2018年12月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■安倍・二階氏の意向大きく＝ＩＷＣ脱退、外交に冷や水https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122601381&g=pol時事ドットコム 2018年12月26日 18時57分政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退を決定した。決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相と二階俊博自民党幹事長の意向が大きく働いたとみられる。一方、脱退は、オーストラリアなど反捕鯨国との国際協調に冷や水を浴びせる恐れがある。■ＩＷＣ...

2018.12.31  政治・経済・時事問題

■日本政府、ＩＷＣ脱退を表明 商業捕鯨再開へhttps://www.cnn.co.jp/world/35130659.htmlCNN.co.jp 2018.12.26 Wed posted at 15:18 JST（ＣＮＮ）日本政府は２６日、鯨の資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から来年脱退し、７月には領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）での商業捕鯨を再開すると発表した。一方で南極海での捕鯨活動は中止し、資源量が「健全」な状態にある種類だけを捕獲すると表明した。政府は、日本の長い歴史...

2018.12.30  政治・経済・時事問題

■鉄道車内への刃物の持ち込みを禁止する手回り品ルールの改正についてhttps://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000039129.pdfＪＲグループ 2018年12月27日■刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/common/001267363.pdf国土交通省鉄道局 平成30年12月■ＪＲ・私鉄・地下鉄など 鉄道車内への刃物持ち込み禁止を明文化 来年４月１日からhttps://www.traicy.com/20181227-tetsudoknifeT...

2018.12.29  政治・経済・時事問題

■岐阜県に種子条例 県議会制定へhttp://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018122402000053.html中日新聞(CHUNICHI Web) 2018年12月24日 朝刊戦中・戦後の食糧難を教訓に、米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けた「主要農作物種子法（種子法）」が四月に廃止されたことを受け、岐阜県議会は自民などの超党派で「種子条例」を制定する方針を決めた。来年の二月定例会で議員提案し、可決される見通し。種子...

2018.12.28  政治・経済・時事問題

■日ＥＵのＥＰＡが２月１日発効へ ワインやチーズ安くhttps://www.asahi.com/articles/ASLDN4CTQLDNULFA01G.html朝日新聞デジタル 西山明宏、ブリュッセル＝津阪直樹 2018年12月21日 12時16分日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が来年２月１日に発効する。加盟国の代表でつくるＥＵの理事会が２０日にＥＰＡを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は８日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。２１日に...

2018.12.27  政治・経済・時事問題

■株価急落も「経済は堅調」＝消費増税方針変わらず－菅官房長官https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122501469&g=pol時事ドットコム 2018/12/25-12:00菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年１０月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経...

2018.12.26  政治・経済・時事問題

■軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しもhttps://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c毎日新聞 2018年12月11日 20時29分(最終更新12月11日22時42分)政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世...

2018.12.25  政治・経済・時事問題

■ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリングhttps://www.bengo4.com/internet/n_8973/弁護士ドットコム 2018年12月13日 09時38分ネット上に広がる「ヘイト表現」の問題点を議論するシンポジウム「インターネットとヘイトスピーチ」が12月12日、東京・霞が関の弁護士会館であった。第二東京弁護士会が主催し、国内最大級のアクセス数があるヤフーニュースにつく「ヘイトコメント」について、ヤフー側にヒアリングをした...

2018.12.24  表現規制ニュース

■麻生氏、賃金上昇ないは「感性」閣議後の記者会見でhttps://this.kiji.is/446165787521991777?c=39546741839462401共同通信 2018/12/14 13:22麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、...

2018.12.23  政治・経済・時事問題

■「秘密保護法」制定めぐり岸元首相に米が厳しい要求 外交文書https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181219/k10011752311000.htmlNHK NEWS WEB 2018年12月19日 11時12分1957年、当時の岸総理大臣は、アメリカのアイゼンハワー大統領と「日米新時代」を打ち出しました。しかし、その後、９時間にもおよぶダレス国務長官らとの会談で、軍事技術の供与を受けたいのであれば、「秘密保護法」の制定が必要だと、厳しい要求を突きつけられ...

2018.12.22  政治・経済・時事問題

■政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念https://ryukyushimpo.jp/news/entry-851997.html琉球新報 2018年12月21日 10:38【東京】政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国...

2018.12.21  政治・経済・時事問題

■政府がＩＷＣ脱退方針を来週にも表明へhttps://this.kiji.is/448284872570225761共同通信 2018/12/20 09:43 12/20 11:09updated政府は商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めた。来週にも表明する。政府関係者が20日、明らかにした。Twitterの反応！日本政府、IWCを脱退の方針。南氷洋での調査捕鯨はできなくなるが領海での商業捕鯨は可能に。まあ今でも沿岸捕鯨自体は続いてるけどね。クジラ、特に...

2018.12.20  政治・経済・時事問題

■国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報７０万件漏えいhttps://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c毎日新聞 2018年12月14日 20時28分(最終更新12月14日20時28分)国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉...

2018.12.19  政治・経済・時事問題

■足りない特養、実際には空き 首都圏で６０００人分https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38496270T01C18A2SHA000/日本経済新聞 電子版 2018/12/16 2:00高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。日本経済新聞が首都圏の特別養護老人ホーム（特養）の入所状況を調べたところ、待機者の1割に相当する約6千人分のベッドが空いていた。介護人材の不足で受け入れを抑制する施設が増え、有料老人ホームなど民間...

2018.12.18  政治・経済・時事問題

■順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」https://www.asahi.com/articles/ASLDB5HDGLDBUTIL05H.html朝日新聞デジタル 増谷文生 2018年12月10日 17時43分順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正...

2018.12.17  政治・経済・時事問題

■【社会】米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112990070007.html東京新聞(TOKYO Web) 2018年11月29日 07時00分防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払い...

2018.12.16  政治・経済・時事問題

■ダフ屋行為に罰則、不正転売禁止法成立へ 来年６月施行https://www.asahi.com/articles/ASLD64HS7LD6UCVL00D.html朝日新聞デジタル 上田真由美 2018年12月7日 16時37分コンサートなどのチケットの不正な転売を禁ずる議員立法の「特定興行入場券の不正転売禁止法」が８日未明にも参院本会議で可決、成立する。２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、規制する方法がなかったインターネット上の「ダフ屋行為」も含めた高額転売...

2018.12.15  政治・経済・時事問題

■海賊版静止画のＤＬ規制を 文化審議会が意見まとめるhttps://www.asahi.com/articles/ASLD75CJ6LD7UCLV00M.html朝日新聞デジタル 上田真由美 2018年12月7日 19時09分海賊版と知りながらインターネットで漫画や写真などの「静止画」をダウンロードすることを違法にするよう、文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会が７日、意見をまとめた。文化庁はパブリックコメントを経て、来年の通常国会への著作権法改正案の提出を...

2018.12.14  表現規制ニュース

■景気回復「いざなぎ」超え、正式認定 戦後２番目の長さ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000/日本経済新聞 2018/12/13 11:38内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心と...

2018.12.13  政治・経済・時事問題

■特集ワイド：「日本人並み待遇」本当？入管法改正に突き進む政府https://mainichi.jp/articles/20181206/dde/012/010/003000c毎日新聞 2018年12月6日　東京夕刊外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする入管法改正案が成立すると社会はどう変わるのか。日本で長く暮らす外国人や専門家の話を聞くと、期待を抱いて来日した外国人たちへの人権被害の懸念ばかりが膨らむ。【井田純】今回の改正案は、経済界からの人手不足解消を求める...

2018.12.12  政治・経済・時事問題

■平成３１年度 国土強靱化関係予算概算要求の概要https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/h31yosan.pdf内閣官房 国土強靱化推進室 平成３０年８月■防災減災・強靭化へ緊急対策７兆円、財投や民間資金活用も＝政府筋http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1O90WY.html朝日新聞デジタル 2018年12月10日 19時37分［東京 １０日 ロイター］ - 政府は、防災・減災、国土強靭化に向けた２０２０年度までの「３カ...

2018.12.11  政治・経済・時事問題

■外国人受け入れ「人数は明確に上限」首相が会見 改正入管法成立でhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748160Q8A211C1MM8000/日本経済新聞 2018/12/10 19:15安倍晋三首相は10日、臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。政府・与党が最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明した。受け入れについて...

2018.12.10  政治・経済・時事問題

■移民法、水道民営化…２つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243132日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2018/12/07 06:00今の臨時国会で、政府がなりふり構わずに成立を急いでいる悪法が、外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法改正案」と、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切...

2018.12.09  政治・経済・時事問題

■改正入管法が可決、成立 外国人労働者の受け入れ拡大https://www.asahi.com/articles/ASLD774W1LD7UTFK033.html朝日新聞デジタル 2018年12月8日 06時37分外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、８日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成１６１票、反対７６票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し...

2018.12.08  政治・経済・時事問題

■外国人技能実習生６９人が死亡 ２０１５～１７年の３年間 入管局長は経緯把握せずhttps://mainichi.jp/articles/20181206/k00/00m/010/232000c毎日新聞 2018年12月6日 19時35分(最終更新12月7日09時38分)2015～17年の3年間に外国人技能実習生計69人が亡くなっていたことが6日、法務省の集計資料で判明した。同省の和田雅樹入国管理局長は同日の参院法務委員会で、多くの人の死亡経緯について「把握していない」と調査不足を認め、...

2018.12.07  政治・経済・時事問題

■水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」https://www.asahi.com/articles/ASLD63392LD6ULBJ002.html朝日新聞デジタル 阿部彰芳 2018年12月6日 13時41分水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が６日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」などと反発していた。改正案は７月に衆院...

2018.12.06  政治・経済・時事問題

■【政治】水道「民営化」法、成立へ 野党、料金高騰や水質悪化懸念http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120401002082.html東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月4日 19時39分自治体が水道事業の認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ水道法改正案は４日の参院厚生労働委員会で、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。５日の参院本会議で可決され、衆院の審議を経て今国...

2018.12.05  政治・経済・時事問題

■秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」https://www.asahi.com/articles/ASLCQ44BQLCQUTIL01F.html朝日新聞デジタル 多田晃子、中田絢子 2018年11月30日 00時00分秋篠宮さまが３０日の５３歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示し...

2018.12.04  政治・経済・時事問題

■【経済】新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120190070739.html東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月1日 07時07分地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原...

2018.12.03  政治・経済・時事問題

■憲法審査会 ２９日開催 異例の展開...今国会初http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406538.htmlフジテレビ系(FNN) 2018/11/29 06:17今の国会で初めてとなる衆議院の憲法審査会が、29日に開かれる。憲法審査会は今の国会で一度も開かれず、幹事や委員の構成も決まらない異例の事態となっていた。自民・公明などは28日、憲法審査会の幹事懇談会を開いたが、立憲民主党などの一部野党が欠席した。そのため、森審...

2018.12.02  憲法改悪反対！

■政府：走行距離ごとの課税も検討 税制の抜本的な見直しへhttps://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/020/125000c毎日新聞 2018年11月28日 21時03分(最終更新11月28日23時50分)政府・与党は自動車に関する税制の抜本的な見直しを検討する。現在の排気量などに基づいた課税から、走行距離などに基づく課税に見直す。電気自動車（ＥＶ）や、車を所有せずに共有する「カーシェアリング」の普及など車を取り巻く環境変化に対応す...

2018.12.01  政治・経済・時事問題