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カテゴリ:パブリックコメント

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【パブコメ】東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要の公表及び意見募集について

パブリックコメント
constitutionalism_2018_06_07
■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要の公表及び意見募集について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/04.html
東京都総務局 2018年06月04日


東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として、人権尊重の理念がより一層社会に浸透していくことを目的として、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)」を平成30年第三回都議会定例会に提出する準備を進めています。つきましては、この条例案の概要に対して、広く都民の皆様からの意見を募集します。

■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)条例案概要(PDF注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/documents/04_01.pdf
東京都総務局 平成30年06月04日

■小池都知事:LGBT条例制定へ 19年全面施行目指す
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/010/055000c
毎日新聞 2018年5月11日 19時10分(最終更新5月11日19時32分)


東京都の小池百合子知事は11日、性的少数者(LGBTなど)への理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例の制定を目指すことを明らかにした。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念を実現する条例として、19年4月の全面施行を目指す。都によると、LGBTに焦点を当てた都道府県条例は全国初になる見通し。

Twitterの反応!







募集期間は平成30年6月30日(土)(消印有効)まで!


東京都総務局は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要の公表及び意見募集について」のパブコメを募集しています。〆切は平成30年6月30日(土)(消印有効)。意見提出方法はリンク先の「(2)応募方法」をご覧ください。留意事項は必読。ご協力&拡散希望でお願いします。

オリンピックは「国境を超えたスポーツの祭典」「性別」「人種」「宗教」「LGBT(性的少数者)」など「あらゆる差別」に反対しています。憲章では「人間の尊厳を保つ事に重きを置く平和な社会の確立を奨励する」と規定する事を通して「基本的人権の確立」を謳っています。

概要を見る限り「ヘイトスピーチデモ」などを対象にしている模様。一応「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意」と書かれています。気になる部分はあるものの現時点で「表現規制」に波及する可能性は低いと思われます。

只、非実在青少年の例もあるので実際に条例化する段階で斜め上の展開になる事はあり得ます。小池百合子東京都知事は昨年12月に東京五輪・パラリンピックの開催に向けて「オリンピック憲章」「理念」「条例化」する考えを示していました。東京都版共謀罪を見れば分かるように同氏の政治的スタンスは悪い意味で保守系議員です。釘を刺しておかなければ危険です。

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【パブコメ】青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書(案)に対する意見募集について

パブリックコメント
constitutionalism_2018_03_20
■青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書(案)に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180440&Mode=0
電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ 2018年03月16日

■「青少年ネット環境整備法」改正で何が変わる? SIMフリースマホもフィルタリング
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1067104.html
ケータイ Watch 関口聖 2017年6月23日 20:35


2017年の通常国会が終盤を迎えた6月16日、議員からの提案により「青少年インターネット環境整備法」の改正が可決された。改正のポイントは主に3つ。2018年6月までに施行されると見られている。スマートフォンを中心とするモバイル業界にも大きな影響があると思われるため、改正のポイントについて見ていくことにしよう。

意見・情報受付締切日は2018年03月29日(木)!


ネットマスゴミ氏に頂いた情報。内閣府の「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書(案)に対する意見募集について」のパブコメです。意見提出方法は上記リンク先の「意見募集要領⇒意見の提出方法⇒インターネット上の意見募集フォームを利用される場合⇒該当のURL」の順です。意見・情報受付締切日は2018年03月29日(木)です。ご協力&拡散希望でお願いします。

これは今年2月1日(木)に施行された「青少年インターネット環境整備法の改正」に関連するもので「今後の取組の方向性」及び「講ずるべき措置」について検討する内容です。基本的に「未然防止」の観点で進める規制は要警戒です。只、基本方針は「フィルタリングの強化」なので現時点では釘を刺す程度の意見でいいと思います。

要注意なのはリンク先の「検討会報告書(案)」67Pです。国内外における調査の部分に「(1) 有害情報の社会的影響の調査」「青少年有害情報の青少年等にもたらす社会的影響の産学連携した調査等を支援する」「(2) 諸外国の取組の調査」「青少年有害情報に関連する施策を推進している諸外国の現状や取組等について調査研究を実施する」と書かれています。

こうした「調査」「規制強化の口実」を欲しているに過ぎないので中立性はありません。この点は確実に指摘しておく必要があります。また、将来的に「青少年健全育成基本法(青健法)」等に関連してくる可能性は捨てきれません。特に表現規制反対クラスタは忘れずに意見提出をお願いします。

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【パブコメ】警視庁!公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について

パブリックコメント
constitutionalism_2017_11_19
■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.html
警視庁 更新日:2017年11月11日


意見募集
警視庁では、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)」を作成し、平成30年7月の施行に向けた検討を進めています。つきましては、下記の改正検討内容について御意見等がございましたら、11月24日(金曜)までにお寄せください。

改正内容

盗撮行為の禁止
本条例で禁止する「盗撮」行為について、スマートフォンの普及や撮影機器の性能向上を背景に、条例の規制対象外である場所においても盗撮被害が多数発生していることから規制場所等を拡大するもの。

つきまとい行為等の禁止
本条例では現在、平成12年に施行されたストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)による規制が及ばない「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい等の行為(4類型)を規制している。しかしながら、スマートフォン等の普及やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者増加に伴い、人々のコミュニケーション手段が多様化し、新たなつきまとい行為等を規制する必要性があることから、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」によるつきまとい行為等の行為類型を追加するもの。

■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例(案)の概要(PDF注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_an.pdf


■公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和37年10月11日都条例第103号)(抜粋)(PDF注意)
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/meibou_comment.files/meibou_bassui.pdf

東京都「迷惑防止条例」改正「警察の捜査権限拡大」に要注意?


柿沼七重氏に頂いた情報。警視庁は「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(略称「迷惑防止条例」)の一部を改正する条例案に関する意見募集について」のパブリックコメントを募集しています。意見募集期間は平成29年11月24日(金)までです。意見提出先はリンク先の「意見募集フォーム」です。

盗撮行為の禁止。コンセプトは賛成です。しかし、極論を言えば「デジタルカメラやスマートフォン等を使用している」を理由に「警察に目を付けられる」といった事態になりかねません。滋賀県では昨年「盗撮目的でカメラを向ける行為」を規制する条例に批判殺到。滋賀県警は火消しに追われる事態になっています。

つきまとい行為等の禁止。スマートフォン等の普及やSNSの利用者増加に伴う「コミュニケーション手段の多様化」に言及しています。このまま「インターネット検閲」に波及する可能性は捨てきれません。また「つきまとい行為等」の定義は曖昧で条例の適用に不安は残ります。

警視庁自身で意見募集を行っている辺りに本気度が窺えるます。来年7月の施行を見据えて近い内に「東京都議会」で大きな動きがあるのは確実です。所謂「迷惑防止条例」は全国的に斜め上の展開になる傾向にあります。五輪開催を控える東京都なので最大限に警戒しなければなりません。

また、近年の表現規制反対クラスタは「インターネット規制」「捜査権限の拡大」に非常に鈍感です。現行条例の「撮影(盗撮)する目的で」は要するに「心の中の状態」を確認する事です。そんな事は事実上不可能なのにです。捜査当局にフリーハンドを与える法律(条例)は認めるべきではありません。

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【パブコメ】東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集

パブリックコメント
■東京都受動喫煙防止条例(仮称)についてご意見を募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html


東京都では、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティとして、受動喫煙防止対策をより一層推進していくため、「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」を定めることを検討しています。別紙(PDF:341KB)のとおり、条例制定にあたっての基本的な考え方をまとめましたので、都民の皆様からご意見を募集します。

■東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方(PDF注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/documents/09_01.pdf


■ご意見フォーム(パブコメ提出先)
https://www.ifys.jp/passive-smoking/entry/form/input/1

受動喫煙防止条例は浄化作戦の序章「嗜好品規制」に要警戒!


フー氏に頂いた情報。東京都福祉保健局は「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」について意見を募集しています。締め切りは平成29年10月6日(金)です。詳細はリンク先のPDF参照。同条例案は「飲食店」等の建物内を対象にした「受動喫煙防止条例」「5万円以下の過料を科す罰則」を設ける内容になっています。

飲食店の内「面積30㎡以下」「バー」「スナック」「居酒屋」等の「主に酒類を提供する場所」で従業員を使用しない店又は全従業員が同意した店、且未成年者を立ち入らせない店については「利用者が選択できる掲示」を義務付けた上で喫煙禁止場所にしない方針です。

受動喫煙防止条例を巡って居酒屋等からは「売り上げに悪影響が出る」といった反発の声が殺到しています。自民党は先の通常国会でこうした声に配慮して受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」の提出を見送りました。同条例案は一定の配慮はしているものの「面積30㎡以下」は非現実的です。

繁華街等では「喫煙を前提に成り立っている店」も少なくありません。個人的に「酒類を提供する店」「ホスピス・緩和ケア病棟」「例外なく対象外」にするべきだと思います。タバコの有害性は科学的に立証されていますし同条例案の基本コンセプトは賛同します。しかし、それを踏まえた上で問題点はきちんと指摘しなければなりません。

特に表現規制反対クラスタは「嗜好品の規制」に最大限に警戒する必要があります。以前お伝えしたように「子どもを盾にすれば何でもできる」の前例は絶対に認めてはいけません。東京五輪を口実にした「浄化作戦」は多方面に波及していて受動喫煙=タバコの次は他のジャンルです。既に「アルコール」「風俗」「性・暴力表現」はターゲットになっています。

尚、同条例案は小池百合子東京都知事の呼び掛けで都民ファーストの会&公明党が共同提出予定の「子どもを受動喫煙から守る為の条例案」とは別物です。混同しないように要注意です。

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【再掲】【パブコメ】警察/生活安全警察「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)」に対する意見の募集について

パブリックコメント
■警察/生活安全警察「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)」に対する意見の募集について
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120160027

・意見募集要領(PDF)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151614
・児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)(PDF)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151615
・児童の性的搾取等に係る対策の基本計画骨子(PDF)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000151616

Twitterの反応!







意見・情報受付締切日2016年12月29日(木)!


警察庁生活安全局少年課が「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画(案)に対する意見の募集について」のパブリックコメントを募集しています。内容はいわゆる「児童ポルノ対策」です。気になる部分は数箇所あるものの警察にしては珍しく「実在児童の保護」を重視した内容になってます。高村武義氏(@k_takamura)のツイートにあるように子どもや若者だけでなく「一人親の貧困問題」に言及している点は高評価です。締め切りは2016年12月29日(木)です。

2020年の東京五輪を見据えた浄化作戦で表現規制の圧力は益々強くなるので重要なパブリックコメントです。個人法益保護法として運用を徹底。児童ポルノ禁止法の所管を厚生労働省に改める。閲覧罪や通信傍受などインターネットの規制強化は反対。実在児童の保護を優先する為に創作物規制は反対。以上の4点は確実に意見すべきです。創作物に関しては二次元だけでなくAVジュニアアイドルなど三次元の規制に反対する事を忘れずに・・・。募集期間は短いですけど御協力&拡散希望で宜しく御願いします。

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【Twitter】【まとめ】【拡散希望】【パブコメ】いわゆるJKビジネスの対策に関する意見募集について

パブリックコメント

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【拡散希望】【パブコメ】「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集

パブリックコメント
「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ikenbosyu/2016keikaku/bosyu.html


知的財産戦略本部では、同本部の下におかれた検証・評価・企画委員会において「知的財産推進計画2016」の策定に向けた検討を進めております。昨年10月からは、同委員会の枠組で、従来の「産業財産権分野」を取り扱う会合及び「コンテンツ分野」を取り扱う会合に加えて、「知財紛争処理システム検討委員会」及び「次世代知財システム検討委員会」を立ち上げて議論を行っております。また、昨年11月24日に知的財産戦略本部会合を開催し、「知的財産分野におけるTPPへの政策対応について」を本部決定するとともに、「知的財産推進計画2016」に向けた検討体制について確認いたしました。

今後、「知的財産推進計画2016」の策定に向けた検討を本格化させるに当たり、検証・評価・企画委員会における検討に役立てるため、広く国民の皆様から御意見を募集いたします。御意見は、下記の要領にて、御提出いただきますようお願い申し上げます。

第356回:「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集(1月29日〆切)への提出パブコメ
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-ad04.html
無名の一知財政策ウォッチャーの独言 2016年1月17日 (日)


今年は募集が1月になった所為で、知財本部の検証・評価・企画委員会の知財紛争処理システム検討委員会や次世代知財システム委員会の検討の方向性がそれぞれまだ良く見えていない中での知財計画パブコメとなっているが、これらの委員会がどうあれ、今年の知財政策上の最大のトピックは問答無用でTPP問題であり、私の提出した意見も(1)a)のTPP問題に関する部分を今の状況に合わせて書き改めている。(他の点では、知財計画2015の記載(第338回参照)に合わせてリバースエンジニアリングの話を(1)e)として追加したり、4K無料放送のコピー制御の話(phileweb.comの記事及び東洋経済の記事参照)を(2)c)につけ加えたりし、また、全体的に記載の整理を多少行っている。なお、去年の提出パブコメは第336回参照。)

毎年御馴染みになりました「「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見募集」のパブコメです。詳細及び意見提出先メールアドレスはリンク先を御覧ください。締め切りは平成28年1月29日(金)です。報道によれば3月頃にTPP関連法案が提出される予定なので今回のパブコメは非常に重要です。兎園氏のブログを参考(コピペはNG)に御協力&拡散希望で御願いします。

で御伝えしたように政府内の方向性はほぼ決まってるので何処まで軌道修正できるか分かりません。時間的に審議会や意見募集の機会は無いに等しいので決まるとすれば一瞬で決まります。TPP関連法案提出前の知財関連パブコメは事実上これで最後の可能性が高いです。

■政府、TPP関連7法案提出へ 畜産・酪農の経営安定化や著作権法改正など 特別委で審議
http://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-2928.html


繰り返し御伝えしているようにTPPの知財分野は「国民の知る権利に関わる重要な問題」です。上記の当ブログの記事(てんたま氏の指摘)は是非ともパブコメで伝えてください。二次創作の現状維持が決定的となった事で規制反対派の関心度は薄くなってるのは極めて危険な状況です。先の事を考えて今の内に言うべき事はすべて言っておく必要があります。

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【拡散希望】【パブコメ】行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について

パブリックコメント

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151370


案の公示日 2015年11月07日
意見・情報受付開始日 2015年11月07日
意見・情報受付締切日 2015年12月07日


海外の事例から見るマイナンバー制度のセキュリティ対策
http://xn--dckb1a4a5a8d5c8iub7l.com/column/6523
サイバーセキュリティ.com 作者:hiro_0202aq 2015年12月01日(火)


マイナンバー制度、五つの懸念点
http://blogos.com/article/138060/
りゅうたいぷ 2015年10月07日 23:02


マイナンバー制度の最大のデメリット!金融資産課税の恐怖
http://matsunosuke.jp/mynumber-demerit/
The Goal 更新日:2015/11/29


マイナンバー制度は潰せる。個人番号カードを申請しないことで制度が続けられなくなる。
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-114.html
日本人なら反安倍(反新自由主義) 2015/12/03 16:22


※22氏に頂いた情報。パブリックコメント「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見募集について」の御報せです。そういった文字は一文字も入ってませんがこれは「マイナンバー制度」の個人情報関連のパブコメです。本格運用目前でトラブル続出なので気になる事があれば指摘しておくべきだと思います。

要注意。これは「マイナンバー制度の是非」を問うパブコメではありません。行政機関の長等に対して「特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティの確保等に関する研修の実施」について「当該研修の実施方法に関する規定を追加した政令」に対する意見公募です。要するに「サイバーセキュリティに関する意見公募」なので安易に「反対」はNGです。サイバーセキュリティ対策を完璧なものにするまで「一時凍結」を求めるのがベストです。

詳細はリンク先の「意見公募要領(提出先を含む)(PDF注意)」を参照。意見提出方法は同じくリンク先の「備考」を参照。専用の「意見募集フォーム」から送れます。締め切りは12月7日(月)(必着)です。本来こうしたパブコメは法案成立前にやるべきですし国民全体の個人情報に係わる重要な案件にしては大々的な告知はされていません。おまけに500文字の以内の文字制限ありと政府の不誠実さには呆れます。時間はありませんが御協力&拡散希望で宜しく御願いします。




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【拡散希望】【パブコメ】「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係る意見募集について

パブリックコメント

「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係る意見募集について
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html


政府は、男女共同参画社会基本法に基づき、平成27年度中に、新たな第4次男女共同参画基本計画を策定する予定です。現在、男女共同参画会議の下に設置された計画策定専門調査会において検討が進められているところですが、このたび、専門調査会で取りまとめた「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」(以下、「基本的な考え方(素案)」という。)について、国民の皆様の御意見を募集いたします。


ご協力おねがいします

ひらおか ‏@HIRAOKA70
「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係る意見募集について、9/14まで http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか @HIRAOKA70
メディア関係ではそう大きな変化はなさそうだけど相変わらずな所はそのまま。54-55pメディアにおける性暴力表現への対応、女性を性的暴力行為の対象と捉えた表現は共同参画社会の形成を大きく阻害、女性に対する人権侵害 #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか ‏@HIRAOKA70
メディアの性暴力表現DVDネット上での取扱いを含め自主規制等の取組を促進、64-65p新聞テレビ、ネット、ゲーム等メディアに対し共同参画の視点を踏まえた表現を行うよう業界団体等を通じて働きかけ #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか ‏@HIRAOKA70
67-68pメディアが自主的に行っている女性の人権を尊重した表現の推進のための取組を継続拡大、女性や子供の人権を侵害するような違法有害な情報への実効ある対策を充実 #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか ‏@HIRAOKA70
メディアの性暴力表現についてDVDビデオ、パソコンゲーム等バーチャルな分野を含め自主規制等の取組を促進、表現の自由を十分尊重した上で流通閲覧に関する対策の在り方を検討 #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由 続く

ひらおか @HIRAOKA70
等々、なお意見送信用のメールフォームは各項目別に分かれてますのでご注意(第4次男女共同参画意見募集) http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_sakutei/yojikeikaku/ikenboshu.html #hijitsuzai #非実在 #表現規制 #表現の自由


情報を頂いて気付いた重要なパブコメで「「第4次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(素案)」に係る意見募集について」です。締め切りは平成27年9月14日(月)です。意見送信用のメールフォームは各項目別に分かれてるので要注意です。締め切りまで時間はありませんがひらおか氏のツイートリンク先をよく読んで御協力&拡散希望で宜しく御願いします。

ひらおか氏のツイートに書かれてるように54P~55Pにメディアの性暴力表現DVDネット上での取扱いを含め自主規制等の取組を促進。64P~65Pに新聞テレビ、ネット、ゲーム等メディアに対し共同参画の視点を踏まえた表現を行うよう業界団体等を通じて働きかけを行う。67P~68Pにメディアが自主的に行っている女性の人権を尊重した表現の推進のための取組を継続拡大、女性や子供の人権を侵害するような違法有害な情報への実効ある対策を充実。表現規制に関心のある人には御馴染みの危険な文言が満載です。

行政が「自主規制の圧力」を掛けるのは強制力のある規制と変わりません。表向きは「業界側の自主規制」なのでほぼ合憲的に気に入らない表現を潰せます。極めて悪質な規制派の常套手段です。リツイートも少なくあまり盛り上がってないようで危険な状況です。二次元規制だけでなく三次元規制の事も忘れずに・・・。




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【拡散希望】著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集について

パブリックコメント

著作物等の利用円滑化のためのニーズの募集について
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/needs/index.html
[文化庁長官官房著作権課 平成27年7月7日]


文化庁においては,これまでも新しい時代に対応した制度等の在り方について社会の様々なニーズを踏まえて検討を行い,著作権制度等の見直しに取り組んできました。例えば,平成24年の著作権法改正に当たっては,事業者等から提出された多岐にわたる要望への対応方策の検討結果としてまとめられた平成23年1月の文化審議会著作権分科会報告書を踏まえて,インターネット等による情報提供サービスや技術開発等のための著作物等の利用に関し,これまでと比較して相当程度柔軟性の高い権利制限規定を創設することなどを内容とする著作権法の一部改正を行いました*1

また,昨年度は,同分科会においてクラウドサービス等と著作権に関する検討が行われ,本年2月にとりまとめられた同報告書では,事業者から要望のあったサービスについては,原則ライセンス契約により利用の促進を図るべきものであるとしつつ,更なるサービスの発展を図るため,権利の集中管理による契約の促進が提言されたところです。*2

このように,文化庁では,社会の様々なニーズを随時把握し,その解決策の提示を行ってきましたが,デジタル・ネットワークの発達に伴い,著作物等を利用したサービスを創出し発展させるためのニーズも新たに生じているとの指摘もなされてきています。例えば,本年6月に決定された「知的財産推進計画2015*3」においては,技術の進歩に伴いコンテンツの利用形態,利用環境,利用手段の多様化が引き続き進んでいく等の背景から,「インターネット時代の新規ビジネスの創出,人工知能や3Dプリンティングの出現などの技術的・社会的変化やニーズを踏まえ,知財の権利保護と活用促進のバランスや国際的な動向を考慮しつつ,柔軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンシング体制など新しい時代に対応した制度等の在り方について検討する。」とされました。これに関連して,6月19日の知的財産戦略本部会合において,安倍総理からも,デジタル・ネットワーク時代にふさわしい著作権法制度の在り方の検討についてしっかりと取り組んでいく旨の御発言があったところです。

こうした状況を踏まえ,文化庁においては,デジタル・ネットワークの発達に伴う新たなニーズ(現在のもの及び将来想定されるものを含む。)及び課題を把握し,その解決に向けて,柔軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンシング体制などの在り方を検討していきたいと考えています。なお,検討にあたっては,権利の適切な保護と利用の円滑化のバランスに配慮しつつ,個別のニーズの解決にとどまらない,将来の変化にもできる限り柔軟に対応できるような制度の構築に向けて,積極的に検討をしたいと考えています。つきましては,このような趣旨を御理解いただき,著作物等を円滑に利用するに当たって課題と考えている点について,広く国民の皆様からニーズを把握するため,下記の要領にて募集いたします。


文化庁が著作物の利用円滑化の為のニーズを募集中。インターネットの発達に伴い新たなニーズを把握して柔軟性の高い権利制限規定のあり方などを検討するのが目的だそうです。フェアユースなど著作物の利用に課題を感じている人はリンク先の「募集事項」「提出方法」「提出様式」をよく読んで意見を送ってください。締め切りは7月27日(月)です。TPP参加が目前に迫り著作権侵害の非親告罪化も現実味を帯びてきました。タイミング的にこの意見募集をフェアユース議論への布石と見る声もあるようです。厳密にはパブコメと違いますが御協力&拡散希望で宜しく御願いします。




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