2018年06月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■ＴＰＰ関連法、参院本会議で可決・成立http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180629-OYT1T50096.html読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年06月29日 10時55分日本や豪州など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法は２９日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。協定自体も今月承認されており、新たなＴＰＰは国内での承認手続きを終えた。ＴＰＰ１１の参加国ではメキシコに次いで２か国目で、年内を...

2018.06.30  ＴＰＰ参加反対！

■働き方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法もhttps://www.asahi.com/articles/ASL6Y32Z2L6YUTFK007.html朝日新聞デジタル 2018年6月29日 12時04分安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法も、...

2018.06.29  政治・経済・時事問題

■【政治】働き方改革法案、参院で午後採決 与党と国民民主が合意http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062801001127.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年6月28日 13時47分安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける働き方改革関連法案を巡り、与党と野党の国民民主党は２８日、同日中に参院厚生労働委員会で採決する方針で合意した。これにより２９日に参院本会議で可決、成立する見通しが高まった。参院厚労委は２８日午前、働き方...

2018.06.28  政治・経済・時事問題

■都の受動喫煙防止条例が成立 ２０２０年４月に全面施行https://www.asahi.com/articles/ASL6W470YL6WUTIL01J.html朝日新聞デジタル 斉藤寛子 2018年6月27日 14時53分東京都の受動喫煙防止条例が２７日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙（喫煙専用室は設置可）となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則（５万...

2018.06.27  政治・経済・時事問題

■野党：佐川前長官告発を 偽証の疑い、「森友」追及を継続https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/010/060000c毎日新聞 2018年6月25日 20時24分(最終更新6月26日00時02分)立憲民主党など野党６党・会派の国会対策委員長らは２５日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が３月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発...

2018.06.26  政治・経済・時事問題

■陸上イージスは「押し付け」＝飯島参与https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062201375&g=use時事ドットコム 2018/06/22-23:20飯島勲内閣官房参与は２２日のＢＳフジの番組で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入について「トランプ米大統領に押し付けられて購入する状態だ」との認識を示した。飯島氏は北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉に関し、「米国の国防産業がマイナスになるような妥協点は絶対あ...

2018.06.25  政治・経済・時事問題

■ＷＨＯ、ゲーム依存症を「疾患」認定へ 予防や治療必要https://www.asahi.com/articles/ASL6K741TL6KULBJ009.html朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2018年6月19日05時14分スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関（ＷＨＯ）が１８日、公表した、改訂版国際疾病分類「ＩＣＤ―１１」の最終案に明記された。来年５月のＷＨＯ総会で正...

2018.06.24  表現規制ニュース

■日銀による“株”購入が累計で２０兆円突破http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.htmlテレ朝news 2018/06/22 10:07日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。Twitterの反応！...

2018.06.23  政治・経済・時事問題

■衆院委：穴見議員に厳重注意 参考人の肺がん患者にやじhttps://mainichi.jp/articles/20180622/k00/00m/010/069000c毎日新聞 2018年6月21日 20時05分(最終更新6月21日23時18分)受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した１５日の衆院厚生労働委員会で、自民党の穴見陽一衆院議員（４８）＝大分１区＝が、参考人として意見陳述した肺がん患者にやじを飛ばしていたことが分かり、「不快な思いを与えたとすれば、心からの反...

2018.06.22  政治・経済・時事問題

■トランプ政権、国連人権理事会離脱へhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31990480Q8A620C1000000/日本経済新聞 2018年6月20日 1:53【ニューヨーク=平野麻理子】米トランプ政権は、国連の人権理事会から離脱する方針を固めた。複数の米メディアによると、19日夕にも正式に発表する。パレスチナ問題を巡りイスラエルに批判的な立場をとる同理事会と、イスラエルを擁護する米国はかねて対立していた。47カ国で構成する人権理事会...

2018.06.21  政治・経済・時事問題

■国会会期、７月２２日まで延長 衆院で議決https://www.asahi.com/articles/ASL6N2VKHL6NUTFK003.html朝日新聞デジタル 2018年6月20日 13時29分安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２０日午前、国会内で会談し、同日に会期末を迎えた通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することで合意した。両党は衆参両院議長に会期延長を要請。２０日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で議決した。■国会会期延長、...

2018.06.20  政治・経済・時事問題

■「誘拐肯定では」指摘受けたドラマ テレ朝放送取りやめhttps://www.asahi.com/articles/ASL6L53Y0L6LUCLV00M.html朝日新聞デジタル 湊彬子 2018年6月18日 21時07分テレビ朝日は１８日、７月開始予定の連続ドラマ「幸色（さちいろ）のワンルーム」の放送を取りやめることを決めた。原作漫画が実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いているのではないかなどとして、批判の声が出ていた。ドラマは大阪の朝日放送（ＡＢＣ）テレビが制作...

2018.06.19  表現規制ニュース

■国会：自民などの参院定数「６増」法案、成立の公算大https://mainichi.jp/articles/20180615/k00/00m/010/158000c毎日新聞 2018年6月15日 06時30分(最終更新6月15日11時43分)自民党と無所属クラブは１４日、参院の定数を「６増」し、比例代表の一部に拘束名簿式を導入する公職選挙法改正案を国会に提出した。野党のほとんどは法案に反対しているが、公明党が容認する見通しで、２０日までの会期を延長する今国会で成立する公算が...

2018.06.18  政治・経済・時事問題

■民法改正：「１８歳成人」成立 ２２年４月施行 https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/040/244000c毎日新聞 2018年6月13日 11時07分(最終更新6月13日12時19分)成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、成立した。施行は２０２２年４月１日。成人年齢の見直しは...

2018.06.17  政治・経済・時事問題

■骨太の方針：外国人労働者の受け入れ拡大 新在留資格創設https://mainichi.jp/articles/20180616/k00/00m/020/111000c毎日新聞 2018年6月15日 21時41分(最終更新6月16日08時25分)政府は１５日、経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略２０１８」など、一連の政策方針を閣議決定した。骨太の方針は「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」を副題に掲げ、少子化や人手不足に対応するため外国人労働...

2018.06.16  政治・経済・時事問題

■【経済】アジアにインフラ支援５・５兆円 首相、新興国から留学生受け入れhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018061101002256.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年6月11日 20時08分安倍晋三首相は１１日、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後３年間で５００億ドル（約５兆５千億円）規模の資金を供給する新たな枠組みを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に設ける方針を明らかにした。新興国の行...

2018.06.15  政治・経済・時事問題

■軽減税率、確実に導入を 新聞協会・白石会長 書籍・雑誌にも適用求める 活字議連総会http://www.pressnet.or.jp/news/headline/180611_12249.html日本新聞協会 2018年06月11日新聞協会の白石興二郎会長（読売）は６月11日、活字文化議員連盟の総会に出席した。来年10月の消費税率引き上げとともに予定される新聞への軽減税率導入について、確実な実行と即売や電子新聞、書籍・雑誌への適用を求めた。出版界は軽減税率の対象図書を...

2018.06.14  表現規制ニュース

■米抜きＴＰＰ：国会承認 政府、関連法成立急ぐhttps://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/020/250000c毎日新聞 2018年6月13日 11時21分(最終更新6月13日11時21分)米国を除く１１カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１３日、参院本会議で承認された。ＴＰＰ発効には参加６カ国以上が国内手続きを終える必要があり、政府は畜産農家の経営安定対策などを定めた関連法も今国会中に成立させ、早期発効に弾み...

2018.06.13  ＴＰＰ参加反対！

■アニメ化決定のラノベ、出荷停止 原作者が差別ツイートhttps://www.asahi.com/articles/ASL665GKQL66UCLV00G.html朝日新聞デジタル 真野啓太 2018年6月7日 00時17分アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を...

2018.06.12  表現規制ニュース

■安倍内閣の退陣求める声明 高村薫さんら「七人委員会」https://www.asahi.com/articles/ASL666HDFL66UTIL061.html朝日新聞デジタル 2018年6月7日 16時14分作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら７人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を...

2018.06.11  政治・経済・時事問題

■防衛省助成：北大が辞退 学術会議の声明を尊重https://mainichi.jp/articles/20180609/ddm/041/010/146000c毎日新聞 会員限定有料記事 2018年6月9日 東京朝刊防衛装備品に転用可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度を巡り、これまでに約２３３０万円の助成を受けていた北海道大が継続を辞退していたことが８日、防衛装備庁や大学側への取材で分かった。同庁によると、助成を受けていた大学が、途中段階で取り下げたケースは初...

2018.06.10  政治・経済・時事問題

■アイドル「虹コン」元メンバーがセクハラ告発 所属事務所がコメント発表https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/2zicon-02?utm_term=.hyKaLgq0N#.xkrz1aqA6BuzzFeed News 播磨谷拓巳 2018/06/1 17:01アイドルグループ「虹のコンキスタドール（以下、虹コン）」の元メンバーが、当時のプロデューサーであり、イラストSNS「pixiv」を運営するピクシブ社の現社長・永田寛哲氏を提訴した。これをうけ、現在、虹コンが所属するプ...

2018.06.09  表現規制ニュース

■日本会議議員懇、５月１日の元号公表を要求https://www.asahi.com/articles/ASL655SDZL65UTFK01H.html朝日新聞デジタル 二階堂友紀 2018年6月6日 05時03分日本会議国会議員懇談会（会長＝古屋圭司・元拉致問題担当相）は５日の総会で、平成に代わる新しい元号について「新天皇即位時に公表されることが原則だ」として、皇太子さまが新天皇に即位する来年５月１日の公表を求める見解をまとめた。Twitterの反応！この人たち、元号の...

2018.06.08  政治・経済・時事問題

■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要の公表及び意見募集についてhttp://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/04.html東京都総務局 2018年06月04日東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として、人権尊重の理念がより一層社会に浸透していくことを目的として、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮...

2018.06.07  パブリックコメント

■【骨太方針素案】外国人労働者拡大へ新資格 最長１０年在留可能にhttps://www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050036-n1.html産経新聞 2018.6.5 22:08政府は経済財政運営の指針「骨太方針」の素案に、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設を盛り込んだ。新資格で平成３７（２０２５）年ごろまでに５０万人超が必要と想定する。人手不足の深刻化を受け、実質的に単純労働分野での就労を認める方針転換...

2018.06.06  政治・経済・時事問題

■【話題のニュース】外国の人材、５分野で新在留資格 政府、不足対策５０万人受け入れhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018052901002554.html東京新聞(TOKYOWeb) 2018年5月29日 22時27分外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は２９日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。６月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新...

2018.06.05  政治・経済・時事問題

■司法取引制度がスタート 他人の犯罪明かし、求刑軽くhttps://www.asahi.com/articles/ASL5Z3T72L5ZUTIL00V.html朝日新聞デジタル 浦野直樹 2018年6月1日 08時35分日本版の司法取引制度が６月１日から始まる。刑事事件の容疑者や被告に他人の犯罪を明かしてもらう見返りに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする内容。組織犯罪の解明につながると期待される一方、うその供述が冤罪（えんざい）につながる懸念も指摘され...

2018.06.04  政治・経済・時事問題

■防衛費ＧＤＰ比「１％」枠撤廃へ 自民、防衛大綱提言案https://www.asahi.com/articles/ASL5T4S5QL5TUTFK00T.html朝日新聞デジタル 藤原慎一 2018年5月25日 19時20分自民党は２５日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への提言をまとめた。対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊の護衛艦「いずも」を念頭に事実上...

2018.06.03  政治・経済・時事問題

■利用者ブロック「違憲」トランプ大統領ツイッターhttps://digital.asahi.com/articles/DA3S13511366.html朝日新聞デジタル 2018年5月25日 16時30分ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は２３日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。判決は「大統領のツイッターアカウ...

2018.06.02  表現規制ニュース

■女性省設置を提言＝参院自民https://www.jiji.com/jc/article?k=2018052401245&g=pol時事ドットコム 2018/05/24-19:55参院自民党は２４日の政策審議会で、女性省の設置を柱とする内政と外交の国家ビジョンをまとめた。近く政府に提言する。内閣府や厚生労働省などに分散している女性政策の部署を統合して女性省を設置するよう主張。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益確保のため、ＥＥＺ管轄権行使法の制定も打ち出した。Twitt...

2018.06.01  政治・経済・時事問題