2018年11月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■消費税率、２０％上限に 自民党税調の野田最高顧問https://this.kiji.is/437179120001254497共同通信 2018/11/19 19:39自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。来...

2018.11.30  政治・経済・時事問題

■外国人材法案 自民「成立後 十分な準備や説明を」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728121000.htmlNHK NEWS WEB 2018年11月29日 16時20分外国人材の受け入れを拡大するための法案について、自民党の派閥やグループの会合では成立の必要性を指摘する一方、十分な準備や国民への説明を求める意見が出されました。このうち、逢沢元国会対策委員長は「法案が通れば、高度な技術や知識を持ち、日本社会にも理解のある...

2018.11.29  政治・経済・時事問題

■Ｆ３５戦闘機 最大１００機追加取得へ １兆円、政府検討 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38215250X21C18A1MM0000/日本経済新聞 電子版 2018/11/27 11:22政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装...

2018.11.28  政治・経済・時事問題

■入管法：外国人就労拡大案、衆院を通過https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/151000c毎日新聞 2018年11月27日 21時50分(最終更新11月27日21時54分)外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案は２７日午後の衆院法務委員会で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。野党は「制度の全体像が示されていない」と抵抗したが、与党は採決を強行した。改正案は２７日夜の衆院本会議でも与党や維新...

2018.11.27  政治・経済・時事問題

■働く７０歳以上は約４６万人 ４年前から２倍以上にhttps://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000141029.htmlテレ朝news 2018/11/17 05:57大企業や中小企業で働く70歳以上の高齢者は約46万人で、過去最多になったことが分かりました。厚生労働省は従業員31人以上の企業約15万7000社に対して、6月時点での高齢者の雇用状況を調査しました。25％を超える約4万社で70歳以上の人も働ける制度が設けられていて、こうした制度...

2018.11.26  政治・経済・時事問題

Twitterの反応！おとといの予算委員会。長妻さんが『介護離職』の事を訊いたら安倍ちゃん『働きながら介護をする人は、55万人に増えた！』とか得意げに言ってたけど、心底バカなんだと思った。働きながら介護が出来るようになった♬んじゃなくて、働きながら介護しなければいけない人が55万人いるの！！— YOKO（投票率上げたい⤴︎） (@granamoryoko18) 2018年11月3日これね。 #介護離職 pic.twitter.com/4SHFFv2vyT— YOK...

2018.11.25  政治・経済・時事問題

■静止画ダウンロードの違法化を推進する理由、講談社の見解https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01245/日経×TECH(クロステック) 2018/11/12 05:00リーチサイト規制と静止画ダウンロード違法化は、ここ数年コンテンツ業界が政府に検討を要請していた。特に静止画ダウンロード違法化は、コミックを販売する出版社の悲願でもあった。映像や音楽については「著作権侵害コンテンツである事実を知ったうえでダウンロー...

2018.11.24  表現規制ニュース

■街頭演説：麻生氏「人の税金で大学に」東大卒市長批判https://mainichi.jp/articles/20181118/k00/00m/010/059000c毎日新聞 2018年11月17日 19時39分(最終更新11月19日13時40分)麻生太郎副総理兼財務相は１７日、福岡市長選の応援のために訪れた同市内で街頭演説し、東大卒の北橋健治北九州市長を「人の税金を使って学校に行った」と批判した。安倍政権は、大学の財源の多様化を進めるべきだとの方針を示している。北橋氏は元民主...

2018.11.23  政治・経済・時事問題

■「通常国会での発議ありえない」憲法改正めぐり公明幹部http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406036.htmlFNN.jp PRIME online 2018/11/22 06:37与野党の憲法担当者が21日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、公明党の北側憲法調査会長は、憲法改正について、今の国会で議論が始まっても、2019年の通常国会での発議は困難だとの認識を示した。公明・北側憲法調査会長は「(臨時国会で)1回やって、(通常国会...

2018.11.22  憲法改悪反対！

■保育園給食費、無償化の対象外に 財源確保難しくhttps://www.asahi.com/articles/ASLC864WPLC8UTFK01H.html朝日新聞デジタル 2018年11月9日 05時23分２０１９年１０月から始まる幼児教育・保育の無償化で課題となっている保育園の給食費について、内閣府は無償化の対象外とする方向で調整に入った。低所得世帯の負担軽減案と合わせて、月内に開催する「子ども・子育て会議」で提示する予定。給食費を無償化するよう主張していた保...

2018.11.21  政治・経済・時事問題

■（真相深層）政府統計、信頼に揺らぎ ＧＤＰなど、日銀が精度に不信感https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37675170S8A111C1EA1000/日本経済新聞 朝刊 2018/11/13付日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、...

2018.11.20  政治・経済・時事問題

■公明代表「自衛隊必要と国民大多数認めている」https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181118-OYT1T50014.html読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年11月18日 09時22分公明党の山口代表は１７日、相模原市内で講演し、憲法９条の改正について「変える必要があるか、よくよく慎重に考えるべきだ」と述べ、改めて慎重な立場を示した。山口氏は、自衛隊の根拠規定の明記を盛り込んだ自民党の憲法改正案を念頭に「（安全保障関連法の整備で...

2018.11.19  憲法改悪反対！

■ベトナム人技能実習生、実態訴え 低賃金で除染作業https://this.kiji.is/436468962542126177共同通信 2018/11/17 19:31国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、福島県郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを...

2018.11.18  政治・経済・時事問題

■入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」https://www.asahi.com/articles/ASLCJ55GRLCJUTFK00Z.html朝日新聞デジタル 浦野直樹、永田大 内山修 2018年11月17日 08時34分外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が...

2018.11.17  政治・経済・時事問題

■安倍官邸の「ＦＴＡという言葉を使うな」圧力でＮＨＫが過剰訂正！ペンス副大統領は「ＦＴＡ」とツイートしたのにhttps://lite-ra.com/2018/11/post-4370.htmlLITERA(リテラ) 2018.11.15アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA（自由貿易協定）ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」（物品貿易協定）であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”...

2018.11.16  政治・経済・時事問題

■「日本とはＦＴＡ協議」米ペンス副大統領 来日http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_166460テレビ東京 ニュースモーニングサテライト 2018年11月13日（火）安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣ときょう、会談する予定のアメリカのペンス副大統領は、ツイッターで、「ＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉について協議する」と表明しました。これに先立ち、ペンス氏は９日付けの新聞に、「日本との歴史的な貿易協定交渉が始まる」と...

2018.11.15  政治・経済・時事問題

■自民党：下村氏憲法審幹事辞退へ 野党「職場放棄」発言でhttps://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/010/116000c毎日新聞 2018年11月13日 21時44分(最終更新11月14日11時18分)１０月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の１５日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を...

2018.11.14  憲法改悪反対！

■入管法改正案、衆院本会議で審議入り 法相「即戦力受け入れ」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37691340T11C18A1000000/日本経済新聞 政治 2018/11/13 14:26外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りした。山下貴司法相は趣旨説明で「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化している」と指摘。「人材を確保することが困難な状況にある分野で一定の専門性、技能を有...

2018.11.13  政治・経済・時事問題

■党内からも批判…稲田朋美氏の“安倍首相礼賛”ネトウヨ演説https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240597日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2018/10/30 15:00「安倍総理が今日の世界の首脳の中で、また日本の憲政史上においても、トップクラスのリーダーシップを発揮されているのは、紛れもない事実です」――。衆院本会議場に歯の浮くような、おべっかが響き渡った。２９日、安倍首相の所信表明への自民党の代表質問者に「抜...

2018.11.12  政治・経済・時事問題

■障害者雇用、職場でパワハラ「幼稚園児以下」と暴言もhttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3517522.htmlTBS NEWS 2018年11月6日 23時31分障害者の雇用にあたって大切なのは何かを改めて考えます。勤務先の上司から「幼稚園児以下だ」などの暴言を受けていた知的障害のある男性が会社などを訴えた裁判で、６日、和解が成立しました。男性が裁判を通じ訴え続けたこととは。「ものすごく悲しかったです。泣きながら電車に乗っ...

2018.11.11  政治・経済・時事問題

■作業中指３本失う １６時間働き残業代１時間３００円/外国人実習生 実態を告発 入管法改定案 野党ヒアリングhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-09/2018110901_03_1.html新聞赤旗 2018年11月9日(金)外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした出入国管理法改定案をめぐり、６野党・会派は８日、国会内で行った合同ヒアリングにベトナム人などの技能実習生や支援者を招き、深刻な人権侵害の実態を聴きとるとともに、実態を明...

2018.11.10  政治・経済・時事問題

■高市氏の国会改革案、野党が反発 代表質問、遅れて開始https://digital.asahi.com/articles/ASLBY4C9RLBYUTFK00F.html朝日新聞デジタル 2018年10月29日 13時56分臨時国会の代表質問が２９日午後、衆院本会議で始まった。今国会で安倍晋三首相が意欲を示す自民党改憲案の提示や、提出予定の出入国管理法（入管法）改正案など外国人労働者受け入れ策、外交・安全保障問題、首相の政治姿勢などが論点となりそうだ。衆院本会議は午後...

2018.11.09  政治・経済・時事問題

■徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わずhttps://www.sankei.com/politics/news/181106/plt1811060004-n1.html産経新聞 2018.11.6 06:00政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝な...

2018.11.08  政治・経済・時事問題

■コミケ、２０１９年開催のＣ９６・９７を有料化 ４日間２会場で経費増http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1811/06/news083.htmlねとらぼ 2018年11月06日 12時48分 公開2019年のコミックマーケット96・97について、有料化を予定していることを、準備会の共同代表がサークル向けの冊子「コミケットアピール」で明らかにしました。コミックマーケット96・97は東京五輪の影響で4日間開催になり、会場は有明と青海にまたがることに...

2018.11.07  表現規制ニュース

■平成２９年の「不正行為」について 技能実習制度の現状（不正行為・失踪）http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/fiber/ginoujisshukyougikai/180323/4_moj-genjyou.pdf法務省入国管理局 平成30年2月19日■安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240740/日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2018/11/01 14:50 更新日：2018/11/01 14:50第２次大戦中、朝...

2018.11.06  政治・経済・時事問題

■入管法改正案：外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00e/010/258000c毎日新聞 2018年11月2日 11時13分(最終更新11月2日11時46分)政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法－－の改正案を閣議決定した。来年４月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種や...

2018.11.05  政治・経済・時事問題

■埋め立て承認撤回の効力停止＝辺野古移設、工事再開へ－石井国交相決定https://www.jiji.com/jc/article?k=2018103000386&g=pol時事ドットコム 2018/10/30-13:27石井啓一国土交通相は３０日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認めたもので、防衛局は速やかに工事...

2018.11.04  政治・経済・時事問題

■過去最高のＥＴＦ爆買い 日銀が大株主の「最新２１社」リストhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2018/10/31 15:00“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株...

2018.11.03  政治・経済・時事問題

■「静止画ダウンロード」の違法化を行わないで下さいhttps://www.change.org/p/%E9%9D%99%E6%AD%A2%E7%94%BB%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AE%E9%81%95%E6%B3%95%E5%8C%96%E3%82%92%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%A7%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84?recruiter=47656293&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petitionChange.org 2018年10月30日現在、政府...

2018.11.02  表現規制ニュース

■ドコモが２-４割の値下げを表明、最大４０００億円還元へhttp://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1N50LN.html朝日新聞デジタル 2018年10月31日 15時44分［東京 ３１日 ロイター］ - ＮＴＴドコモは３１日、現行の料金プランを見直し、２０１９年４─６月期に２─４割程度の値下げを行うと発表した。１年当たり最大４０００億円規模の顧客還元となる。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ド...

2018.11.01  政治・経済・時事問題