2018年10月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■ＴＰＰ：１２月３０日発効 世界貿易額の１５％ 日本含む１１カ国https://mainichi.jp/articles/20181031/dde/001/020/053000c毎日新聞 2018年10月31日 東京夕刊日本など１１カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１２月３０日に発効する。発効に必要な６カ国の国内手続きが完了したためで、茂木敏充経済再生担当相が３１日に記者会見し、明らかにした。茂木氏は年明けに加盟国拡...

2018.10.31  政治・経済・時事問題

■杉田水脈氏「不適切な記述」撤回はせず「生産性」寄稿https://www.asahi.com/articles/ASLBS5HW8LBSUTFK013.html朝日新聞デジタル 2018年10月24日 19時06分自民党の杉田水脈（みお）衆院議員は２４日、同性カップルを念頭に「生産性がない」と月刊誌に寄稿した問題について国会内で記者団の取材に応じ、「不適切な記述であった」と認めた。だが、内容は撤回せず、議員辞職もしない考えを示した。■杉田水脈議員「差別意図ない」Ｈ...

2018.10.30  表現規制ニュース

■【社会】米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 ５兆円突破http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102990070227.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年10月29日 07時02分防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国...

2018.10.29  政治・経済・時事問題

■憲法改正への関心低下 ２０代で５０％割り込むhttps://this.kiji.is/428644583078069345?c=39546741839462401共同通信 2018/10/27 05:02憲法改正問題に「関心がある」と答えた人の割合が64.1％となり、同じ質問を始めた2013年以降最低となったことが、公益財団法人「新聞通信調査会」（東京）が実施したニュース媒体に関する2018年度全国世論調査で分かった。20代では「関心がある」が48.8％で、初めて50％を割り込んだ。Twitter...

2018.10.28  憲法改悪反対！

■防衛局「県は権限乱用」承認撤回停止文書 国の「私人」性強調 専門家、国の立場「矛盾」https://ryukyushimpo.jp/news/entry-822592.html琉球新報 2018年10月23日 05:30米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄防衛局が県の埋め立て承認撤回取り消しと執行停止を求めた件で、沖縄防衛局は国土交通相に提出した文書で故翁長雄志前知事の「撤回を必ず行う」との発言などを挙げ「結論ありきで行政権限の乱用だ」と主張し...

2018.10.27  政治・経済・時事問題

■辺野古移設 政府が沖縄県に対抗措置http://blogos.com/article/332595/BLOGOS 小宮山洋子 2018年10月18日 19:16政府は、昨日１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡って、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県への対抗措置として、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てました。これまでで最多の得票で、沖縄県知事に玉城デニー氏が選ばれてから約半月での...

2018.10.26  政治・経済・時事問題

■「新潮４５」休刊のお知らせhttps://www.shinchosha.co.jp/news/20180925.html新潮社 2018年9月25日弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。...

2018.10.25  表現規制ニュース

■不摂生な人の医療費負担「あほらしい」に麻生氏が同調https://www.asahi.com/articles/ASLBR4DS4LBRULFA00N.html朝日新聞デジタル 2018年10月23日 16時46分麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。麻生氏は「おれは７８歳で病院の世話になったことはほとんどない」とした上で「『自分で飲み倒して、運動も全然...

2018.10.24  政治・経済・時事問題

■連合・神津会長「将来に禍根残す憲法改正、見過ごせぬ」と首相牽制https://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110012-n1.html産経新聞 2018.10.11 13:18連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１１日、千葉県浦安市で開いた連合の中央委員会で、憲法改正に意欲を示す安倍晋三首相を牽制（けんせい）した。「将来に禍根を残すような憲法改正を見過ごすわけにはいかない」と語った。神津氏は「普通に考えるならこの数...

2018.10.23  憲法改悪反対！

■新たな外国人材の受入れに関する在留資格「特定技能」の創設についてhttps://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf法務省入国管理局 平成３０年１０月１２日■立憲民主・枝野幸男代表「在留資格新設は移民政策」と批判https://www.sankei.com/politics/news/181013/plt1810130010-n1.html産経新聞 2018.10.13 18:15立憲民主党の枝野幸男代表は１３日、さいたま市で開いた集会で、外国人労働者受け入れ...

2018.10.22  政治・経済・時事問題

■官房長官「外国人労働者受け入れ急務」新在留資格を議論https://www.asahi.com/articles/ASLBD3FPLLBDUTIL00Q.html朝日新聞デジタル 浦野直樹 2018年10月12日 10時57分外国人労働者の受け入れ拡大策などを検討する関係閣僚会議が１２日午前、首相官邸で開かれ、山下貴司法相が、新たな在留資格「特定技能」の創設を盛り込んだ出入国管理法などの改正案骨子を報告した。菅義偉官房長官は「全国各地の現場では人手不足が深刻化して...

2018.10.21  政治・経済・時事問題

■小泉元首相：「１９年の改憲は無理」参院争点化に否定的https://mainichi.jp/articles/20181011/k00/00m/010/163000c毎日新聞 2018年10月10日 22時50分(最終更新10月11日07時28分)小泉純一郎元首相は１０日夜、東京・赤坂の日本料理店「津やま」で自民党の山崎拓元副総裁、中谷元（げん）元防衛相らと会食した。終了後、小泉氏は「来年に憲法改正なんて無理だ。選挙の争点にしない方がいい。野党と協力してやるべきものだ。そうい...

2018.10.20  憲法改悪反対！

■臨時国会：２４日召集、１２月１０日まで 会期合意http://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/010/293000c毎日新聞 2018年10月19日 11時43分(最終更新10月19日11時43分)衆院議院運営委員会は１９日午前の理事会で、２４日に召集される臨時国会の会期を１２月１０日までの４８日間とすることで与野党が合意した。■臨時国会、法案絞り込み ２４日召集、補正審議後の日程窮屈https://www.asahi.com/articles/DA3S13729927.html朝...

2018.10.19  政治・経済・時事問題

■憲法改正案「提示」方針を確認 自民改憲本部https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36648630Y8A011C1PP8000/日本経済新聞 憲法改正 政治 2018/10/18 18:20自民党憲法改正推進本部は18日の幹部会合で、党の憲法改正案について臨時国会で「提示」を目指す方針を確認した。3月にまとめた憲法9条などの4項目の条文案を衆参両院の憲法審査会で説明し、改憲に向けた足がかりにしたい考えだ。幹部会合を開いたのは下村博文氏が本部長に就...

2018.10.18  憲法改悪反対！

■放置預金に注意、１０年で国が管理 １９年１月から 総額６０００億円https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637646011102018EE9000/日本経済新聞 2018/10/12 2:00国は来年1月から、10年以上放置された預金を社会事業に活用する。国が新法を施行し、管理主体を銀行から国に変更したためだ。潜在的な預金は約6000億円で、対象も6000万口座を上回る見通し。本人が気付かなければ権利は国に移り、申し出なければ手元に戻らない。憲法...

2018.10.17  政治・経済・時事問題

■米国：日本に為替条項要求へ 財務長官表明、円安阻止狙うhttps://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/052000c毎日新聞 2018年10月14日 東京朝刊【ヌサドゥア、東京・共同】ムニューシン米財務長官は１３日、日本との通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明した。円安・ドル高への不満が背景。日本は協議には応じる見通しだが、円相場が急変動した場合に通貨...

2018.10.16  政治・経済・時事問題

■『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認めるhttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/26/antena-332/週刊金曜日オンライン 佐藤和雄 2018年9月26日 10:23AM「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、...

2018.10.15  政治・経済・時事問題

■消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へhttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2018年10月14日 06時00分安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店で...

2018.10.14  政治・経済・時事問題

■「陛下は靖国を潰そうとしてる」靖国神社トップが「皇室批判」https://www.news-postseven.com/archives/20180930_771685.htmlNEWSポストセブン 2018.09.30 16:00天皇が「深い悲しみを新たにいたします」と述べた平成最後の終戦記念日、靖国神社（東京・九段北）には安倍晋三首相はじめ現役閣僚の姿はなく、中国や韓国も一頃ほど神経をとがらせなくなった。しかし、その落ち着きの裏で、靖国神社は“爆弾”を抱えていた。来年、天皇...

2018.10.13  政治・経済・時事問題

■【経済】厚労省の賃金統計「急伸」実態表さずと認める 政府有識者会議http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092902000129.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年9月29日 朝刊厚生労働省が今年から賃金の算出方法を変えた影響により、統計上の賃金が前年と比べて大幅に伸びている問題で、政府の有識者会議「統計委員会」は二十八日に会合を開き、発表している賃金伸び率が実態を表していないことを認めた。賃金...

2018.10.12  政治・経済・時事問題

■継続雇用年齢６５歳以上に引き上げへ 政府の「未来投資会議」https://www.fnn.jp/posts/00402510CXFNN.jpプライムオンライン 2018年10月6日 土曜 午前0:32政府は5日、第四次産業革命や雇用、地方の3つのテーマで構成される「未来投資会議」の初会合で、方向性について議論をスタートさせた。安倍首相は「生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに、働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向け...

2018.10.11  政治・経済・時事問題

■東京都のヘイト規制条例案が可決 施設の利用制限盛るhttps://www.asahi.com/articles/ASLB33K6BLB3UTIL00F.html朝日新聞デジタル 井上裕一 斉藤寛子 2018年10月3日 23時53分人権の尊重をうたう東京都の条例案が３日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。５日の本議会で成立し、来年４月に全面施行される見通しだが...

2018.10.10  表現規制ニュース

■今後の税制改革に向けた提言～財政健全化と経済成長の両立のために～http://www.kankeiren.or.jp/material/180928ikensho.pdf公益社団法人 関西経済連合会 2018年9月28日■「消費税１５％超、検討を」関経連が提言https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35870650Y8A920C1LKC000/日本経済新聞 地域経済 2018/9/29付関西経済連合会は28日、今後の税制改革に向けた提言を発表した。財政再建のため、2019年10月に消費税率10%へ着実に引...

2018.10.09  政治・経済・時事問題

■大田区議：口座不正譲渡 警視庁聴取、振り込め詐欺悪用https://mainichi.jp/articles/20181003/k00/00e/040/240000c毎日新聞 2018年10月3日 11時25分(最終更新10月3日11時25分)東京都大田区の荻野稔区議（３２）＝日本維新の会＝の口座が振り込め詐欺グループに使われたとして、警視庁捜査２課が任意で事情聴取したことが明らかになった。口座には被害者から現金が振り込まれており、同課は犯罪収益移転防止法違反にあたる可能性...

2018.10.08  表現規制ニュース

■国内第２位の健康保険組合、解散を決定 ５１万人が加入https://www.asahi.com/articles/ASL9P5Q4DL9PUTFK01D.html朝日新聞デジタル 西村圭史 2018年9月21日 17時36分派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いが...

2018.10.07  政治・経済・時事問題

■原田環境相：レジ袋の有料配布、義務化検討へhttps://mainichi.jp/articles/20181005/k00/00m/040/085000c毎日新聞 2018年10月4日 20時31分(最終更新10月4日23時23分)原田義昭環境相は４日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示...

2018.10.06  政治・経済・時事問題

■安倍内閣：柴山文科相、教育勅語「普遍性持つ部分ある」https://mainichi.jp/articles/20181004/k00/00m/010/185000c毎日新聞 2018年10月4日 00時56分(最終更新10月4日08時02分)柴山昌彦文部科学相は２日の就任記者会見で、教育勅語を巡って同胞を大切にするといった基本的な記載内容を現代的にアレンジして教えていこうという動きがあるとして「検討に値する」と述べた。「アレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普...

2018.10.05  政治・経済・時事問題

■相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180928/20180928087.html大阪日日新聞 2018年9月28日ＮＨＫを先月末に退職し、新日本海新聞社が発行する大阪日日新聞に移籍した相沢冬樹記者（５５）は、森友学園への国有地売却問題を一貫して取材してきた。移籍後も、森友事件を追及しているが、そもそも、なぜ大手メディアから地方紙の記者に転身したのか。相沢記者は、「どこにもしがら...

2018.10.04  政治・経済・時事問題

■第４次安倍改造内閣の発足https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/02naikaku_kaizo.html首相官邸ホームページ 総理の一日 平成30年10月2日平成３０年１０月２日、安倍総理は、第４次安倍内閣発足後、初の内閣改造を行いました。臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめた後、公明党の山口代表と与党党首会談を行い、菅内閣官房長官から閣僚名簿が発表されました。さらに、宮中において新任の国務大臣の認証式が行われ、第４...

2018.10.03  政治・経済・時事問題

■生活保護：食費、光熱費など６７％世帯で減額 １０月からhttps://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/040/011000c毎日新聞 2018年9月27日 17時29分(最終更新9月27日17時46分)生活保護のうち、食費や光熱費といった生活費に当たる「生活扶助」の支給額が１０月から変わる。受給世帯のうち２６％が増額となる一方、６７％で減る。都市部の単身高齢者世帯や子どものいる世帯への影響が大きい。厚生労働省は５年に１度、一般の低...

2018.10.02  政治・経済・時事問題

■トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html朝日新聞デジタル ニューヨーク＝青山直篤、土佐茂生 2018年9月27日 21時07分「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据...

2018.10.01  政治・経済・時事問題