立憲民主主義の奪還。基本的人権の尊重。国民益優先。政治参加応援。脱自民党。ネトサポ＆ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。イデオロギー対立を超えて日本を守る。政治・経済・時事問題、憲法改正、表現規制、戦争反対、脱原発、人権侵害など様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。
２０１９年６月２０日(木)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」で長短金利操作を柱とする「大規模緩和策」の維持を賛成多数で決めた模様。黒田東彦総裁は記者会見で「今年後半から成長が加速するシナリオは変わっていない」と強調しました。一方で米中貿易摩擦などのリスク要因に挙げた上で「物価上昇の勢いが損なわれれば躊躇なく追加金融緩和を検討する」との考えを改めて示しています。■日銀が金融政策維持 総裁、物価失速な...
2019.06.20 政治・経済・時事問題
２０１９年６月１２日(水)。犬や猫に「所有者の情報」を記録した「マイクロチップ」の装着を義務付ける事などを柱とした「改正動物愛護管理法」は同日の参議院本会議で与野党の全会一致で可決・成立しました。ペットを安易に捨てる飼育放棄を防止する事や災害などで迷子になった際に役立ちます。また「生後５６日以内の犬や猫の販売禁止」及び「動物虐待の罰則強化」も盛り込みました。マイクロチップの装着義務化は公布から３年以...
2019.06.18 政治・経済・時事問題
２０１９年６月８日(土)。公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す所謂「財政検証」について「参議院選挙」を前に結果を公表して「争点化」する事を懸念する政府・与党の声を受けて公表を選挙後にズラす方向で検討している模様。根本匠厚生労働相は６月１１日(火)の記者会見で「現在作業中であり必要な検証作業が終わり次第公表する事を予定している」と重ねて強調しました。国民にとってマイナスな結果を先送りにするのは悪質な...
2019.06.15 政治・経済・時事問題
２０１９年６月１０日(月)。株式会社「帝国データバンク」の調査によれば「２０１８年度」の「飲食店」の「倒産」及び「休廃業(解散含)」の件数は「１１８０件」に上りました。２０１７年度に比べて「７.１％」の大幅増。これは「東日本大震災」の発生した「２０１１年度(１１３４件)」や「リーマン・ショック」の起きた「２００８年度(１１１３件)」を上回る数字です。■「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査（２０１８年度）ht...
2019.06.14 政治・経済・時事問題
２０１９年５月２５日(土)。スイスのジュネーブで開かれた「世界保健機関(ＷＨＯ)」の総会で日本を含めた各国は２０１８年６月に発表された「疾病及び関連する健康問題の国際統計分類(国際疾病分類)(ＩＣＤ)」を採択しました。日常生活に支障を来すほど「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定する事で合意した模様。改訂版「ＩＣＤ-１１」は２０２２年１月１日(土)...
2019.06.12 表現規制ニュース
２０１９年６月７日(金)。自民党は今夏の「参議院選挙」の公約を決定した模様。令和への改元を踏まえて「日本の明日を切り拓く」をキャッチフレーズに「憲法改正」など重点項目６本柱を挙げています。表向きは「消費税」の文言を削除した一方で具体的な政策を網羅した「政策ＢＡＮＫ」の中で「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」を明記しました。インターネット上は政府・与党の決定に批判的な意見も多く「共闘野党」に...
2019.06.10 政治・経済・時事問題
２０１９年５月１３日(月)。米国カリフォルニア州に住む７０代夫婦は大手農薬メーカー「モンサント」の除草剤を使い続けて「癌」を発症したとして損害賠償を求めた裁判。カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は「除草剤と癌の因果関係」を認めてドイツの大手化学工業及び製薬会社「バイエル(BAYGn.DE)」に対して「２０億５５００万ドル(約２２００億円)」の支払いを命じる評決を出しました。バイエルは評決を不服として提...
2019.06.08 政治・経済・時事問題
２０１９年５月２９日(水)。京都地方労働組合総評議会(京都総評)は京都市下京区の「京都経済センター」で傘下の組合員や家族を対象とした「生活実態調査」の「第１次分析結果」を公表した模様。所謂「最低賃金」の影響を受け易い状況下にある１０代～３０代の１人暮らし４００人余の生活費や持ち物などに関して分析しました。結果「京都市北区在住」で「男性」「２５歳」「単身世帯」を想定した場合１カ月に必要な生活費の試算は「...
2019.06.05 政治・経済・時事問題
２０１９年５月２８日(火)。全国で「最低賃金」を「時給１０００円」にする事を検討している政府方針について「日本商工会議所」「全国商工会連合会」「全国中小企業団体中央会」の中小企業３団体は「反対」を求める「緊急要望書」を発表しました。負担増を懸念する中小企業の声を受けて異例の反対表明に踏み切っています。■最低賃金に関する緊急要望https://www.jcci.or.jp/20190528saichin-kinkyuyobo-sandantai.pdf日本商工会議...
2019.06.03 政治・経済・時事問題
２０１９年５月２９日(水)。職場のハラスメント対策の強化を柱にした「女性活躍・ハラスメント規制法」は参院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。労働施策総合推進法など「５本」の法律を一括で改正するパッケージ法案です。所謂「パワハラ」「セクハラ」「マタハラ」に関して「行ってはならない」を明記した模様。パワハラの要件を厳格に設けた上で「企業側(事業主)」に「相談体制の整備」など「防止対策」を取るよう...
2019.06.01 政治・経済・時事問題
