2017年12月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■東小雪＆増原さんがパートナー解消http://www.asahi.com/and_w/interest/entertainment/CORI2103087.html記事提供：ORICON NEWS 2017年12月26日元タカラジェンヌでLGBT（L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー）アクティビストの東小雪と会社経営者の増原裕子さんが26日、公式サイトを通じて、約6年半の関係にピリオドを打ち、パートナーを解消したことを報告した。Twitterの反応！お二人が「自責の念」...

2017.12.31  政治・経済・時事問題

■訴訟：ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c毎日新聞 2017年12月27日 15時02分(最終更新12月27日20時12分)テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男...

2017.12.30  政治・経済・時事問題

■漫画単行本：売り上げ激減 出版物市場規模ピークから半減https://mainichi.jp/articles/20171225/k00/00e/040/167000c毎日新聞 2017年12月25日 11時01分(最終更新12月25日16時07分)出版界を支えてきた紙の漫画単行本の売り上げが、前年比約１２％減とかつてないほど落ち込んでいることが２５日、出版科学研究所（東京）の調査で分かった。書籍と雑誌を合わせた今年の紙の出版物推定販売金額は約１兆３７００億円となり、市場規模...

2017.12.29  表現規制ニュース

■生活保護費：６７％の世帯が減額 １８年１０月から 単身世帯では７８％にhttps://mainichi.jp/articles/20171223/k00/00m/040/096000c毎日新聞 2017年12月22日 20時57分(最終更新12月22日23時54分)厚生労働省は２２日、生活保護基準の見直しで世帯類型ごとの影響額を発表した。食費や光熱費など生活費相当分（生活扶助費）に子育て世帯や母子世帯に対する加算を加えた受給額は、推計で６７％の世帯が減額となった。見直しは５年ご...

2017.12.28  政治・経済・時事問題

■コミケ：２０２０年の会場問題が決着 ＧＷに前倒し開催へhttps://mantan-web.jp/article/20171223dog00m200017000c.htmlMANTANWEB（まんたんウェブ）2017年12月23日2020年の東京五輪で東京ビッグサイト（東京都江東区）の利用が制限される問題で、20年夏に開催予定だった日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）98」の開催時期が、ゴールデンウイーク（GW）に前倒しされることが23日、明らかになった。コミケがGWに...

2017.12.27  表現規制ニュース

■吉野復興相が問題発言 原発避難者に「自立したらどうか」http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017190田中龍作ジャーナル 2017年12月22日 17:20吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言をしていたことが、分かった。被災者を支援する行政のトップとして責任が問われることになる。吉野復興相の問題発言は12日、大臣...

2017.12.26  政治・経済・時事問題

■ＴＰＰ １０カ国での署名 踏み切る可能性もhttp://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00380235.htmlFNN 2017/12/24 12:25TPP(環太平洋経済連携協定)について、政府は、2018年3月上旬までに、11カ国による署名式を行いたい考え。ただ、カナダが正式合意に難色を示しており、政府は、10カ国による署名に踏み切ることも視野に、各国との調整を進める方針。TPPをめぐっては11月、離脱したアメリカを除く、11カ国の閣僚会...

2017.12.25  政治・経済・時事問題

■自民の９条改憲文案、年内見送り 論点整理、２案併記https://digital.asahi.com/articles/ASKDN5HSJKDNUTFK00X.html朝日新聞デジタル 岩尾真宏 2017年12月21日 05時19分自民党の憲法改正推進本部は２０日の全体会合で、自衛隊の明記など「改憲４項目」についての論点整理を示した。９条については、１項と２項を残して自衛隊を明記する安倍晋三首相案と、２０１２年の党改憲草案に沿って２項を削除する２案を併記し、方向性を示さ...

2017.12.24  憲法改悪反対！

■来年度予算案：総額９７兆７１２８億円 ６年連続最大更新https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/020/259000c毎日新聞 2017年12月22日 11時11分(最終更新12月22日12時50分)政府は２２日、２０１８年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は９７兆７１２８億円で、１７年度当初予算（９７兆４５４７億円）から２５８１億円（０．３％）増加し、６年連続で過去最大を更新した。高齢化で社会保障費が伸びたほか、防衛費も...

2017.12.23  政治・経済・時事問題

■東京オリンピックにｅスポーツを―オンラインゲーム・ｅスポーツ議連が小池都知事に要請https://www.famitsu.com/news/201712/08147650.htmlファミ通.com 2017-12-08 16:10:002017年12月8日、オンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟（会長：河村建夫・自民）は、小池百合子東京都知事と会談し、2020年東京オリンピック・パラリンピックを通じてｅスポーツの魅力を発信するよう訴えた。“オンラインゲーム・ｅスポーツ議員連盟”は、20...

2017.12.22  表現規制ニュース

■外相に専用機、河野氏が検討 １９年度予算めざすhttps://www.asahi.com/articles/DA3S13281192.html朝日新聞デジタル 2017年12月19日 16時30分河野太郎外相は１９日午前の閣議後会見で、再来年度の予算案で外相専用機の導入の関連費用を確保したいとの考えを示した。日本には外相専用機がなく、中国など他国の外相に比べて訪問国に差が出ていることなどを理由に挙げた。■「おねだり」報道に河野氏反論 外相専用機「国益考え」http...

2017.12.21  政治・経済・時事問題

■安倍首相：保健医療で３３００億円支援へhttps://mainichi.jp/articles/20171215/k00/00m/030/036000c毎日新聞 2017年12月14日 19時09分(最終更新12月14日19時45分)安倍晋三首相は１４日、東京都内で開かれた保健・医療に関する国際会議「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）フォーラム」に出席し、保健分野の人材育成や感染症対策、公衆衛生改善などのため世界銀行や開発途上国に約２９億ドル（約３３００億円）の支援を...

2017.12.20  政治・経済・時事問題

■ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171214/k10011258011000.htmlNHK NEWS WEB 2017年12月14日 4時42分日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は１３...

2017.12.19  政治・経済・時事問題

■（検証・２兆円パッケージ）衆院選狙い無償化拡大 消費増税、使途変え財源にhttp://digital.asahi.com/articles/DA3S13265982.html朝日新聞デジタル 2017年12月9日 05時00分８日に閣議決定された安倍晋三首相肝いりの年間２兆円の政策パッケージは、大半が今夏、首相官邸が主導してひそかに練り上げられたものだった。内閣支持率の低下と衆院選をにらみながら、教育無償化の範囲は拡大。それを丸のみする形で衆院選公約に盛り込ん...

2017.12.18  政治・経済・時事問題

■自画撮り被害防止、罰則条例 都議会で成立http://digital.asahi.com/articles/DA3S13275816.html朝日新聞デジタル 2017年12月16日 05時00分１８歳未満がスマートフォンなどで自分の裸を撮影し、他人に送ってしまう「自画撮り」の被害を防ぐための青少年健全育成条例改正案が１５日の東京都議会で可決・成立した。画像を求める時にだますなどの不当行為があった場合は３０万円以下の罰金を科す。被害が都内で発生した場合、加害者...

2017.12.17  表現規制ニュース

■自民公明：地方議員も厚生年金加入 通常国会に法案提出へhttps://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/010/065000c毎日新聞 2017年12月6日 19時58分(最終更新12月6日19時58分)自民、公明両党は６日、２０１１年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる法改正を検討することで一致した。自民は地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案を既にまとめており、公明と...

2017.12.16  政治・経済・時事問題

■所得税・たばこ税…増税、個人に照準 税制改正大綱決定http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JFQKDFULFA020.html朝日新聞デジタル 長崎潤一郎、南日慶子 2017年12月14日 21時42分自民、公明両党は１４日、来年度の与党税制改正大綱を正式に決めた。所得税やたばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約２８００億円の増税になる。法改正が遅れる新税も加えると、約３４００億円の増税だ。高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方...

2017.12.15  政治・経済・時事問題

■生活保護見直し案：最大１３％減 母子加算２割カットもhttps://mainichi.jp/articles/20171209/k00/00m/040/136000c毎日新聞 2017年12月8日 21時23分(最終更新12月9日09時20分)厚生労働省は８日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大１３．７％に上る。母子家庭に対する加算（母子加算）については平均２割カットにな...

2017.12.14  政治・経済・時事問題

■大変なことになります。https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12332004567.html山田正彦オフィシャルブログ テーマ：ブログ 2017年11月23日お願いです。是非、シエア拡散して頂けませんか。こんなに早く種子法廃止に伴う運用規則までが廃止されるとは思ってもいませんでした。そのために参議院で付帯決議を付けて種子法が廃止されても、都道府県の優良品種の奨励制度等は残り、予算を確保できるつもりでしたが。実は近く「農...

2017.12.13  政治・経済・時事問題

■“差別認めない”東京都が独自の五輪憲章条例制定へhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011252021000.htmlNHK NEWS WEB 2017年12月8日 21時12分東京都議会は、８日一般質問が行われ、小池知事は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、性別や人種、宗教などでの差別を認めないオリンピック憲章の理念を盛り込んだ都独自の条例の制定を目指す考えを示しました。都議会は６日の主要会派による代表質問に...

2017.12.12  政治・経済・時事問題

■最高裁長官に大谷直人・最高裁判事を内定http://www.asahi.com/articles/ASKD75KB6KD7UTIL032.html朝日新聞デジタル 岡本玄 2017年12月7日 19時04分安倍内閣は、来年１月に退官する寺田逸郎（いつろう）・最高裁長官（６９）の後任の第１９代長官に、大谷直人（なおと）・最高裁判事（６５）を指名することを内定した。職業裁判官出身の長官は１９７９年以来、１１代連続となる。８日にも閣議決定される見通し。７日、寺田氏が大...

2017.12.11  政治・経済・時事問題

■巡航ミサイル導入を正式発表「専守防衛に反しない」小野寺五典防衛相http://www.sankei.com/politics/news/171208/plt1712080028-n1.html産経新聞 2017.12.8 11:51小野寺五典防衛相は８日午前の記者会見で、戦闘機用の長距離巡航ミサイル導入に向けた関連予算を平成３０年度予算案に計上する方針を正式に発表した。「相手の探知範囲や射程の圏外から日本に侵攻する部隊に対処することで、より効果的かつ安全に作戦を行えるように...

2017.12.10  政治・経済・時事問題

■ワインやチーズ…関税撤廃・削減へ 日欧ＥＰＡ交渉妥結http://www.asahi.com/articles/ASKD86JRKKD8ULFA034.html朝日新聞デジタル 2017年12月8日 20時10分日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が８日、妥結した。安倍晋三首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話で首脳会談し、合意を確認した。２０１９年の発効を目指す。発効すれば、双方で輸入品にかける関税が幅広く撤廃・引き下げられ、世界の国内総生産の２８...

2017.12.09  ＴＰＰ参加反対！

■たばこ税、１本３円増税へ＝来年度から段階的に－政府・与党https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120400762&g=eco時事ドットコム 2017/12/04-16:56政府・与党は４日、たばこ税を１本当たり３円増税する方針を固めた。消費減少による税収の急激な落ち込みを避けるため、２０１８年度から２１年度まで３回に分けて１円ずつ段階的に引き上げる。通常の紙巻きたばこより税率が低く、近年急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税す...

2017.12.08  政治・経済・時事問題

■ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」最高裁が初判断http://www.asahi.com/articles/ASKD55F2CKD5UTIL04Q.html朝日新聞デジタル 岡本玄 2017年12月6日 15時18分ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信...

2017.12.07  政治・経済・時事問題

■人工透析の報酬、一部引き下げへ 政府が方針http://www.asahi.com/articles/ASKD47SGPKD4UBQU01S.html朝日新聞デジタル 水戸部六美 2017年12月5日 06時00分政府は来年度の診療報酬改定で、腎臓病患者への人工透析治療の報酬を一部引き下げる方針を固めた。年１兆５千億円を超す透析にかかる医療費を抑える狙いだ。患者を多く受け入れるために透析時間を短くしているような医療機関などを引き下げ対象とする方向で検討している。Tw...

2017.12.06  政治・経済・時事問題

■情報源：賃上げ企業の負担軽減、法人税負担を２５％へ引き下げ 政府・与党が最終調整http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300009-n1.html産経新聞 2017.11.30 07:38政府・与党が平成３０年度税制改正で、３％超の賃上げを実施した企業の法人税を軽減し、課税所得に対する税額の割合（実質負担）を２５％程度へ引き下げる方向で最終調整に入ったことが２９日、分かった。全企業に適用される法人実効税率（３０年度は...

2017.12.05  政治・経済・時事問題

■情報源：日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会http://www.asahi.com/articles/ASKCJ5HDGKCJUHBI01G.html朝日新聞デジタル ジュネーブ＝松尾一郎 2017年11月17日 06時53分国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。１４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。今回で３回目となる定期審査では、日本政府が...

2017.12.04  政治・経済・時事問題

■天皇陛下、１９年４月退位 改元は５月１日 皇室会議で意見一致http://digital.asahi.com/articles/DA3S13254786.html朝日新聞デジタル 2017年12月1日 16時30分政府は１日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開いた。会議は天皇陛下の退位日について、２０１９年４月３０日とすべきだとの意見をまとめ、政府は８日にも開く閣議で正式決定する。翌５月１日に皇太子さまが即位し、新元号が施行される。皇室会議は...

2017.12.03  政治・経済・時事問題

■自民の差別的発言を批判＝「性」「アフリカ」めぐり－野党https://www.jiji.com/jc/article?k=2017112700844&g=pol時事ドットコム 2017/11/27-18:41自民党議員から性的少数者（ＬＧＢＴ）やアフリカに対する差別的発言が相次いだことについて、野党幹部は２７日の記者会見などで、人権意識が問われるとして厳しく批判した。■「宮中晩餐会の同性パートナー出席、反対」自民・竹下氏http://www.asahi.com/articles/ASKCR52GFKCRUTFK...

2017.12.02  政治・経済・時事問題

■年収８００～９００万円超で増税に…控除見直しhttp://www.yomiuri.co.jp/economy/20171127-OYT1T50087.html読売新聞(YOMIURIONLINE) 2017年11月28日 07時02分政府・与党は、２０１８年度税制改正で焦点となっている給与所得控除の見直しについて、会社員が増税となる線引きを、年収８００万円台～９００万円台とする方向で調整に入った。一方、低所得の会社員に対する減税は見送り、現在と税負担を変えない方針だ。給与所得控除は...

2017.12.01  政治・経済・時事問題