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カテゴリ:憲法改悪反対!

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【#国民投票法改正案に抗議します】自公両党「国民投票法改正案」の今国会成立を目指す方針確認!憲法改正に「慎重」な人は積極的に「国民投票運動」の改善提案を!

憲法改悪反対!
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検察庁法改正案の見送りで舌の根も乾かない内に自公両党は「憲法改正」の手続きについて定めた「国民投票法」の改正案を今国会中で成立させる方針を改めて確認しました。与党は今国会初の「憲法審査会」の開催を提案。野党は条件付で応じました。同法改正案の「自由討議」を行います。不要不急の法案成立にウェイトを割く政府・与党にインターネット上は批判殺到しています。

■国民投票法改正案 自民・公明は今国会で成立の方針
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000184296.html
テレ朝 news 2020/05/19 16:31


自民党と公明党の幹部が会談し、憲法を改正する際の手続きについて定めた国民投票法の改正案を今国会中に成立させる方針を改めて確認しました。 自民党・森山裕国対委員長:「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う。ぜひ、憲法審査会として結論を出して頂きたい」 改正案は、投票時間や場所などについて国政選挙の時と同様に拡大するものです。

■【政治】憲法改正、国民投票法改正が焦点 採決へ実績急ぐ与党、野党は警戒
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020052401001383.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年5月24日 15時58分


国会は28日に今国会初の衆院憲法審査会を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法を巡って自由討議を実施する。2年近く前に国会提出されて以降、一度も質疑が行われていない国民投票法改正案の行方が焦点となる。採決に向けた実績づくりを急ぎたい与党に対し、野党は警戒。法改正実現となるかどうかは見通せない。

与党は2018年6月に提出した改正案について、共通投票所設置など投票の利便性を公選法にそろえる内容だとして「審議が尽くされれば採決するのは当たり前」との立場。28日の憲法審で改正案の内容を取り上げ、大きな問題点はないとアピールする構えだ。(共同)

Twitterの反応!








今国会初の「憲法審査会」に要警戒!


2020年5月19日(火)。国会内で会談した自公両党の幹事長と国会対策委員長らは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じる為に「第2次補正予算案」の早期成立を図った上で「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言の継続している地域に重点的に上積みするように政府に求めていく事で一致しました。

また「衆議院憲法審査会」で継続審議になっていた「国民投票法改正案」について今国会での成立を目指す方針を確認しました。自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に対して「5国会継続の扱いになっているのは立法府としていかがなものかなと思う」「憲法審査会として結論を出して頂きたい」 と述べています。

2020年5月20日(水)。自公両党は今週5月28日(木)に「衆議院憲法審査会」の開催を提案。立憲民主党など野党3党1会派(立国社)+日本共産党は安倍政権下の憲法改正に反対で「静かな環境」での議論を前提に与党の求める迅速な採決を拒否しました。一方で「検察庁法改正案」の見送りで国会は正常化、憲法審査会そのものに反対する理由はありません。

立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに採決なんて非常識極まる話だ」と批判していたものの最終的に与野党は合意しました。野党筆頭幹事で立憲民主党の山花郁夫氏曰く「採決を前提とした開催にしない」を条件に折り合いを付けた模様。今国会初の憲法審査会は国民投票法改正案の「自由討議」を行います。

6月17日(水)の会期末まで残り1カ月を切りました。政府・与党はこの間に新型コロナウイルスの対応で追加経済対策を盛り込んだ2020年度の「第2次補正予算案」の成立に最優先で取り組む方針です。審議を円滑に進める為に野党に協力を呼び掛ける中で強引な採決はし難い状況です。

今国会の成立は微妙な情勢ではあるものの依然として「発議」までを数で押し切れる状況に変りはありません。立国社+日本共産党は「緊急事態条項」については不必要で「国民投票のルール」「テレビ等のCM」「インターネット広告」については議論に応じるスタンスです。与野党対立の理由は「国民投票運動」です。

国民投票法の問題点!


現行の「国民投票法」では憲法改正の国会発議後に60日~180日の「国民投票運動期間」を設けていて「投票日2週間前」まで賛成又は反対に勧誘するCM(広告)を流せます。それ以降は「賛否を勧誘しない内容」であれば可能です。民放連は賛否の量的規制を「事実上困難」と否定している上にCMの効果は資金と広告代理店の力で決まります。

現時点で明確にルールを設けているのは「テレビ」だけで「新聞」「インターネット」については2週間前以降も規制はありません。更に「広告費用」に上限はなく「改憲派」は豊富な「資金」を武器に「あらゆるメディア」を使って勧誘し放題で圧倒的に有利です。

ハッシュタグ「#国民投票法改正案に抗議します」は多くの賛同を集めるTwitterデモに発展しました。しかし「国民投票法」は欠点も多く改正は必要不可欠です。自民党の改憲草案に反対の人達や護憲派はここを間違えてはいけません。

政府・与党はテレビ等のCMやインターネット広告の規制を拒否しています。ここは与野党に積極的に意見して「全てのメディアを対象に賛否両派で同時間帯に同量流す」を提案するべきです。本件に限っては只単に「反対」は悪手です。

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【憲法記念日】基本的人権の制限を許すな!与野党各党「憲法改正」で「談話」発表!安倍晋三首相「憲法フォーラム」のビデオメッセージで「緊急事態条項」の必要性を強調!

憲法改悪反対!
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日本国憲法は施行「73年」を迎えたました。緊急事態宣言の発令で基本的人権を制限された異例の状況下の「憲法記念日」です。改憲勢力は新型コロナウイルスに便乗して事実上の内閣独裁権「緊急事態条項の創設」に躍起になっています。憲法の基本原則である「基本的人権」の重要性を改めて考える時期に来ています。

■【独自】“緊急事態条項”必要性訴えへ 3日の憲法フォーラムで 安倍首相
https://www.fnn.jp/articles/-/38784
FNNプライムオンライン 2020年5月2日 土曜 午後6:13


安倍首相が、3日に行われる憲法フォーラムに寄せるビデオメッセージで、憲法に「緊急事態条項」を盛り込む必要性を訴えることがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、「緊急事態で、国家や国民が果たす役割を、憲法にどう位置づけるかは大切な課題だ」と指摘する。

■【代表談話】憲法記念日にあたって
https://cdp-japan.jp/news/20200503_2911
立憲民主党 2020年5月3日


■憲法記念日 与野党各党の談話
https://www.sankei.com/politics/news/200503/plt2005030001-n1.html
産経新聞 2020.5.3 00:00


自民党「国難に直面した際の国民の命と暮らしを守るための国家の在り方について、日頃から、各党が胸襟を開いて真摯(しんし)な議論を行うことが立法府の責務であり、そのためにも、衆参両院の憲法審査会のもとで、憲法に関わる重要論点の議論を深めていくことが求められている。自主憲法の制定に向けて、国民とともに議論を進めていく」

公明党「日本は現在、コロナ禍に対して全国に緊急事態宣言を発出し、移動や営業の自粛を国民に要請している。こうした私権の制限は憲法13条などからも必要最小限で合理的な範囲内で是認されると考える。憲法改正によって緊急事態条項を創設しなければならないという意見もあるが、個別の法制の中で議論を進めるべきだ」

立憲民主党・枝野幸男代表「新型コロナウイルス感染症の蔓延(まんえん)で、私たちは現行憲法下で最大の危機に直面している。緊急時だからこそ、立憲主義をゆるがせることなく、『基本的人権』を確保しつつ感染拡大防止という『公共の福祉』を実現し、自由で安心できる日常生活を取り戻すため全力で努力していく」

国民民主党・玉木雄一郎代表「今般の世界的な新型コロナウイルス感染拡大は私たちに新しい価値観や社会像の構築を迫っている。グローバリズムや都市一極集中にも正面から疑問が投げかけられている。ポスト・コロナ、ビヨンド・コロナの社会像をどう形づくるかという観点からの憲法論も必要になってくる」

共産党・小池晃書記局長「安倍晋三首相が、国民には『団結』を説きながら、国民多数が反対している改憲問題を、この時期に持ち出すのは自己矛盾であり、究極の『火事場泥棒』とも言うべき暴挙だ」

社民党「安倍政権は、不急の『憲法改正』を進めようとしている。コロナ危機に便乗し、自民党改憲4項目の一つである『緊急事態条項』を持ち出して、改憲論議を進めるなど到底認めることはできない」

日本維新の会・松井一郎代表「感染拡大の連鎖を早期に断ち切り、パンデミックを終息させるには、強制力が伴わない行政の要請だけでは困難な側面がある。現実に憲法に有事の際の政府権限を定める緊急事態条項を創設する議論が必要だ」

内閣独裁権絶対阻止!


2020年5月3日(日)。本日の「憲法記念日」に合せて発表した与野党各党の談話などの要旨は冒頭の通りです。安倍政権、自民党、日本維新の会は「新型コロナウイルス」に便乗した「緊急事態条項の創設」で利害一致しています。支持率急上昇中で存在感を増した日本維新の会の動向は要注意。御家芸のブレーキ役パフォーマンスではあるものの公明党は緊急事態条項の創設に慎重な姿勢を示しています。

立憲民主党は「立憲主義」「基本的人権の確保」「公共の福祉」「感染拡大防止」に触れた秀逸な内容です。リンク先のフルバージョンは必読です。国民民主党は議論そのものは否定せず抽象的な内容で誤魔化した印象です。日本共産党と社民党は政権批判に寄り過ぎです。政治リテラシーの高い人は別としてライト層に理解し難い内容なのは残念です。

NHKの行った世論調査によれば、憲法改正について「必要があると思う」と答えた人は「32%」「必要はないと思う」と答えた人は「24%」「どちらともいえない」「41%」でした。戦争の放棄を定めた憲法9条の改正について「必要があると思う」「26%」「必要はないと思う」「37%」「どちらともいえない」「32%」です。

調査手法はコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話を掛ける「RDD」で全国の18歳以上の男女2681人の内「58.2%」にあたる「1560人」に回答を得ています。

FNNの報道によれば、安倍晋三首相は憲法改正推進派のウェブ会合「憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージで「憲法改正」及び「緊急事態条項の創設」の必要性を訴えました。改憲勢力は新型コロナウイルスと緊急事態条項を結び付けて憲法改正の発議に突き進む方針です。大変危険な状況です。

政府・与党の憲法改正草案「第99条(緊急事態宣言の効果)」では「緊急事態の宣言が発せられた時は、法律の定める処により、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事ができる他、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をする事ができる」としています。

新型インフルエンザ等対策特別措置法による「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。しかし、憲法改正による「緊急事態条項」は「内閣の権限強化」「国会の機能を停止」「基本的人権を制限」を可能にします。これは事実上の内閣独裁権で現代版の「戒厳令」です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて明らかな事は、不十分な点はあものの基本的に新型インフルエンザ等対策特別措置法で対応可能です。緊急事態条項を創設したと仮定して非常時の対応能力は急激に上昇する訳ではありません。あくまで内閣の権限を大幅に強化するだけです。緊急事態条項=新型コロナウイルス対策ではなくこうした状況下で憲法改正を主張するのは非常に悪質な行為です。

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【内閣独裁権】改憲勢力の醜悪な本音!安倍晋三首相「新型コロナウイルス」に便乗で「緊急事態条項」の導入に意欲!エンドレスで「基本的人権の制限」を可能に!

憲法改悪反対!
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2020年4月7日(火)。安倍晋三首相は衆院議院運営委員会で憲法改正による「緊急事態条項」の導入について国会の議論を促しました。自民党は「憲法審査会」の開催を要求、立憲民主党など野党は「新型コロナウイルス」の対応優先を理由に慎重な姿勢を示しています。未曽有の感染症を利用して「内閣独裁権」の導入を企む安倍晋三首相とそれをアシストする改憲勢力にの動向に要注意です。

■【政治】コロナ禍 首相、改憲議論呼び掛け 野党議員「不要ではないが不急」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020040802000141.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年4月8日 朝刊


安倍晋三首相は七日の衆院議院運営委員会で、今回の新型コロナウイルス感染拡大のような緊急事態に対応するため、「緊急事態条項」を設ける改憲の議論をするよう呼び掛けた。「今般の新型コロナウイルスへの対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を期待したい」と語った。衆院憲法審査会でも今回の感染拡大を受け、改憲論議を進めようとする動きがある。

■安倍首相 緊急事態条項「大切」/憲法審での論議呼びかけ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-08/2020040802_01_1.html
新聞赤旗 2020年4月8日(水)


自民党改憲案では緊急事態条項の創設を盛り込み、緊急時には国会の審議を飛ばして内閣の政令で人権制限が可能としています。

■小泉純一郎元首相が安倍首相に最後通告「憲法改正なんてできない」
https://dot.asahi.com/wa/2020040100055.html
AERA dot.(アエラドット) 週刊朝日 秦正理 2020.4.2 10:05


──安倍首相の悲願である憲法改正は来年9月までに動きは?

原発問題というできることもやらずに、憲法改正なんてできないよ。憲法改正をするなら、野党を敵にしてはダメだ。野党第1党の立憲民主党と協力したほうがいい。海外で武力行使はしない、戦争は二度としない、という形で自衛力を持つことは必要だ。選挙で争点にはせず、時期を待てば実現可能だろう。そのためにはまず原発問題で野党と協力しなきゃ。総理としてこんないい時機をなぜ生かさないのかね。

Twitterの反応!









改憲勢力の「世論誘導」に要注意!


安倍晋三首相は新型コロナウイルスに対処する「緊急事態宣言」について事前報告した4月7日(火)の「衆院議院運営委員会」「憲法改正」による「緊急事態条項」の導入に関して国会の議論を促しています。

日本維新の会の遠藤敬国対委員長は「緊急事態に国が国民生活を規制するに当たり『強制力』を担保する為にも緊急事態条項の創設は不可欠だ」と指摘しました。これに対して、安倍晋三首相は「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たして国難を乗り越えていくべきか」「その事を憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と応じています。

衆議院憲法審査会で与党側は新型コロナウイルスの感染が国会議員に拡大した場合を想定して「緊急事態における国会機能の維持」をテーマとして議論する事を野党側に提案しました。国民民主党の奥野総一郎氏は「この危機に憲法論議は不要とは言わないが不急である事は間違いない」と反論しています。

緊急事態条項は自民党の掲げる「改憲4項目」のひとつです。表向きは大規模災害時などの緊急時に国会議員の任期延長などについて規定します。しかし「内閣(行政府)」は非常に曖昧な「要件」及び「手続き」で「緊急事態」を宣言できる上に「三権分立」「地方自治」「基本的人権の保障」を制限(事実上停止)して「内閣独裁」の体制を可能にします。文字通りの内閣独裁権です。

厳密に言えば「緊急事態条項」「緊急事態宣言」は別物です。しかし、未曾有の感染症で緊急事態宣言を発令した現状に当て嵌めてみれば分ります。緊急事態条項では「補償なし」「強制力の伴う外出禁止令」をゴリ押しする事もできますし「生活困窮者見殺しの現金給付」「国際通貨基金(IMF)への資金拠出」「布マスク配布に466億円」等々に関して政府・与党に批判的な言論を取り締まる事もできるのです。

■自民党、改憲論議を「強行」緊急事態の対応巡り推進本部会合
https://this.kiji.is/621168423787545697
共同通信 2020/4/10 11:21(JST) 4/10 11:33(JST) updated


自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は10日、党本部で会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議した。党は衆院憲法審査会で議論を進めたい考えだが、野党の反発でめどは立っていない。感染拡大防止のため、大半の党会合を取りやめる中、憲法論議に取り組む姿勢をアピールしようと開催を「強行」した。

■自民が改憲への決意盛り込んだ運動方針採択
https://this.kiji.is/612577689254462561
共同通信 2020/3/17 18:24(JST) 3/17 18:37(JST) updated


自民党は17日の両院議員総会で、2020年運動方針を採択した。憲法改正実現に向けた決意を盛り込んだ。

2020年3月17日(火)。自民党はこれに先駆けて両院議員総会で「憲法改正の実現」を盛り込んだ「2020年運動方針」を採択しました。また「自民党憲法改正推進本部」は4月10日(金)に党本部で会合を開催。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急事態対応の在り方を協議しました。改憲議論に取り組む姿勢をアピールする為に開催を「強行」しています。

自民党憲法改正推進本部の行ったアピールは非常に巧妙です。改憲勢力のインフルエンサーや自民党シンパの工作アカウントはSNSを駆使して新型コロナウイルスを利用して「憲法改正は必須」の世論誘導を行っています。内閣独裁権の導入を企む安倍晋三首相とそれをアシストする改憲勢力の動向に要注意です。

立憲民主党など野党3党1会派(立国社)や日本共産党は「発義」に慎重な姿勢を見せています。しかし、数的に「発議」は可能な上に未曾有の感染症でパニック状態+外出自粛も相俟って「国民投票」まで進めば120%間違いなく緊急事態条項の導入は避けられません。

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【要警戒】国民の不安に便乗!新型コロナウイルスの感染拡大で「憲法改正」を煽る発言続出!現代版戒厳令「緊急事態条項」に現実味?

憲法改悪反対!
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新型コロナウイルスの感染拡大を口実に「憲法改正」による「緊急事態条項」の新設を求める議論は活性化しています。また、鈴木直道北海道知事の発令した「緊急事態宣言」に安倍官邸の関与を指摘する声もあります。国民の不安に便乗して「緊急事態条項」及び「緊急事態宣言」を煽る改憲勢力の動向について纏めました。悪質な世論誘導に要警戒です。

■新型肺炎、憲法の「緊急事態条項」新設論が活性化
https://www.sankei.com/politics/news/200131/plt2001310023-n1.html
産経新聞 2020.1.31 15:34


感染症対策と緊急事態条項を関連付けた議論の必要性は、改憲を掲げる日本維新の会が先駆けて提起した。

「『このようなことがあったから緊急事態条項を新設しなければならないのだ』という議論を活発に行えば、国民の理解も深まるのではないか」

馬場伸幸幹事長は、民間チャーター機第1便で邦人が帰国した前日の28日の衆院予算委員会でこう言及した。安倍晋三首相は「緊急事態条項を含め、国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待する」と答えた。

日本維新の会・馬場伸幸(幹事長)(衆議院)!


2020年1月28日(火)。感染の有無を調べる検査を拒否した中国武漢市の帰国者2人について、同氏は衆議院予算委員会で「このような事があったから緊急事態条項を新設しなければならないのだという議論を活発に行えば国民の理解も深まる」と言及しています。

これに対して、安倍晋三は「緊急事態条項を含めて国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開される事を期待する」と応じました。緊急事態条項に関して両党の利害は一致している模様。改憲勢力は新型コロナウイルスを巡るパニック状態を政治利用しています。現時点で「国民投票」に持ち込まれれば「改正」は避けられません。

■【政治】新型肺炎「緊急事態の一つ、改憲の実験台に」伊吹元衆院議長
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020013102000138.html
東京新聞(TOKYO Web) 2020年1月31日 朝刊


自民党の伊吹文明元衆院議長は三十日の二階派会合で、新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と話した。自民党がまとめた改憲四項目の一つである緊急事態条項の導入を念頭に置いた発言。同条項は、大規模災害時に内閣に権限を集中させ、国民の権利の制限を認める内容。

これに対し、共産党の小池晃書記局長は、政令施行後は一定の行動制限ができることを踏まえ「憲法を変えないと対策ができないというのは筋違いの暴論だ」と批判した。(井上峻輔)

自民党・伊吹文明(元衆議院議長)(衆議院)!


2020年1月30日(木)。自民党二階派の会合に出席した同氏は新型コロナウイルスの感染拡大について「緊急事態のひとつの例」「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と発言したのです。

安倍政権は1月28日(火)に新型コロナウィルスを感染症法上の「指定感染症」に定める「政令」を閣議決定しています。同氏はこれに関して強制入院などの措置には施行日まで一定の「周知期間」を必要とする事を指摘しました。その上で「すぐ強制措置が取れる事が望ましい」「周知期間を置かなくてもいい事にする為には憲法を変えなければできない」と述べています。

しかし、安倍政権は翌日の1月31日(金)に「指定感染症」の「周知期間」の短縮を決定しました。施行日を2月7日(金)⇒2月1日(土)に前倒しにする「臨時措置」を講じています。現行の制度でまったく問題なく行える事は証明されています。


自民党・松川るい(参議院)!


2020年1月30日(木)。参議院予算委員会の様子を自身のTwitterで伝えた同氏は「新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました」「憲法に緊急事態条項があれば!」「一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」とツイートしています。

所謂「指定感染症」は名前の通り「政令」で指定します。行政府の判断次第で直にできる事です。今正にそれを議論している最中で前述のツイートをした訳です。尚、3月15日(日)現在このツイートは削除されていません。自民党内で問題視されていない事こそ無意識に抑え込んでいる本音を現しています。

■火事場泥棒?議論の機会に?新型コロナで露呈「緊急事態条項」への温度差
https://www.j-cast.com/2020/02/05378810.html
J-CASTニュース 2020/2/5 07:00


ここで自民党の憲法改正をめぐる動きを振り返ると、2012年の憲法改正草案で緊急事態条項を新設。首相が武力攻撃や大規模災害などで緊急事態を宣言すれば、法律を成立させなくても個人の権利を制限できるとした。18年にまとめた「改憲4項目」では、大規模災害に限って国民の権利を一時的に制限したり、国会議員の任期を延長したりできるとした。

しかし、感染拡大で国民の不安に乗じるように改憲論議を進めようとする姿勢に、他党は一斉に反発を強めている。

新型コロナウイルス関連肺炎対策本部!


2020年1月31日(金)。自民党「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の出席者は相次いで「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」と声を上げました。鈴木俊一(総務会長)(衆議院)は緊急事態条項の創設について「それもひとつのやり方だ」と述べた模様。小泉進次郎環境相は「公益と人権をバランスも含めて日本としてどうすべきかが問い直されている」と論議の活性化に期待感を示してます。

下村博文(選対委員長)は「人権も大事だが公共の福祉も大事だ」「直接関係ないかもしれないが、(国会での)議論の切っ掛けにすべきではないか」との考えを示しました。主要野党や公明党の反発に対して「大規模災害などへの対応の為に憲法に『緊急事態条項』を盛り込んだ場合でも国家主義的な強権政治で圧政に向かう事はない」と強調しています。

同氏は「公共の福祉」「理解していない」若しくは「意図的に誤った解釈を広めてる」のでこれを踏まえて考えれば恐ろしい発言です。

■主張/「緊急事態」改憲/国民の不安に便乗許されない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-02-09/2020020901_05_1.html
新聞赤旗 2020年2月9日(日)


新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を口実に、憲法に「緊急事態条項」を新設し、緊急の時に国民の権利を制限できる改憲をしようという声が、自民党幹部などから相次いでいます。もともと「緊急事態条項」の創設は、9条への自衛隊の明記などとともに、自民党改憲案の柱の一つです。新型肺炎への対応は、現行憲法下で十分可能であり、改憲策動と結びつけるのは全くの筋違いです。国民が不安に思う問題を利用して、改憲論議を進めようというのは不謹慎です。

主要野党&公明党の反応!


立憲民主党の枝野幸男代表は「感染症の拡大防止はあらゆる事が現行法制でできる」「憲法とは全く関係ない」「悪乗りで人命に関わる問題を憲法改正に悪用しようとする姿勢は許されない」と述べました。法務に強いのは流石です。国民民主党の玉木雄一郎代表も「悪乗りだ」と同様の論調で批判しています。

れいわ新選組の山本太郎代表は「コロナウイルスを利用して緊急事態は必要だという空気を醸成しようとしている輩達がいる」「なに火事場泥棒をやろうとしているんだって話だ」と痛烈に批判しました。日本共産党は「新聞赤旗」で度々この件を批判。日本維新の会を除いた野党の反応は至極真っ当なものです。

また、公明党の斉藤鉄夫幹事長は「緊急事態条項の議論は国会議員の任期延長だけで特別な権限を政府に付与する事は抜きにして議論しようというのが各党のコンセンサスだ」「それを越えた議論は冷静に平時にするべき事ではないか」と述べました。ブレーキ役を装った発言は御家芸のパフォーマンスではあるものの珍しく自民党と温度差のある反応を見せています。

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【洗脳教育】憲法改悪の機運醸成に!自民党「中央政治大学院」で「憲法」をテーマに「夜間講座」スタート!安倍晋三「改憲4項目」の実現に改めて意欲!

憲法改悪反対!
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2020年1月16日(木)。自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べました。所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示した模様。中央政治大学院は「憲法をテーマにした新たな講座」を開設。来るべき「国民投票」に向けたある種の「布教活動」です。

■中央政治大学院とは
http://daigakuin.jimin.jp/aboutus/


ご挨拶 ~学院長メッセージ

自由民主党中央政治大学院は、自民党が国や地域の将来を担うのにふさわしい人材を発掘、養成するために、総裁直轄機関として設置された大学院です。現在、都道府県支部連合会に、「地方政治学校」が開講しております。日夜、志ある仲間が集まって互いに研鑽を積んでおり、ここからたくさんの、国政や地方政治へのリーダーが育って、様々な舞台で活躍しています。

■安倍首相、地方議員らに「9条改正」「自衛隊明記」を力説
https://mainichi.jp/articles/20200116/k00/00m/010/270000c
毎日新聞 2020年1月16日 21時40分(最終更新1月16日21時40分)


安倍晋三首相は16日、自民党本部で開かれた党中央政治大学院であいさつし、憲法改正について「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ。最たるものが憲法9条だ」と語った。

■安倍首相 自民党会合で憲法改正に改めて意欲
https://jp.sputniknews.com/japan/202001177019515/
Sputnik 日本 2020年01月17日 00:40


16日、自民党は社会人や学生らが参加した会合を開催し、その中で安倍首相は憲法の改正に改めて強い意欲を示した。会合は、自民党が将来の政治を担う人材育成のために設けた党の機関「中央政治大学院」で、憲法をテーマにした講座が新たに開設された。

Twitterの反応!









改憲病!


自民党本部で開かれた「中央政治大学院」に登壇した安倍晋三は「憲法改正」について1000人以上の参加者を前に「制定から70年あまりが経過し時代にそぐわない部分は改正を行うべきだ」「最たるものが憲法9条だ」と述べたそうです。

その上で「自衛隊は隊員達のたゆまぬ努力により国民から確固たる信頼を勝ち得た」「憲法にしっかりと私達の自衛隊を明記しよう」と述べて所謂「自衛隊明記」など「改憲4項目」の実現に改めて意欲を示しています。

中央政治大学院(院長・中谷元元防衛相)は憲法改正の「機運醸成」に向けて「夜間講座」をスタートさせました。講座名は「日本の近現代史から学ぶ『憲法』」です。2021年2月まで「24回」に亘って「憲法」をテーマに有識者や作家などの講演を予定しています。後日に「YouTube」で視聴可能です。

中央政治大学院!


中央政治大学院は1957年に創設。1993年の第40回衆議院議員総選挙で起きた政権交代で自民党は野党に転落。翌年の1994年に経費削減を理由に一時活動を休止しました。その後に2000年の第42回衆議院議員総選挙の「1区現象」によって都市部で大敗した自民党は「有望な新人の発掘や若者に向けたの政治教育の場」として活動を再開しています。

自民党の党員の資質向上を図ると共に「国及び地域の将来を担うに相応しい人材を発掘・育成」する為に設置された党の一機関です。所謂「私塾」「学校教育法」に規定された大学院ではなありません。また「独立行政法人大学評価」及び「学位授与機構」の認定する教育施設ではないので「修士」及び「博士」の学位は得られません。尚、自民党愛知県連は中央政治大学院に倣って「愛知政治大学院」を開設しています。

現総長は党総裁の安倍晋三。現学院長は石原伸晃。近年はインターネット上で自民党所属の国会議員などの講義を受講できるシステムを開設しました。正式名称は「中央政治大学院インターネットキャンパス自民未来塾」で略称は「自民未来塾」です。基本的に「党員」及び「党友組織」「自由国民会議会員」を対象にしているものの一般人も受講可能です。

党員のみならず一般の有権者や若者などを対象に「地方政治学校」「まなびとプロジェクト」「まなびとスコラ(会員制)」「インターンシップ」などの各種セミナーを通して「教育・研修活動」を行っています。国会議員や専門講師による「自民党の理念」及び「政策」の説明や「参加者同士の意見交換」などを「学びと交流の場」として提供しています。

一方で、文科省の認可を受けた教育機関と大きく異なる「私塾」であるのに「大学院」を名乗っている事について「違法性」を指摘する声も上っています。

国民投票に向けた「布教活動」に対抗を!


前述の挨拶で安倍晋三は「国会の憲法審査会で与野党の枠を超えた議論を深めて令和の時代に相応しい憲法改正原案を策定して欲しい」と憲法改正論議の進展に期待を示しました。新たにスタートした夜間講座を踏まえて「国会における議論はそれまで待つ必要はない」「来年の講座終了時には相当な成果が出ている事を期待したい」と述べています。

憲法に関して与野党の差は歴然です。立憲民主党などの主要野党は「憲法は権力を縛るもの」と本来の「立憲主義」を支持しています。これに対して、安倍晋三は所信表明演説や施政方針演説で「国の理想を書き込むべきだ」と意図的に「誤った憲法観」を広めています。

中央政治大学院は「自民党直属」「政治教育機関」です。これは来るべき「国民投票」に向けた「洗脳教育」である種の「布教活動」なのです。立憲主義を支持する知識派は国民投票に持ち込まれれば間違いなく負けます。安倍政権下の憲法改正に反対の人はこうした動きに対抗して「正しい知識」「改正の問題点」を啓発しなければなりません。

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【ニュースまとめ】安倍晋三の「憲法尊重擁護義務違反」を許すな!国民投票法改正案は継続審議に!年明け早々に「衆議院解散総選挙」で憲法改正発議強行?

憲法改悪反対!
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桜を見る会を巡る大スキャンダルで「国民投票法改正案」は継続審議に安倍晋三は「憲法改正」について「2021年国民投票」に目標を軌道修正しました。通算在任日数で憲政史上最長に到達した安倍晋三は形振り構わず最終目標に突き進んでいます。2019年11月~12月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は年明け早々の「衆議院解散総選挙」に警戒です。

安倍晋三「必ずや私の手で成し遂げていきたい」!


■【政治】首相、憲法改正「必ず私の手で」原案策定を加速
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120901003320.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月9日 19時19分


安倍晋三首相は9日、臨時国会閉幕を受けて記者会見し、憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」と強調した。「与野党の枠を超えて活発に議論し、令和の時代にふさわしい改憲原案の策定を加速させる」と述べた。同時に「国のかたちに関わる大改革に挑戦し、新たな国造りを力強く進めていく。その先に憲法改正がある」とも表明した。

臨時国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ安倍晋三は憲法改正について「必ずや私の手で成し遂げていきたい」「与野党の枠を超えて活発に議論して令和の時代に相応しい改憲原案の策定を加速させる」「国の形に関わる大改革に挑戦し新たな国造りを力強く進めていく」「その先に憲法改正がある」と述べました。安倍政権の下での憲法改正に改めて強い意欲を示しています。

これは完全に「憲法99条」で定めた「憲法尊重擁護義務」に違反しています。憲法改正は総理大臣の手で成し遂げるものではなく「国民の要求」によってなされるものです。下記の「2020年改正憲法施行」も含めて行政府の長に過ぎない安倍晋三にこんな発言を許している時点で既に「憲法」は形骸化しています。危機的状況です。そして当然のようにこの馬鹿げた妄言をスルーしている大手マスコミの忖度報道に国民は猛抗議するべきです。

スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」は先送りに!


■臨時国会閉会 国民投票法は継続審議に 党首討論は開催されず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191209/k10012208011000.html
NHK NEWS WEB 2019年12月9日 18時21分


10月に召集された第200臨時国会は国民投票法の改正案など成立に至らなかった法案を継続審議にする手続きなどが行われ、閉会しました。会期末の9日、衆議院では議院運営委員会で野党側が申し入れた会期の延長について採決が行われ、与党側の反対多数で否決されました。

一方、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が断続的に会期末の対応を協議し、閉会中も内閣委員会で理事会を開き「桜を見る会」について政府から説明を受けることなどで合意したことから、野党側は安倍内閣に対する不信任決議案の提出を見送りました。

■「桜を見る会」未解明のまま臨時国会閉会 首相会見、従来説明に終始
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191209/k00/00m/010/222000c
毎日新聞 2019年12月9日 21時07分(最終更新12月9日21時48分)


第200臨時国会が9日閉会し、安倍晋三首相が閉会に合わせて首相官邸で記者会見した。首相支持者の優遇や招待者名簿の廃棄などが問題となっている首相主催の「桜を見る会」について、「内閣府があらかじめ定められた手続きにのっとり(名簿は)適正に廃棄した」などの従来の説明を繰り返し、文書が残っていないことを理由に事実確認できないとの問答に終始した。年明けの通常国会に関し、政府・与党は来年1月20日召集を軸に、首相の外交日程を踏まえて調整する。【青木純】

2019年12月9日(月)。第200回「臨時国会」は同日夕方に閉会。重要法案の「日米貿易協定(日米FTA)」の承認案は自公維の数の力でゴリ押しされてしまいました。会期途中で「桜を見る会」の疑惑浮上で立憲民主党など野党5党・会派は此方の追及に力を入れています。良くも悪くも桜を見る会に振り回された臨時国会です。

立憲民主党など野党5党・会派の要求していた会期延長の要請は与党の反対多数で否決。桜を見る会に関して安倍政権は閉会後に別に説明の場所を設ける方向で与野党は合意。これを受けて立憲民主党は「内閣不信任案」の提出を見送り与野党の全面対決は回避された形です。

臨時国会の会期中に総理大臣と野党党首で論戦を行う「党首討論」は1度も開催されず消化不良で終っています。また、桜を見る会の影響で憲法改正に必要な「国民投票法改正案」の審議は日程の関係で延期されました。来年の通常国会で継続審議になっています。

国民投票法の改正(改善)は必要不可欠なので単純に喜べません。護憲派もこの点に関しては議論に応じるべきです。一方で、スキャンダルの棚ぼたで「憲法改正」そのものを先送りにできた事は朗報です。

安倍晋三「2020年改正憲法施行」を断念?


■首相、憲法改正「20年施行」を断念「21年国民投票」に修正
https://mainichi.jp/articles/20191204/k00/00m/010/181000c
毎日新聞 2019年12月7日 02時00分(最終更新12月7日08時24分)


安倍晋三首相は憲法改正を巡り、自らが目指した「2020年改正憲法施行」を断念した。相次ぐ閣僚の辞任や首相主催の「桜を見る会」の問題で野党の反発が高まり、改憲の手続きを定める国民投票法改正案の成立が見送られ、20年施行が困難となったためだ。首相は自民党総裁任期が満了する21年9月までに国民投票実施を目指す目標に事実上修正する方針。任期中の施行にこだわらない姿勢を示し、野党の協力を得たい考えだ。複数の与党関係者が明らかにした。

安倍晋三は自身の設定した「2020年改正憲法施行」を断念し「2021年国民投票」に修正しました。相次ぐ閣僚のスキャンダルや前述の「桜を見る会」の問題で野党は反発を強めています。憲法改正の手続きに必要な国民投票法改正案の成立は結果的に見送られました。改憲派の集会などで繰り返し強調していた目標を当面回避できたのは大きいです。

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【ニュースまとめ】河井克行の法務相辞任で「衆議院憲法審査会」開催は見送りに!安倍晋三「国の理想を憲法に書き込むべきだ」!共闘野党「憲法は権力を縛るもの」!

憲法改悪反対!
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安倍晋三に近い人物と日本会議関係者を優遇した第4次安倍改造内閣。発足後の記者会見で安倍晋三は「自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦だ」「いずれも困難な挑戦ばかりだが必ずや成し遂げていくと決意している」と述べて最優先課題に「憲法改正」を挙げています。2019年9月~10月の主要なニュースを纏めました。安倍政権下の憲法改正に慎重な人は警戒レベルを上げる時です。

東京五輪・パラリンピックに便乗?


■改正憲法 来年施行は「あくまでも希望」安倍首相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191010/k10012121521000.html
NHK NEWS WEB 2019年10月10日 17時40分


安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、来年、改正憲法の施行を目標とする考えを示していたことについて、「あくまでも希望で、そのとおりになるとは思っていない」と述べました。

■法相辞任で衆院憲法審査会開催見送り 国民投票法改正に暗雲 会期延長論も
https://mainichi.jp/articles/20191031/k00/00m/010/422000c
毎日新聞 2019年10月31日 20時23分(最終更新11月1日00時31分)


河井克行法相の辞任を受け、約半年ぶりの実質審議を予定していた31日の衆院憲法審査会は開催が見送られた。与党が目指す国民投票法改正案の今国会中の成立は厳しさを増し、安倍晋三首相が目指す改憲のスケジュールにも影響しそうだ。相次ぐ閣僚の「失態」は日米貿易協定承認案の審議にも影響が及び、自民党内では12月9日までの会期の延長を求める声も出始めた。

2019年10月10日(木)。衆議院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表は安倍晋三が「2020年の改正憲法施行を目指す」と表明していた事について質しました。同氏は「憲法論議が進まない中で一石を投じる思いで希望を申し上げたがあくまでも希望であり発議するのは国会なのでスケジュール通りになるとは毛頭思っていない」と答弁しています。

2019年10月31日(木)。河井克行の法務相辞任を受けて同日に予定していた「衆議院憲法審査会」の開催は見送られました。臨時国会の「国民投票法改正」は微妙な情勢で政府・与党は会期延長も視野に入れ始めています。改憲勢力は3分の2議席を確保しているのでその気になれば「発議」に踏み切れます。スケジュール的に来年の施行に合わせる事は可能なので要注意です。

れいわ新選組・山本太郎代表「本丸は緊急事態条項」!


■【政治】憲法変えようとする人 怪しいと思え れいわ・山本代表インタビュー
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019092202000127.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年9月22日 朝刊


れいわ新選組の山本太郎代表は本紙の単独インタビューに応じ、安倍政権が目指す改憲に「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな、怪しいと思え、ということ」と反対する姿勢を示した。次期衆院選で消費税率5%への引き下げで野党が結集し、政権交代を目指す考えを強調した。(大野暢子)

憲法九条への自衛隊明記や、有事に政府への権限集中を認める緊急事態条項の新設などを掲げた自民党の改憲四項目については「本丸は緊急事態条項。全て内閣で決めて首相の思い通りにできる。国会はいらなくなるということ」と批判。「自衛隊の明記が大きな問題として取り上げられる可能性があるが、明記しようがしまいが、緊急事態条項が通れば何でもできちゃうって話だ」と訴えた。

東京新聞の単独インタビューに応じた「れいわ新選組」の山本太郎代表は安倍政権の目指す憲法改正について「現行憲法を守らずに変えようとする人間たちは信用するな『怪しいと思え』ということ」と述べて反対の姿勢を示しています。本丸は「憲法9条」ではなく「緊急事態条項」である事を断言しました。日本共産党など所謂「護憲派」の人達も意外とスルーしている部分に触れたのは高評価です。

また「現行憲法」「守られていない例」「憲法25条」「生存権(健康で文化的な最低限度の生活)」について指摘しました。山本太郎氏個人を支持するか否かは別として現存の政党で最も「命」を守れるのは「れいわ新選組」です。

朝日新聞の忖度?


■首相の改憲論議呼びかけに、野党ヤジ「越権行為だ」
https://digital.asahi.com/articles/ASMB45GWDMB4UTFK01M.html
朝日新聞デジタル 斉藤太郎 2019年10月4日 19時01分


首相が「国の理想」を憲法に書き込むべきだと主張しているのに対し、立憲民主党などの野党には「憲法は権力を縛るもの」との認識が強く、憲法観に開きがある。改憲を発議する権限は国会にある中、行政府の長である首相が率先して進めようとする姿勢に対しても、野党側は強く批判している。

臨時国会の安倍晋三の「所信表明演説」について報じた朝日新聞の記事に批判殺到しています。安倍晋三は憲法改正について「国の理想を憲法に書き込むべきだ」と主張しました。これに対して立憲民主党など共闘野党は「憲法は権力を縛るもの」と反論しています。議会は騒然として締めの挨拶はかき消された形です。

学問的に安倍晋三の主張は「憲法観」とは呼べません。完全に間違っています。正しいのは共闘野党で批判は当然です。立憲主義の一般的な解釈は「憲法は権力を縛るもの」で「近代憲法」の基礎中の基礎です。護憲派も改憲派も関係ありません。これは「認識」の問題ではなく「原理」の話です。両論併記的な報じ方では「どちらも正しい」ように受け取られてしまいます。

朝日新聞でさえこのザマなのは非常に深刻な事態です。報道機関に対する安倍政権の圧力の強さを物語っています。テレビや新聞を掌握した改憲派は圧倒的に有利なので憲法改正は「発議」された時点で終わりです。国民投票での否決は分の悪い賭けになります。

2020年は東京五輪・パラリンピックの開催年です。テレビや新聞で「政治」を取り上げる機会は減って国民の政治への関心度は著しく低下します。スケジュールありきで進めている理由はここにあります。改憲派はこの機に便乗して色々仕掛けてくる筈です。安倍政権下の憲法改正に反対の人は最大限に警戒しなければなりません。

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【憲法記念日】安倍晋三「2020年に新しい憲法の施行を」!高山佳奈子京都大学教授「今変えるべきは憲法ではなく安倍晋三政権だ」!

憲法改悪反対!
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2019年5月3日(金)。令和最初の「憲法記念日」に護憲派/改憲派は日本各地でイベントを開催しました。安倍晋三は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の開いた「第21回公開憲法フォーラム」でビデオメッセージを発表した模様。2年前の同集会で「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた事について「今もその気持ちに変わりはありません」と言及しました。改めて憲法改正の「先導役」を担っていく考えを示しています。

■憲法巡り各地で集会 それぞれの思い語る 憲法記念日
https://mainichi.jp/articles/20190503/k00/00m/040/148000c
毎日新聞 2019年5月3日 20時20分(最終更新5月4日02時47分)


憲法記念日の3日、護憲や改憲を訴える団体が各地で集会を開催。参加者はそれぞれの立場から、憲法への思いを語った。

安倍晋三首相が目指す憲法改正の発議に反対する団体などは、東京都江東区で「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」を開き、約6万5000人(主催者発表)が参加した。

京都大の高山佳奈子教授は「いま変えるべきなのは、憲法ではなく政権。(自民党が改憲を目指す4項目は)変えるべきではないものばかり。このような荒唐無稽(むけい)な改憲は許すことはできない」。東京大の広渡清吾名誉教授は「外交も内政も安倍政権が手詰まりであるのは明らか。安倍政権はその事態から目をそらすことで成り立っている。平成から令和への仕組まれた改元のフィーバーは一例に過ぎない」と主張した。

■首相「2020年、新しい憲法の施行を」改憲派が集会
https://www.asahi.com/articles/ASM534RQ3M53UTFK005.html
朝日新聞デジタル 2019年5月3日 18時28分


憲法記念日の3日、改憲派の集会が各地であった。東京・平河町で開かれた改憲団体「日本会議」系の「公開憲法フォーラム」では、安倍晋三首相がビデオメッセージで改めて「2020年の新憲法施行」への意欲を表明。令和への改元を機に、改憲議論を進めるべきだと訴えた。

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改憲派の狂気!


前述の「第21回公開憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せた安倍晋三は2年前の同集会で「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた事について「今もその気持ちに変わりはありません」と言及しました。憲法9条に「自衛隊」の存在を明記する事に関して「違憲論争に終止符を打つ」「私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく」と述べて憲法改正に強い意欲を示しています。

超党派で新憲法の制定を目指す議員同盟会長の中曽根康弘元首相は同じくビデオメッセージを寄せて「現行憲法の果たした役割を評価しつつ真に国民の手による国民の為の憲法を制定する時に至っている」と早期の憲法改正を訴えました。再三お伝えしているように政治家の主導で憲法改正を煽るのは狂気の沙汰なのです。明確に「憲法99条」に違反しています。正気ではない人達と議論をする事は非常にリスキーです。

「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は戦前回帰に情念を燃やす安倍政権礼賛の宗教右翼「日本会議」の系列団体です。多くの著名人を取り込んでいる上に「組織票」は非常に強力なので「国民投票」は圧倒的に不利です。

護憲派は「私権制限」を争点に!


護憲派は東京都江東区の「東京臨海広域防災公園」「5.3憲法集会」を開きました。参加者は主催者発表で約6万5000人。野党各党の党首や護憲派の学者らで登壇して「安倍政治による憲法改正は許さない」と訴えました。京都大学教授の高山佳奈子氏(刑法学者)は今夏の参議院選挙を念頭に「投票に行かない事は独裁政治を支持する事になる」「今変えるべきは憲法ではなく政権だ」と述べています。

一部エキサイトした参加者は国民民主党の玉木雄一郎氏に対して野次を飛ばすなど残念な展開はあったものの護憲派の主張は概正鵠を得ています。只、北朝鮮情勢の悪化など思考停止の条件は揃っているので護憲派は「戦争反対」の一辺倒では絶対に勝てません。争点を「私権制限」にシフトすべきです。また、NHKを筆頭に大手メディアは護憲派の集会に関してほぼ報じていません。リアル周知は当面の課題です。

国民投票は勝ち目なし?


自民党は去年「憲法9条」に新たに「自衛隊」の存在を明記するなど「改憲4項目」の素案を纏めました。しかし、野党第一党の「立憲民主党」「憲法審査会」の開催に慎重です。マスコミ各社の世論調査によれば安倍政権下の憲法改正について過半数は「反対」と回答しました。こうした状況を受けて与党内に方針変更を求める声も上っています。

反発の強い憲法9条の改正は見送って「緊急事態条項の創設」「参議院の合区解消」「教育の充実(無償化など)」のいずれかに絞る案です。野党はトーンダウンを余儀なくされるので危険な流れです。国民の意思に関係なく現実問題「数的」に「単独」で憲法改正の「発議」は可能なのです。自民党は既に「スケジュールありき」で進めています。

国民投票を許せば改憲派は「御用知識人」「テレビ」「ネトサポ」を総動員して世論を扇動する筈です。更に「東京五輪・パラリンピック」の御祭りムードで元号変更と同じく全体主義的な空気もあります。安倍政権下の憲法改正に反対の人は「発議阻止」を念頭に今夏の参議院選挙で確実に改憲勢力の「3分の2議席」を削らなければなりません。

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【前代未聞】主要野党「欠席」の中で衆議院「憲法審査会」強行開催!職権濫用?官邸主導?改憲勢力の「ゴリ押し路線」に要警戒!

憲法改悪反対!
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■憲法審査会 29日開催 異例の展開...今国会初
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406538.html
フジテレビ系(FNN) 2018/11/29 06:17


今の国会で初めてとなる衆議院の憲法審査会が、29日に開かれる。憲法審査会は今の国会で一度も開かれず、幹事や委員の構成も決まらない異例の事態となっていた。自民・公明などは28日、憲法審査会の幹事懇談会を開いたが、立憲民主党などの一部野党が欠席した。

そのため、森審査会長が職権で、29日の憲法審査会開催を決め、新たな幹事の選任のみを行う見通し。与野党が合意をせずに、憲法審査会が開かれることは極めて異例。与党からは「議論どころか、幹事や委員が5週間も決まらないことの方が異常事態だ」と、野党の姿勢を批判する声が上がっている。

立憲民主党・山花筆頭幹事は、「入り口のところでこういうことになると、あとの影響というか、修復がなかなか大変かなと思う」と話した。立憲民主党などは、審査会への出席を拒否する構え。

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野党内の「不穏分子」は平常運転!


自民党の下村博文改憲推進本部長による舌禍事件で開催の見通し不透明だった「衆議院憲法審査会」は11月29日(木)に同党の森英介審査会長の職権で強行的に開催されました。与党側は「議論どころか幹事や委員が5週間も決まらない事の方が異常事態だ」と野党側の姿勢を批判しました。立憲民主党の山花郁夫筆頭幹事は「入り口の所でこういう事になると後の影響というか修復はなかなか大変かなと思う」と反論しています。

今回は下村博文に変わる「新たな幹事」の選任のみを行いました。しかし、与野党合意のないままに開催するのは異例中の異例で与党側の強権的な姿勢に野党側は怒りを露にしています。立憲民主党など野党6党・会派の国会対策委員長は本件を受けて自民党の森山裕国会対策委員長に抗議しています。

同氏は「憲法審査会は国の根幹となる議論をする場なので今まで積み上げてきた良き伝統は守らなければならないがどう新しい感覚を取り入れて審議するかという視点も大事だ」「今後は審査会の幹事とよく相談して国民から批判される事なくしっかりとした議論ができるよう努めたい」と述べています。

また、記者団に対して「国民に自民党が目指す憲法改正がどういうものかできるだけ早く公式な場で説明する事は与党としての責務だがトラブルが起こるようなやり方はあってはならず慎重な対応も必要だ」と一応の慎重姿勢を見せました。各党の反応は以下の通りです。

立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「憲法審査会で絶対にやってはならない掟破りをやった」「憲法論議は100年遅れる」「野党の合意のないまま幹事の選任を強行したのは憲法論議の最後の砦が決壊したという意味に等しい」「与党側が憲法論議ができない環境を作ってしまっている」と強く抗議しています。

党の代議士会では「安倍総理大臣の任期中に思いを果たす為の改憲論議を安倍総理大臣の意に沿う人が強引に進めようとして今日の事態を招いている」「静かな環境を壊したのは『安倍一派』ではないか」「憲法審査会を強行する事は『全身に回る毒を発する』という事を理解していない」と発言しています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は党の代議士会で「私達は憲法審査会の議論から逃げていない『いつでも来い』とCM規制を入れた国民投票法の改正案まで用意している」「審査会の幹事が他の委員会に出席している時に審査会を開催したのは私達を議論から排除しているのではないか」「与党側のオウンゴールで自爆行為だ」と述べています。

国民投票法改正案に関して国民民主党のスタンスは一定の評価はできます。日本共産党の志位和夫委員長のツイートを含めて主要野党の反応は至極真っ当なものです。一方で「野党内の不穏分子」は予想通りの反応を見せています。

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は党の代議士会で「今の国会の会期末まで後1回定例日が残っているが積み残されている国民投票法の改正と合わせて自民党の4項目の憲法改正案の提示を最後の最後まで目標として掲げてやりたい」と述べました。完全に自民党の補完勢力。ある意味で平常運転です。

希望の党の松沢成文代表は記者会見で「国民投票法の改正案が継続審議になっているにもかかわらず『ああだ、こうだ』と理由をつけてボイコットするのは国民の理解を得られない」「憲法の審議を活性化させるのが国会の責務で参議院でも必ず憲法審査会を開いて我々の憲法改正条項を投げ掛けて意見を頂きたい」と述べました。独自の憲法改正案の提出を示唆しています。

国民投票法の改正を最優先に!


尚、立憲民主党は今年10月の時点で「CM規制」を含めた「国民投票法改正」の議論を優先するように求めています。前述のように国民民主党もほぼ同様のスタンスです。安易な「対案」は相手の土俵に乗る事を意味するのでこれは評価できます。護憲派若しくは安倍政権下の憲法改正に反対の人は主要野党のこうした動きを後押ししていく必要があります。

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【フラグ】憲法改正!公明党・北側一雄憲法調査会長「2国会で憲法改正が発議できるなんてとんでもない話でそんな事はあり得ない」「そんな簡単ではない」!

憲法改悪反対!
constitutionalism_2018_11_22
■「通常国会での発議ありえない」憲法改正めぐり公明幹部
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00406036.html
FNN.jp PRIME online 2018/11/22 06:37


与野党の憲法担当者が21日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、公明党の北側憲法調査会長は、憲法改正について、今の国会で議論が始まっても、2019年の通常国会での発議は困難だとの認識を示した。

公明・北側憲法調査会長は「(臨時国会で)1回やって、(通常国会で)1回やって、2国会で憲法改正が発議できるなんてとんでもない話で、そんなことはありえない。憲法改正は、そんな簡単ではない」と述べた。

北側氏は、憲法に自衛隊を明記するなど、4項目の自民党改憲案について、「自民党と公明党の考え方は違う」と指摘したうえで、「憲法審査会という国会の場での議論が大事だ」と述べ、審議に慎重な野党側に、議論を行うべきだと呼びかけた。

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公明党「野党の合意なし」の憲法改正に改めて慎重姿勢!


11月21日(日)のBSフジ「プライムニュース」に与野党の「憲法担当者」出演。公明党の北側一雄憲法調査会長は「憲法改正」について「(臨時国会で)1回やって、(通常国会で)1回やって2国会で憲法改正が発議できるなんてとんでもない話でそんな事はあり得ない」「そんな簡単ではない」と発言しました。2019年の「通常国会」での「発議」は困難との認識を示したようです。

同氏は自民党の提示している「憲法9条」「自衛隊明記」など「改憲4項目」について「公明党の考え方は違う」と指摘した上で「憲法審査会という国会の場での議論が大事だ」と述べています。慎重姿勢を見せている立憲民主党など「野党」に議論を呼び掛けました。安倍晋三の目指す早期の憲法改正について来年の「参議院選挙」を前に改正案を提案して「国民投票」を求める事は「あり得ない」と否定しています。

北側一雄は番組終了後に記者団に対して「通常国会で即審議してそれで発議という発言あったのでそういう事はないよ」と一連の発言についてコメントしました。また「多くの国民は自衛隊は憲法違反ではないと思っており明記する必要性や緊急性がどこまであるのか」「国民に理解してもらう必要があるがそれができているとは思わない」と山口那津男代表=公明党のスタンスを代弁しています。

尚、自民党の下村博文憲法改正推進本部長は改めて「憲法審査会」で同党の改正案について説明する姿勢を見せています。立憲民主党の山尾志桜里政調副会長は「議論する事は反対していない」と前置きした上で「憲法改正が目的化している」と自民党を批判しました。公明党は「野党の合意なし」で憲法改正する事に改めて否定したものの日和見二枚舌の同党の発言はある種の「フラグ」です。

あり得ない事を「力」で押し通してきた安倍政権。憲法改正を目的化している自民党。与党に居座る為ならば平気で嘘を吐く公明党。既に「カード」は揃っています。只、テレビ番組で発言した事である意味「言質」を取れました。安倍政権下の憲法改正に反対の人は公明党にこの発言の「責任」を取らせなければなりません。有効利用するべきです。

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