カテゴリ：パブリックコメント

■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要の公表及び意見募集について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/04.html
東京都総務局 2018年06月04日

東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として、人権尊重の理念がより一層社会に浸透していくことを目的として、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）」を平成30年第三回都議会定例会に提出する準備を進めています。つきましては、この条例案の概要に対して、広く都民の皆様からの意見を募集します。

■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）条例案概要(PDF注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/documents/04_01.pdf
東京都総務局 平成30年06月04日

■小池都知事：ＬＧＢＴ条例制定へ １９年全面施行目指す
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/010/055000c
毎日新聞 2018年5月11日 19時10分(最終更新5月11日19時32分)

東京都の小池百合子知事は１１日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例の制定を目指すことを明らかにした。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念を実現する条例として、１９年４月の全面施行を目指す。都によると、ＬＧＢＴに焦点を当てた都道府県条例は全国初になる見通し。

Twitterの反応！

小池知事の前宣伝。情報公開こそ「改革の一丁目一番地」であるはずが、示されたのは「条例案概要」。つまり「都の基本的な考え方」であり条例案そのものではない。これでは分からないことだらけだ。ガラス張りの情報公開どころか、スリガラス越しに様子を伺うレベル。これでご意見募集とはガックリだ。

－ 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6

で、概要を見るといろいろな懸念が浮かぶ。以下、順次指摘したい。
まず差別や差別的言動の「解消」との表現がくせ者。国のヘイトスピーチ解消法がまさにそうだが「不当な差別的言動は許されない」と宣言、人権教育や啓発を通じ解消に取り組むとするが、実のところ差別禁止規定も罰則もない理念法だ。

－ 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6

差別禁止規定を置くのなら条文の語尾が「～してはならない」などの表現になるはずが、条例案概要では、このあたりが皆目分からない。結局のところ、性自認や性的指向を理由とした差別もヘイトスピーチも「禁止しない」のではないか？との疑念が付きまとう。

－ 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6

次に「３　本邦外出身者に対する不等な差別的言動の解消に向けた取組の推進」の「不当な差別的言動」の定義はヘイトスピーチ解消法と同義だそうだ。結果、アイヌや沖縄に対するヘイトスピーチも顕在化しているのに対象外。難民申請者やオーバーステイ外国人も対象外。同法への批判をくみ取らぬ後進性。

－ 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6

都条例を実効性あるものとする上で差別の禁止は最低線だ。しかし同規定が盛り込まれるのかどうかすら怪しい。単に「差別の解消」の表現は禁止を意味せずくせ者。そのうえで悪質なケースでは明確な罰則を規定し迅速に処理する仕組みも採り入れないと絵にかいた餅。条例がないよりある方がいいが不十分。

－ 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6

募集期間は平成30年６月３０日(土)(消印有効)まで！

■青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書（案）に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180440&Mode=0
電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 2018年03月16日

■「青少年ネット環境整備法」改正で何が変わる？ SIMフリースマホもフィルタリング
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1067104.html
ケータイ Watch 関口聖 2017年6月23日 20:35

2017年の通常国会が終盤を迎えた6月16日、議員からの提案により「青少年インターネット環境整備法」の改正が可決された。改正のポイントは主に3つ。2018年6月までに施行されると見られている。スマートフォンを中心とするモバイル業界にも大きな影響があると思われるため、改正のポイントについて見ていくことにしよう。

意見・情報受付締切日は２０１８年０３月２９日(木)！

■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.html
警視庁 更新日：2017年11月11日

意見募集
警視庁では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例（案）」を作成し、平成30年7月の施行に向けた検討を進めています。つきましては、下記の改正検討内容について御意見等がございましたら、11月24日（金曜）までにお寄せください。

改正内容

盗撮行為の禁止
本条例で禁止する「盗撮」行為について、スマートフォンの普及や撮影機器の性能向上を背景に、条例の規制対象外である場所においても盗撮被害が多数発生していることから規制場所等を拡大するもの。

つきまとい行為等の禁止
本条例では現在、平成12年に施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律（平成12年法律第81号）による規制が及ばない「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい等の行為（4類型）を規制している。しかしながら、スマートフォン等の普及やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい行為等の行為類型を追加するもの。

■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要(ＰＤＦ注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_an.pdf

■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年10月11日都条例第103号)(抜粋)(ＰＤＦ注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_bassui.pdf

東京都「迷惑防止条例」改正「警察の捜査権限拡大」に要注意？

■東京都受動喫煙防止条例（仮称）についてご意見を募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html

東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例（仮称）」を定めることを検討しています。別紙（PDF：341KB）のとおり、条例制定にあたっての基本的な考え方をまとめましたので、都民の皆様からご意見を募集します。

■東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方(ＰＤＦ注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/documents/09_01.pdf

■ご意見フォーム(パブコメ提出先)
https://www.ifys.jp/passive-smoking/entry/form/input/1

受動喫煙防止条例は浄化作戦の序章「嗜好品規制」に要警戒！

■警察／生活安全警察「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画（案）」に対する意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160027

・意見募集要領(PDF)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151614
・児童の性的搾取等に係る対策の基本計画（案）(PDF)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151615
・児童の性的搾取等に係る対策の基本計画骨子(PDF)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151616

Twitterの反応！

「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画（案）」に対する意見の募集について　警察 ／生活安全警察https://t.co/6gfsEeSSZg
12月16日に受付開始となったこのパブリックコメント。締切は12月29日となっています。もう少し長い期間募集しても良いような…。

－ 虹乃ユウキ (@uukiNijino)2016/12/16

警察／生活安全警察 ”「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画（案）」に対する意見の募集について” https://t.co/pDVtQ77Koe 12月29日締め切りのパブコメ。実在児童の保護に重点を置いてるので、そっちをもっと進めて欲しい、漫画規制など考えるなと釘を刺すのも有効

－ 高村武義 (@k_takamura)2016/12/17

児童ポルノの自撮り４割になんで伊藤弁護士は向き合わないんでしょうね・・今や国内最大の生産原因だし、「創作物の規制には反対」という姿勢にもその方が都合がいいと思うのだけど・・ https://t.co/L9zhifP0wn

－ てんたま (@entama_go)2016/12/17

@tentama_go @Watts_D8 @24_589 伊藤弁護士はライトハウスやPAPSの思想に感化されたからですよ。彼らは従来から実在児童保護よりも、創作物規制を志向してきましたからね。

－ 高村武義 (@k_takamura)2016/12/17

@tentama_go @Watts_D8 @24_589 ちなみに今、警察庁が”「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画（案）」”のパブコメを募集してますが、これが実在児童保護を非常に重視した内容になってます。子どもや若者だけでなく、一人親の貧困問題にも言及してるのが高評価です。

－ 高村武義 (@k_takamura)2016/12/17

意見・情報受付締切日２０１６年１２月２９日(木)！

■Togetter -【拡散希望】【パブコメ】いわゆるＪＫビジネスの対策に関する意見募集についてhttps://t.co/K2MkDzZ8xa

－ 日下部來純 (@top_kisei)2016/11/26

「知的財産推進計画２０１６」の策定に向けた意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenbosyu/2016keikaku/bosyu.html

知的財産戦略本部では、同本部の下におかれた検証・評価・企画委員会において「知的財産推進計画2016」の策定に向けた検討を進めております。昨年10月からは、同委員会の枠組で、従来の「産業財産権分野」を取り扱う会合及び「コンテンツ分野」を取り扱う会合に加えて、「知財紛争処理システム検討委員会」及び「次世代知財システム検討委員会」を立ち上げて議論を行っております。また、昨年11月24日に知的財産戦略本部会合を開催し、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」を本部決定するとともに、「知的財産推進計画2016」に向けた検討体制について確認いたしました。

今後、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた検討を本格化させるに当たり、検証・評価・企画委員会における検討に役立てるため、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。御意見は、下記の要領にて、御提出いただきますようお願い申し上げます。

第３５６回：「知的財産推進計画２０１６」の策定に向けた意見募集（１月２９日〆切）への提出パブコメ
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-ad04.html
無名の一知財政策ウォッチャーの独言 2016年1月17日 (日)

今年は募集が１月になった所為で、知財本部の検証・評価・企画委員会の知財紛争処理システム検討委員会や次世代知財システム委員会の検討の方向性がそれぞれまだ良く見えていない中での知財計画パブコメとなっているが、これらの委員会がどうあれ、今年の知財政策上の最大のトピックは問答無用でＴＰＰ問題であり、私の提出した意見も（１）ａ）のＴＰＰ問題に関する部分を今の状況に合わせて書き改めている。（他の点では、知財計画２０１５の記載（第３３８回参照）に合わせてリバースエンジニアリングの話を（１）ｅ）として追加したり、４Ｋ無料放送のコピー制御の話（phileweb.comの記事及び東洋経済の記事参照）を（２）ｃ）につけ加えたりし、また、全体的に記載の整理を多少行っている。なお、去年の提出パブコメは第３３６回参照。）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151370

案の公示日 2015年11月07日
意見・情報受付開始日 2015年11月07日
意見・情報受付締切日 2015年12月07日

海外の事例から見るマイナンバー制度のセキュリティ対策
http://xn--dckb1a4a5a8d5c8iub7l.com/column/6523
サイバーセキュリティ.com 作者:hiro_0202aq 2015年12月01日（火）

マイナンバー制度、五つの懸念点
http://blogos.com/article/138060/
りゅうたいぷ 2015年10月07日 23:02

マイナンバー制度の最大のデメリット！金融資産課税の恐怖
http://matsunosuke.jp/mynumber-demerit/
The Goal 更新日：2015/11/29

マイナンバー制度は潰せる。個人番号カードを申請しないことで制度が続けられなくなる。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-114.html
日本人なら反安倍（反新自由主義） 2015/12/03 16:22

「第４次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に係る意見募集について
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html

政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、平成27年度中に、新たな第4次男女共同参画基本計画を策定する予定です。現在、男女共同参画会議の下に設置された計画策定専門調査会において検討が進められているところですが、このたび、専門調査会で取りまとめた「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」（以下、「基本的な考え方（素案）」という。）について、国民の皆様の御意見を募集いたします。

ご協力おねがいします

ひらおか ‏@HIRAOKA70
「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に係る意見募集について、9/14まで http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか @HIRAOKA70
メディア関係ではそう大きな変化はなさそうだけど相変わらずな所はそのまま。54-55pメディアにおける性暴力表現への対応、女性を性的暴力行為の対象と捉えた表現は共同参画社会の形成を大きく阻害、女性に対する人権侵害 #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか ‏@HIRAOKA70
メディアの性暴力表現ＤＶＤネット上での取扱いを含め自主規制等の取組を促進、64-65p新聞テレビ、ネット、ゲーム等メディアに対し共同参画の視点を踏まえた表現を行うよう業界団体等を通じて働きかけ #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか ‏@HIRAOKA70
67-68pメディアが自主的に行っている女性の人権を尊重した表現の推進のための取組を継続拡大、女性や子供の人権を侵害するような違法有害な情報への実効ある対策を充実 #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか ‏@HIRAOKA70
メディアの性暴力表現についてDVDビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野を含め自主規制等の取組を促進、表現の自由を十分尊重した上で流通閲覧に関する対策の在り方を検討 #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか @HIRAOKA70
等々、なお意見送信用のメールフォームは各項目別に分かれてますのでご注意（第4次男女共同参画意見募集） http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由

著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集について
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/needs/index.html
[文化庁長官官房著作権課 平成27年7月7日]

文化庁においては，これまでも新しい時代に対応した制度等の在り方について社会の様々なニーズを踏まえて検討を行い，著作権制度等の見直しに取り組んできました。例えば，平成24年の著作権法改正に当たっては，事業者等から提出された多岐にわたる要望への対応方策の検討結果としてまとめられた平成23年1月の文化審議会著作権分科会報告書を踏まえて，インターネット等による情報提供サービスや技術開発等のための著作物等の利用に関し，これまでと比較して相当程度柔軟性の高い権利制限規定を創設することなどを内容とする著作権法の一部改正を行いました*1。

また，昨年度は，同分科会においてクラウドサービス等と著作権に関する検討が行われ，本年２月にとりまとめられた同報告書では，事業者から要望のあったサービスについては，原則ライセンス契約により利用の促進を図るべきものであるとしつつ，更なるサービスの発展を図るため，権利の集中管理による契約の促進が提言されたところです。*2

このように，文化庁では，社会の様々なニーズを随時把握し，その解決策の提示を行ってきましたが，デジタル・ネットワークの発達に伴い，著作物等を利用したサービスを創出し発展させるためのニーズも新たに生じているとの指摘もなされてきています。例えば，本年６月に決定された「知的財産推進計画2015*3」においては，技術の進歩に伴いコンテンツの利用形態，利用環境，利用手段の多様化が引き続き進んでいく等の背景から，「インターネット時代の新規ビジネスの創出，人工知能や３Ｄプリンティングの出現などの技術的・社会的変化やニーズを踏まえ，知財の権利保護と活用促進のバランスや国際的な動向を考慮しつつ，柔軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンシング体制など新しい時代に対応した制度等の在り方について検討する。」とされました。これに関連して，６月１９日の知的財産戦略本部会合において，安倍総理からも，デジタル・ネットワーク時代にふさわしい著作権法制度の在り方の検討についてしっかりと取り組んでいく旨の御発言があったところです。

こうした状況を踏まえ，文化庁においては，デジタル・ネットワークの発達に伴う新たなニーズ（現在のもの及び将来想定されるものを含む。）及び課題を把握し，その解決に向けて，柔軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンシング体制などの在り方を検討していきたいと考えています。なお，検討にあたっては，権利の適切な保護と利用の円滑化のバランスに配慮しつつ，個別のニーズの解決にとどまらない，将来の変化にもできる限り柔軟に対応できるような制度の構築に向けて，積極的に検討をしたいと考えています。つきましては，このような趣旨を御理解いただき，著作物等を円滑に利用するに当たって課題と考えている点について，広く国民の皆様からニーズを把握するため，下記の要領にて募集いたします。