2017年04月 - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

■共謀罪：５月２日にも法務委開催、質疑 ＧＷ中審議は異例https://mainichi.jp/articles/20170429/k00/00m/010/169000c毎日新聞 2017年4月28日 21時38分(最終更新4月28日22時27分)衆院法務委員会は２８日の理事会で、５月２日に同委を開き、「共謀罪」の成立要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を行うことを、鈴木淳司委員長（自民）の職権で決めた。大型連休の谷間は国会審議を控えるのが通例だが、...

2017.04.30  表現規制関連

■東京ビッグサイトの利用制限 企業からは見直し求める意見http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010962111000.htmlNHK NEWS WEB 2017年4月26日 20時55分国内最大の見本市会場「東京ビッグサイト」が、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの会場となり、見本市の会場としては使えなくなる見通しとなっている問題で、都と東京ビッグサイトが２６日、説明会を開き、企業などに理解を求めましたが、企業側からは会場の見...

2017.04.29  政治・経済・時事問題

■退位法案、名称に「陛下」記さず＝政府が与野党に骨子提示http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042601251&g=soc時事ドットコム 2017/04/26-20:33政府は２６日、天皇陛下の退位を可能にする特例法案の骨子を、衆参両院の正副議長を通じて与野党各党に提示した。法案の名称は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」。政府は当初、対象が今の陛下一代限りであることを明確にするため、「天皇陛下の退位」とする考えだったが、特...

2017.04.28  政治・経済・時事問題

2017.4.25 共謀法案廃案へ！！ 法務委員会４月２５日(火)の衆議院法務委員会。共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等組織犯罪準備罪を新設する「組織的犯罪処罰法改正案」に関する「参考人質疑」が行われました。YouTubeの動画は長いので簡単に感想を書いておきます。小澤俊朗(元在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使)(自民党推薦)(賛成)小澤俊朗氏は「国際社会は条約がテロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みだと認...

2017.04.27  表現規制関連

■米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道http://www.asahi.com/articles/ASK4S6QZGK4SUHBI035.html朝日新聞デジタル 石原孝 2017年4月24日 23時28分調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システ...

2017.04.26  政治・経済・時事問題

【社会】「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当？キノコ採りも？http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html東京新聞 2017年4月20日 朝刊犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織...

2017.04.25  表現規制関連

■【政治】「共謀罪」２５日の参考人質疑議決 民・共反発「時期尚早」http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000251.html東京新聞 2017年4月21日 夕刊犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、衆院法務委員会は二十一日午前、外部の有識者らの意見を聴く参考人質疑を二十五日に行う日程を与党と日本維新の会の賛成多数で決めた。民進、共産両党は法案の論点が明確...

2017.04.24  表現規制関連

■民進、退位法案名の修正を要求 陛下の「お言葉」明記もhttps://this.kiji.is/227474019164751354?c=39546741839462401共同通信 47NEWS 2017年4月20日 02時00分天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与党が示した骨子案について民進党が19日、与党に修正を求めた。「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」とした法案名の「天皇陛下」を「天皇」に変更するよう主張。法案の内容に関しても、陛下が退位の意向をにじませた昨年8...

2017.04.23  政治・経済・時事問題

■テロ等準備罪 計画中止でも処罰可能 政府が答弁書http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952741000.htmlNHK NEWS WEB 2017年4月18日 16時17分政府は共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案について、重大な犯罪が計画され、準備行為が行われれば、その後、計画が中止になっても、処罰は可能だとする答弁書を決定しました。共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、テロ組織や暴力団な...

2017.04.22  表現規制関連

■ＴＰＰ、米抜き１１か国で日本主導…政府方針http://www.yomiuri.co.jp/economy/20170419-OYT1T50135.html読売新聞（YOMIURI ONLINE）2017年04月20日 06時00分ＴＰＰを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。アジア圏の自由貿易構想では、ＴＰＰのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６か国でつくる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の締結交渉が進ん...

2017.04.21  ＴＰＰ参加反対！

■キノコ・鉱物もテロ資金源＝金田法相http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041700516&g=soc時事ドットコム 2017/04/17-12:44「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、金田勝年法相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪としたことについて、「相当の経済的利益を生じる場合もある。組織的犯罪集団が必要な資金を得るために計画することが現実...

2017.04.20  表現規制関連

■改定日米物品協定を承認 参院本会議 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H09_U7A410C1EAF000/日本経済新聞 2017/4/14 9:16(2017/4/14 10:35更新)改定日米ＡＣＳＡは、日米両政府が昨年９月に署名した。これまで日本への直接攻撃が無い限り禁じていた米軍への弾薬提供が、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」でも可能になる。安全保障関連法で米軍への後方支...

2017.04.19  政治・経済・時事問題

■呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きもhttps://www.news-postseven.com/archives/20170417_510901.htmlNEWSポストセブン 2017.04.17 07:00「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案（健康増進法改正案原案）を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省...

2017.04.18  政治・経済・時事問題

■もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376現代ビジネス 講談社 高山佳奈子 京都大学大学院教授 2017.04.07オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。筆...

2017.04.17  表現規制関連

もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。 － 百田尚樹 (@yakutanaoki)2017/4/13「もしミサイルが打ち込まれて私の家族が死ねば、テロ組織を作って国内の敵を潰す」という私のツイートが物議を醸しているようだが、「国内の敵」というのは、売国議員と売国文化人である。 － 百田尚樹 (@yakutanaoki)2017/4/14此の期に及んで尚「話し合いが大切だ」という馬鹿がい...

2017.04.16  政治・経済・時事問題

■「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol時事ドットコム 2017/04/14-20:03政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問...

2017.04.15  政治・経済・時事問題

■「共謀罪」、衆院委で審議入り 民共などは廃案主張http://www.asahi.com/articles/ASK4G31X3K4GUTFK002.html朝日新聞デジタル 金子元希 2017年4月14日 12時45分犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が１４日、衆院法務委員会で法案の趣旨説明が行われ、審議入りした。政府は東京五輪に向けたテロ対策の必要性を前面に出し、今国会での法案成立を目指す。民進党や共産党などの野党は「『...

2017.04.14  表現規制関連

■国会正常化で平行線＝与野党http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041300619&g=pol時事ドットコム 2017/04/13-12:29介護保険関連法改正案の委員会採決で混乱した国会の正常化に向け、与野党の国対委員長が１３日午前、国会内で会談した。自民党の竹下亘国対委員長は、野党の同意なしに採決したことについて「誠に残念で遺憾だ。今後は円満な国会運営に努める」と陳謝したが、野党側は納得せず、平行線に終わった。■「森友問題」...

2017.04.13  政治・経済・時事問題

■【政治】「共謀罪」質疑入りは来週 自民、民進幹部が合意http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041001001349.html 東京新聞 2017年4月10日 13時55分自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は１０日、国会内で会談した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院法務委員会で１４日に趣旨説明を行い、来週から質疑に入る日程で合意した。竹下氏は会談終了後、質疑入り...

2017.04.12  表現規制関連

■「新年度にマイナンバーの更新必要」呼びかけるメールに注意をhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942601000.htmlNHK NEWS WEB 2017年4月10日 7時39分実在するマイナンバーの運営団体を装い、「新年度に伴い、マイナンバーの更新が必要」と持ちかけて個人情報をだまし取ろうとするメールが、今月に入ってから相次いで見つかっていて、運営団体では、問題のメールを受け取っても個人情報を入力しないよう呼びかけてい...

2017.04.11  政治・経済・時事問題

■ＪＫビジネス撲滅の流れにつながるか？ 従来より強力、東京都の規制条例を検証https://www.bengo4.com/internet/n_5940/弁護士ドットコム 2017年04月09日 09時54分女子高生などが男性客を接客する「JKビジネス」を規制する条例が3月下旬、東京都議会で可決した。JKビジネスに特化した条例は、全国で初めて。18歳未満の就労を禁止し、営業する際には「届け出」を義務づける。7月に施行予定。条例は、JKビジネスを「特定異性接客営...

2017.04.10  政治・経済・時事問題

■民進：長島昭久氏離党へ 都知事の会との連携模索https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170408/k00/00m/010/126000c毎日新聞 2017年4月7日 21時58分(最終更新4月8日00時37分)民進党の長島昭久衆院議員（比例東京ブロック）は７日、後援会の緊急総会で、同党を離党する意向を支持者らに伝えた。長島氏は６日には東京都連幹事長職の辞表を松原仁会長に提出。１０日に党本部に離党届を出し、記者会見する。今後は、小池百合子都知事...

2017.04.09  政治・経済・時事問題

■退位：「上皇陛下」で一致「一般に定着」有識者会議https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/010/081000c毎日新聞 2017年4月6日 20時37分(最終更新4月6日23時24分)安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は６日、第１２回会合を首相官邸で開いた。天皇陛下の退位後について、称号は「上皇」、敬称は「陛下」とすることなどで大筋一致した。２１日に最終提...

2017.04.08  政治・経済・時事問題

■いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170331.html政府は、本年３月２１日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）を閣議決定し、国会に本法案を上程した。当連合会は、本年２月１７日付けで「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」（以下「日...

2017.04.07  表現規制関連

■「共謀罪」法案、審議入り 衆院本会議で論戦始まるhttp://www.asahi.com/articles/ASK462G5GK46UTFK001.html朝日新聞デジタル 南彰 2017年4月6日13時21分犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の審議が６日午後、衆院本会議で始まった。政府・与党は今国会での成立を目指すが、民進、共産、自由、社民の野党４党は廃案を求めており、今国会最大の与野党対決法案になる。法案の趣旨説明で金...

2017.04.06  表現規制関連

■教育勅語、肯定の動き 安倍内閣閣議決定http://www.asahi.com/articles/DA3S12871011.html朝日新聞デジタル 2017年4月1日 05時00分安倍内閣が「教育勅語（ちょくご）」について、「憲法や教育基本法に反しない形」で教材として使用を認める閣議決定をした。かつて国会で「基本的人権を損ない、国際信義にも疑点を残す」として排除までされ、影を潜めてきたが、第２次安倍政権になって、閣僚などから肯定的な評価が相次ぐ。■教育勅...

2017.04.05  政治・経済・時事問題

■森友学園報道「バランス欠く」「視聴者の会」が会見http://www.asahi.com/articles/ASK3X6TXHK3XUTIL063.html朝日新聞デジタル 編集委員・北野隆一 2017年3月28日 21時24分百田氏らは、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について「テレビが『安倍昭恵夫人を証人喚問すべきだ』という意見ばかり伝えることはバランスを欠く」と主張。ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）について...

2017.04.04  表現規制関連

■「共謀罪」法案、６日に衆院で審議入り 自公が合意http://www.asahi.com/articles/ASK4334DCK43UTFK001.html朝日新聞デジタル 2017年4月3日 10時19分自民、公明両党は３日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、６日に衆院で審議入りすることを正式に決めた。３日午前、両党の国会対策委員長が国会内で会談し、合意した。両党は先月２９日、共謀罪法案の６日審議入りを固めたが...

2017.04.03  表現規制関連

■「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人http://www.asahi.com/articles/ASK3Y4VQMK3YUTFK00H.html朝日新聞デジタル 2017年3月29日 20時29分運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が...

2017.04.02  憲法改悪反対！

■【ＴＰＰ】米抜き発効を検討 ５月の閣僚会合声明に明記も視野　　http://www.sankei.com/economy/news/170401/ecn1704010004-n1.html産経新聞 2017.4.1 07:00政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが３１日、分かった。米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身「関税貿易一般協定」（ＧＡＴＴ）の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみ...

2017.04.01  ＴＰＰ参加反対！