2017年05月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■音楽教室側、ＪＡＳＲＡＣ集団訴訟へ ２００社超参加かhttp://www.asahi.com/articles/ASK5Z5PYKK5ZUCLV00M.html朝日新聞デジタル 2017年5月30日 20時04分日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約３４０事業者でつくる「音楽教育を守る会」（東京都）は３０日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてＪＡＳＲＡＣへの支払い義務がな...

2017.05.31  表現規制関連

■「立法焦らず再考すべき」「共謀罪」懸念の国連報告者http://www.asahi.com/articles/ASK5T04HPK5SUTIL066.html朝日新聞デジタル 石田耕一郎 2017年5月26日 05時11分カナタチ氏は各国の「プライバシー権」を調査・監視する特別報告者で、国連人権理事会から２０１５年に任命された。「共謀罪」法案がプライバシー侵害や恣意（しい）的な適用の恐れがある、とする書簡を今月１８日に安倍首相に送り、内容を公表。菅義偉官房長官は...

2017.05.30  表現規制関連

■慰安婦合意に「言及せず」＝日本発表と食い違い－国連事務総長http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052900113&g=pol時事ドットコム 2017/05/29-05:15【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は２８日、グテレス事務総長が２７日にイタリアで安倍晋三首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い...

2017.05.30  政治・経済・時事問題

■国連事務総長：共謀罪への懸念「総意ではない」https://mainichi.jp/articles/20170528/k00/00m/010/142000c毎日新聞 2017年5月27日 23時53分(最終更新5月28日09時56分)【タオルミーナ（イタリア南部）高山祐】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日午後）、グテレス国連事務総長とタオルミーナ市内で会談した。共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、ケナタッチ国連特別報告者が...

2017.05.28  表現規制関連

■「共謀罪」２９日参院審議入り＝自民・民進が合意http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052600596&g=pol時事ドットコム 2017/05/26-12:36自民、民進両党の参院国対委員長は２６日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、２９日の参院本会議で審議入りすることで合意した。３０日の参院法務委員会で実質審議に入ることでも一致。安倍晋三首相が両日とも出席...

2017.05.27  表現規制関連

■【全訳きました！】国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付http://kosugihara.exblog.jp/23896599/杉原こうじのブログ 2017年05月20日国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏による、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。海渡雄一弁護士から、国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。ブログやフェイスブッ...

2017.05.26  表現規制関連

■「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ ５７自治体が意見書http://www.asahi.com/articles/ASK5Q5Q15K5QUTIL05C.html朝日新聞デジタル 2017年5月23日 05時02分「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の２２日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の２町村など全国の計５７自治体。法案は２３日に衆院本会議で採決される見...

2017.05.25  表現規制関連

■「共謀罪」衆院通過＝参院審議入りは来週以降－成立へ会期延長検討・与党http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052300887&g=pol時事ドットコム 2017/05/23-20:20「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は２３日午後の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。与党は２４日の参院審議入りを目指していたが、民進党が応じず、来週以降にずれ込む...

2017.05.25  表現規制関連

■衆院本会議“共謀罪”法案、賛成多数で可決http://www.news24.jp/articles/2017/05/23/04362261.html日テレNEWS24 2017年5月23日 16:28共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案は、衆議院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決された。組織犯罪処罰法改正案は、組織的な犯罪集団が重大な犯罪を実行するため、物品の手配や下見などの準備をした場合に処罰することを可能にするもの。舞台は今...

2017.05.23  表現規制関連

■【テロ等準備罪】国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」http://www.sankei.com/politics/news/170522/plt1705220018-n1.html産経新聞 2017.5.22 11:52ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送っていたことが２２日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前...

2017.05.22  表現規制関連

■【社会】「恣意的運用」国際視点から警告 国連報告者、首相に書簡「共謀罪」採決強行http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052090065838.html東京新聞 2017年5月20日 06時58分プライバシーの権利に関する国連特別報告者ケナタッチ氏が、「共謀罪」法案に対し、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付した。法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的で恣意（しい）的に...

2017.05.21  表現規制関連

■音楽教室の演奏に著作権者の許諾必要な場合も 政府答弁書http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987501000.htmlNHK NEWS WEB 2017年5月19日 13時29分政府は１９日の閣議で、音楽教室での演奏であっても、公衆に直接聞かせることを目的とし、聴衆から料金をとったり、演奏者に報酬が支払われたりした場合などには、著作権者の許諾を得る必要があるなどとする答弁書を決定しました。この答弁書は、民進党の宮崎岳志衆議院...

2017.05.20  表現規制関連

■共謀罪：衆院法務委で可決 与党側が採決強行https://mainichi.jp/articles/20170519/k00/00e/010/298000c毎日新聞 2017年5月19日 13時17分(最終更新5月19日13時34分)組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午後、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が審議時間の目安とする計３０時間（参考人質疑を除く）...

2017.05.19  表現規制関連

■「共謀罪」採決強行へ 金田法相の不信任決議案を否決http://www.asahi.com/articles/ASK5L4J67K5LUTFK00F.html朝日新聞デジタル 田嶋慶彦 2017年5月18日 19時42分「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐって民進、共産、自由、社民の野党４党が出した金田勝年法相の不信任決議案が１８日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決された。与党は審議継続を求める野党の反対を押し切り、１９日の...

2017.05.19  表現規制関連

■４野党、金田法相の不信任決議案を衆院に提出http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170517-OYT1T50055.html読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年05月17日 12時21分テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の国会審議を巡り、民進、共産、自由、社民の野党４党は１７日午前、金田法相の不信任決議案を衆院に提出した。これを受け、改正案の実質的な締めくくり質疑が予定されていた衆院法務委員会は１７日の開催が見送られた...

2017.05.18  表現規制関連

■組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305064.htm別表第二（第二条関係）一　刑法第百六十三条の四（支払用カード電磁的記録不正作出準備）の罪、同法第百六十三条の五（未遂罪）の罪（同法第百六十三条の四第一項の罪に係る部分に限る。）又は同法第百七十五条（わいせつ物頒布等）若しくは第百八十六条第一...

2017.05.17  表現規制関連

■日・ＮＺ担当相会談 ＴＰＰ議論主導を確認http://www.news24.jp/articles/2017/05/15/06361562.html日テレNEWS24 2017年5月15日 21:19アメリカ抜きのＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）を話しあう閣僚会議が今週末開かれるのを前に、日本とニュージーランドの担当大臣が会談し、１１か国の結束を目指し両国が議論を主導していくことで一致した。ＴＰＰはアメリカが離脱を表明したことで残りの１１か国で発効させるかが焦点となって...

2017.05.16  ＴＰＰ参加反対！

■可視化検討、付則に明記＝「共謀罪」１８日通過の構え－与党、維新と修正合意http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051101035&g=pol時事ドットコム 2017/05/11-20:47修正合意は可視化検討のほか、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った捜査のための措置の検討を付則に明記。また、捜査に当たっては適正の確保に十分配慮しなければならないと本則に盛り込むのが主な内容。会談後、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「３党は足並...

2017.05.15  表現規制関連

■カラオケ動画投稿ダメ…メーカーの権利侵害判決http://www.yomiuri.co.jp/national/20170511-OYT1T50088.html読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2017年05月11日 17時27分自分がカラオケで歌う様子を動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した東京都内の男性（４５）に対し、東京地裁が、カラオケ機器メーカーの著作隣接権を侵害するとして公開禁止を命じる判決を言い渡していたことが分かった。ユーチューブには同様のカラオケ動画が多数投...

2017.05.14  表現規制関連

■安倍首相の３年後の改憲方針に 自民ポスト安倍の岸田外相、石破幹事長など党内から慎重論https://jp.sputniknews.com/japan/201705123628479/Sputnik 日本 2017年05月12日 16:50石破茂元幹事長は石破派会合で「議論を粗略にして改憲できるとは思っていない。勢いで憲法を改正していいはずは全くない」と強調し、自民党としてまとまった姿勢ができておらず、説明も足りていないことを指摘した。岸田氏は岸田派会合で「１５年の派閥...

2017.05.13  憲法改悪反対！

■「共謀罪」法案、１８日に衆院採決へ 与党、強行の構えhttp://www.asahi.com/articles/ASK5B543BK5BUTFK008.html朝日新聞デジタル 田嶋慶彦 2017年5月11日 01時48分「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は１０日、１８日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた３０時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ...

2017.05.12  表現規制関連

■年金受給開始、７１歳以上も＝自民、「１億活躍」で提言http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051000556&g=eco時事ドットコム 2017/05/10-11:38自民党の１億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は１０日、政府への提言をまとめた。高齢者が働ける環境を整備し、現在６０～７０歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には７１歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。第一生命、長寿に備えた年金保険＝１００歳で元本...

2017.05.11  政治・経済・時事問題

■【政治】民進「共謀罪」対案提出へ テロ対策を強化http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050701001192.html東京新聞 2017年5月7日 19時43分民進党の蓮舫代表は７日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の対案を近く国会に提出する意向を明らかにした。テロ対策を強化するほか、政府が法改正の根拠としている国際組織犯罪防止条約の締結を見据え「組織的詐欺と人身売買に予備罪を設ける法案などを出す方向だ」...

2017.05.10  表現規制関連

■米抜きＴＰＰ、先送り＝日本主導も調整難航－首席会合http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050400283&g=eco時事ドットコム 2017/05/04-07:52【トロント時事】米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名１１カ国による首席交渉官会合は３日午後（日本時間４日未明）、２日間の議論を終了した。日本が主導する１１カ国による発効については、他国から十分な理解が得られず、調整は難航。事務レベルでの合意を見送り、今月下旬に...

2017.05.09  ＴＰＰ参加反対！

■２０２０年東京オリンピックでビッグサイトが使用不可 表現の自由を守る会が署名実施http://getnews.jp/archives/1727495ガジェット通信 BY:ふじいりょう DATE:2017.05.06 11:152020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催で、東京ビッグサイトがプレスセンターやレスリングなどの会場として使われる予定になっており、通常のイベント会場としての使用が2019年4月から大幅に制限されることが問題視されています。同会場を毎...

2017.05.08  表現規制関連

■共謀罪、公権力を規制する犯罪は除外されていたことが判明！公職選挙法、政治資金規正法、暴行陵額罪等！一般人はきのこ採取でもアウトhttp://yuruneto.com/kyoubou-kousyoku/ゆるねとにゅーす 2017年4月29日どんなにゅーす？・安倍政権が今国会で強行的に可決しようとしている共謀罪（テロ等準備罪）について、公職選挙法、政治資金規正法、特別公務員職権濫用罪など、公権力の私物化や暴走を止めるための法律は多くが除外されて...

2017.05.07  表現規制関連

■東京ビッグサイト、五輪中は使えない？ 中小企業猛反発http://www.asahi.com/articles/ASK546RT6K54UTIL01Z.html朝日新聞デジタル 石山英明、末崎毅 2017年5月5日 00時13分２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイト（東京都江東区）の利用が大幅に制限されることに、全国の中小企業が猛烈に反発している。営業の柱である各種展示会ができなくなるからだ。約１兆円の売り上げが消えるとの説もあり、東京都の対応も揺...

2017.05.06  政治・経済・時事問題

■共謀罪の審議、衆院法務委員長に解任決議案 民進が提出http://www.asahi.com/articles/ASK5233ZWK52UTFK001.html朝日新聞デジタル 南彰 2017年5月2日 11時21分「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進党は２日午前、鈴木淳司・衆院法務委員長（自民党）の解任決議案を衆院に提出した。これを受けて、午前９時過ぎに始まった法務委での法案審議は７分間で休憩に入り、事実上流会した。大型連休明けの５...

2017.05.05  表現規制関連

■憲法を守る立場の人たちが集会https://t.co/ynQI4VES8mNHK NEWS WEB 2017年5月3日 17時48分 － 日下部來純(共謀罪前提の東京五輪に反対) (@top_kisei)2017/5/4...

2017.05.04  Twitter！

■各党、憲法記念日に談話 自民「改憲に道筋」・民進警戒http://www.asahi.com/articles/ASK524VQ6K52UTFK00D.html朝日新聞デジタル 2017年5月3日 03時20分３日の憲法記念日に合わせ、各党が談話を発表した。主な内容は次の通り。〈自民党〉 現行憲法施行７０年の節目の年。新しい時代の理想の姿を描き、憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは国民各層の願い。各党とも連携を図りながら憲法論議を加速させる。〈民進党〉 （安倍晋...

2017.05.03  憲法改悪反対！

(旧)国民の基本的人権と安全を考える有志のブログhttp://otakurevolution.blog17.fc2.com/↓(新)立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログhttp://constitutionalism.jp２０１７年５月３日(水曜日)(憲法記念日)予定の次回更新からブログのタイトル及びアドレスを変更します。所謂「独自ドメイン」を試験的に導入してみました。ブックマーク等している方は登録変更して頂ければ幸いです。尚、ブログの方向性及び管理人のスタ...

2017.05.02  このブログの主旨