
■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要の公表及び意見募集について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/04.html
東京都総務局 2018年06月04日
東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として、人権尊重の理念がより一層社会に浸透していくことを目的として、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)」を平成30年第三回都議会定例会に提出する準備を進めています。つきましては、この条例案の概要に対して、広く都民の皆様からの意見を募集します。
■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)条例案概要(PDF注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/documents/04_01.pdf
東京都総務局 平成30年06月04日
■小池都知事:LGBT条例制定へ 19年全面施行目指す
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/010/055000c
毎日新聞 2018年5月11日 19時10分(最終更新5月11日19時32分)
東京都の小池百合子知事は11日、性的少数者(LGBTなど)への理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例の制定を目指すことを明らかにした。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念を実現する条例として、19年4月の全面施行を目指す。都によると、LGBTに焦点を当てた都道府県条例は全国初になる見通し。
Twitterの反応!
小池知事の前宣伝。情報公開こそ「改革の一丁目一番地」であるはずが、示されたのは「条例案概要」。つまり「都の基本的な考え方」であり条例案そのものではない。これでは分からないことだらけだ。ガラス張りの情報公開どころか、スリガラス越しに様子を伺うレベル。これでご意見募集とはガックリだ。
- 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6
で、概要を見るといろいろな懸念が浮かぶ。以下、順次指摘したい。
- 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6
まず差別や差別的言動の「解消」との表現がくせ者。国のヘイトスピーチ解消法がまさにそうだが「不当な差別的言動は許されない」と宣言、人権教育や啓発を通じ解消に取り組むとするが、実のところ差別禁止規定も罰則もない理念法だ。
差別禁止規定を置くのなら条文の語尾が「~してはならない」などの表現になるはずが、条例案概要では、このあたりが皆目分からない。結局のところ、性自認や性的指向を理由とした差別もヘイトスピーチも「禁止しない」のではないか?との疑念が付きまとう。
- 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6
次に「3 本邦外出身者に対する不等な差別的言動の解消に向けた取組の推進」の「不当な差別的言動」の定義はヘイトスピーチ解消法と同義だそうだ。結果、アイヌや沖縄に対するヘイトスピーチも顕在化しているのに対象外。難民申請者やオーバーステイ外国人も対象外。同法への批判をくみ取らぬ後進性。
- 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6
都条例を実効性あるものとする上で差別の禁止は最低線だ。しかし同規定が盛り込まれるのかどうかすら怪しい。単に「差別の解消」の表現は禁止を意味せずくせ者。そのうえで悪質なケースでは明確な罰則を規定し迅速に処理する仕組みも採り入れないと絵にかいた餅。条例がないよりある方がいいが不十分。
- 上川あや 世田谷区議会議員 (@amikawaAya)2018/6/6
募集期間は平成30年6月30日(土)(消印有効)まで!
東京都総務局は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要の公表及び意見募集について」のパブコメを募集しています。〆切は平成30年6月30日(土)(消印有効)。意見提出方法はリンク先の「(2)応募方法」をご覧ください。留意事項は必読。ご協力&拡散希望でお願いします。
オリンピックは「国境を超えたスポーツの祭典」で「性別」「人種」「宗教」「LGBT(性的少数者)」など「あらゆる差別」に反対しています。憲章では「人間の尊厳を保つ事に重きを置く平和な社会の確立を奨励する」と規定する事を通して「基本的人権の確立」を謳っています。
概要を見る限り「ヘイトスピーチデモ」などを対象にしている模様。一応「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意」と書かれています。気になる部分はあるものの現時点で「表現規制」に波及する可能性は低いと思われます。
只、非実在青少年の例もあるので実際に条例化する段階で斜め上の展開になる事はあり得ます。小池百合子東京都知事は昨年12月に東京五輪・パラリンピックの開催に向けて「オリンピック憲章」の「理念」を「条例化」する考えを示していました。東京都版共謀罪を見れば分かるように同氏の政治的スタンスは悪い意味で保守系議員です。釘を刺しておかなければ危険です。




