障壁は大幅に減らされています。政府・与党の定めた「重要法案」の大半は同日に可決・成立しました。臨時国会は最終局面を向えています。■クローズアップ：日米貿易協定承認 ...
2019.12.06 政治・経済・時事問題
インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に動き出しました。今年５月に「世界保健機関(ＷＨＯ)」は日常生活に支障を来すレベルで「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定した件は記憶に新しい所です。早速これに便乗した形です。■ネット・ゲーム依存の防止条例 香...
2019.12.04 表現規制ニュース
２０２０年４月に施行される「同一労働同一賃金関係２法」を巡って物議を醸しています。正社員と非正規社員の格差を是正する制度なのに「正社員の家族手当や住宅手当の縮小」を容認する内容になっています。これを見越して「日本郵政グループ」などは順次「通知作業」を開始しました。生活保障給の一部である各種手当の削減に正社員は不満の声を上げています。■正社員の手当が消える…非正規との格差是正へhttps://www.nikkei.com/a...
2019.12.02 政治・経済・時事問題
２０１９年１１月１９日(火)。教職員の「働き方改革」を推進する為の「教職員給与特別措置法(給特法)改正案」は同日衆議院本会議で自公維などの賛成多数で可決され参議院に送付されました。同法案は「勤務時間を１年単位で調整する変形労働時間制の導入」を柱としています。今国会で成立の見通しで「長時間労働の助長」を懸念される中でゴリ押しされる公算大です。■教員の働き方改革の一環「給特法」改正案が衆院通過 教員に変形労...
2019.12.01 政治・経済・時事問題
