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【フェミ案件】地域活性クロスメディアプロジェクト「温泉むすめ」に対する理不尽なバッシングについて!キャンセル・カルチャー対策急務!仁藤夢乃氏「現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です」!

表現規制ニュース
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仁藤夢乃氏を中心に展開された「温泉むすめ」に対するバッシングについて関連記事をまとめました。尚、一種のキュレーション記事なので私見は必要最低限に留めています。

温泉むすめは「株式会社エンバウンド」による「日本及び台湾の温泉地をモチーフにした地域活性クロスメディアプロジェクト」で2016年(平成28年)11月に発表、2019年(令和元年)6月には観光庁の後援を受けています。

火元は女子高生サポートセンター「Colabo」代表理事の仁藤夢乃氏。元AKB48の仁藤萌乃氏の実姉で「ラディカル・フェミニズム」を標榜する社会活動家です。所謂「秋葉原系文化」に対して露骨な嫌悪と蔑視を繰り返しています。






■『温泉むすめ』に関する議論まとめ キャンセルカルチャーとエンカレッジカルチャー
https://togetter.com/li/1813541
yukinoko811 2021年12月8日


2021年11月18日、仁藤夢乃が『温泉むすめ』を非難するツイートを投稿した。これらのツイートの問題点を具体的に指摘したうえで、それらを踏まえた「キャンセルカルチャー」に関する議論をまとめる。

🥬🔞レタっさん(この世界の片隅に)🗾🇯🇵@Lettusonly 2021年12月9日
エンカレッジカルチャーは被害を受けた方々への慰め(救済措置)にはなり得ると思う。ただし加害者側はなんのお咎めも無く野放しになるのは問題よね

■【話題そらし】仁藤夢乃氏、室井佑月氏との論戦から逃亡、「温泉むすめ」叩きに走る。
https://togetter.com/li/1803098
kRqFlFDoiVAHZp2 2021年11月15日


まとめました。

枯れた雑草ワクチン2回目済@sPEr54fuQYqCh3A 2021年11月15日
温泉をモチーフにした非実在キャラクター、つまり人類ではない。 それがあーだこーだの設定になんで性的搾取とか? 小野小町の逸話も知らずに夜這い云々とか? 3年前からあるのに? もしかして批判をそらすためにネタを用意して、草津温泉にデマでイチャモンつけたのを全国的に繰り返そうとしている? 威力業務妨害が好きだね、界隈。

『温泉むすめ』に関する議論まとめ キャンセルカルチャーとエンカレッジカルチャー!


神崎ゆき氏(@yuki_birth)のTogetterは本件に関する議論をまとめた上質のアーカイブで必読の内容です。白饅頭氏(@terrakei07)のキャンセル・カルチャーに関する記事、青識亜論氏(@BlauerSeelowe)の提唱する「エンカレッジ・カルチャー」とそれに対する疑問は押えておくべきです。

■傾向と対策を学習してきたフェミニストたちによりフェミニズムの戦場は『絵』から『字』へと移行していく模様。キモオタは対応を迫られる。
https://togetter.com/li/1803062
dosukoitarouEX 2021年11月15日


修羅と化した時野@dosukoitarouEX 2021年11月15日
過渡期だから絵が悪いのか字が悪いのか各自の主張がブレブレだが設定に文句を言う輩の出現は興味深い。 絵だと反撃されるが字のほうはまだキモオタも油断してるし公式サイドもピャーッと修正したらいいしなあみたいな折れやすさが懸念される。

表現規制の主戦場は「言論(表現)の自由市場」に!


これまで「未成年に見える」を理由に児童ポルノにこじ付けて規制を要求するケースはありました。しかし「ラディカル・フェミニズム」を取り込んだ批判派(規制派)は「女性」「性的〇〇」を名目に「キャラクターの造形(胸のサイズなど)」に踏み込んできました。対象は「18禁」に留まらず遥かに広範囲です。

更に、今回のケースでは「文字(プロフィールなど)」まで槍玉に挙げています。これは今までなかった主張です。批判派(規制派)は傾向と対策を学習した上で政治活動や社会運動として常に「進化」しています。これに対して、擁護派(反表現規制派)は護憲にも人権擁護にもリベラルにも振り切れずヲタク集団に退化しています。

当然、法規制は警戒するべきです。一方で、表現規制の主戦場は「言論(表現)の自由市場」に移った事を自覚しなければなりません。本気でキャンセル・カルチャー対策を進めなければ法規制以上の惨状になります。

批判された当事者も擁護派(反表現規制派)も含めて「現実の性差別・性搾取・性犯罪と本当に地続きの切実な問題です」と言い切った仁藤夢乃氏の主張に公の場で反論していないのは致命的です。

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【フェミ案件】千葉県松戸市のご当地VTuber「戸定梨香」の「交通ルール啓発動画」に対する「全国フェミニスト議員連盟」の削除要求!一般有志による「時系列まとめ」及び「検証記事」について!

表現規制ニュース
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千葉県松戸市の松戸警察署とご当地Vtuberの戸定梨香氏のコラボ企画で作成した「交通ルール啓発動画」を巡る一連の騒動について「一般有志」の記事を中心に集めたキュレーション記事です。尚、必要最低限の指摘を除いて私見は述べていません。

千葉県松戸市の松戸警察署はご当地Vtuberの戸定梨香氏とコラボ企画で「交通ルール啓発動画」を作成、2021年7月に公開しました。しかし、同警察署は同年9月に突如この動画を削除、以降非公開状態になっています。

切っ掛けは「全国フェミニスト議員連盟(以下フェミ議連)」「公開質問状」でした。事の経緯を知った戸定梨香氏のファンは大激怒、擁護派(反表現規制派)は青識亜論氏を中心に「全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状」と題した署名活動を展開、複数のメディアで取り上げられるなど大きな騒動に発展しています。


■時系列まとめ 全国フェミニスト議員連盟による削除要求
https://note.com/yuki_kanzaki/n/n4922f31dd4d5
神崎ゆき 2021年11月8日 18:07


本記事の公開時点で「2021年10月30日、戸定梨香さんに関する署名が7万筆を超えるまで」の情報を可能な限り網羅しました。その後、大きな動きがありましたら、随時更新していこうと思います。それでは、よろしくお願いします。

時系列まとめ 全国フェミニスト議員連盟による削除要求!


神崎ゆき氏(@yuki_birth)のnoteは膨大な量の情報を分り易く纏めた上質のアーカイブで必読の内容です。批判派(規制派)は予想通り「被害者ムーブ」に入って歴史修正を開始しました。しっかり復習しておく事をオススメします。

>【2021年9月10日】全国フェミニスト議員連盟へ向けた抗議の署名運動が開始
>【2021年9月11日】全国フェミニスト議員連盟へ向けて署名運動を踏まえた公開質問状が送付される
>【2021年9月17日】参議院議員の藤末健三氏が千葉県警へヒアリングを実施
>【2021年9月19日】有志により、全国フェミニスト議員連盟の公開質問状に関して批判的検討が為される
>【2021年9月24日】千葉県警による削除理由がメディアの取材を通して掲載される(※全国フェミニスト議員連盟に対する公開質問状の回答期日)
>【2021年10月7日】参議院議員の藤末健三氏が内閣府男女共同参画局『公的広報の手引』についてヒアリング実施
>【2021年10月8日】全国フェミニスト議員連盟が記者会見を行う
>【2021年10月15日】青識亜論氏が『公的広報の手引き』について内閣府男女共同参画局へ問い合わせ
>【2021年10月17日】参議院へ本騒動に関する質問主意書が提出される
>【2021年10月20日】有志が外務省女性参画推進室に問い合わせを実施、その内容と回答を投稿
>【2021年10月22日】参議院へ提出された質問主意書に対する答弁書が返却される


この辺りは抑えておくべきポイントです。特に「公的広報」の基準については対フェミ系規制派で度々論点になります。自民党参議院議員の藤末健三氏(@fujisue)、青識亜論氏(@BlauerSeelowe)、六月(むつき)氏(@mutsuki_june)によって「内閣府男女共同参画局」及び「外務省女性参画推進室」の見解を引き出せた意味は大きいです。

■海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率
https://note.com/oniyome0913/n/n90ab0d29612d
機械学習をするおによめ 2021年10月22日 23:23


背景
非実在の表現に対する規制が懸念されています。表現規制派は、非実在児童ポルノによって、「未成年に対して性的な犯罪をしてもよい」という社会通念の形成を懸念しているようです。実際に先進国における非実在児童ポルノの規制と性犯罪率の関係を調べてみました。なお、国別の児童の性的虐待のデータの取得が難しかったため、性犯罪率で代用しています。

■全国フェミニスト議員連盟による抗議状の超批判的検討
https://note.com/teshima_kairei/n/n648da1b210cf
手嶋海嶺 2021年9月19日 16:42


じゃあ、再びゆっくり問いかけたいわ。

「女性の定型化された役割に基づく偏見及び慣習を助長」
「女児を性的な対象として描くキャラクターを採用することは、性犯罪誘発の懸念すら感じさせる」
「固定観念が引き続き女性に対する性暴力の根本的原因であり、ポルノ、ビデオゲーム、漫画などのアニメが女性や女児に対する性暴力を助長」


これらの主張の、科学的な根拠って何?
――そんな主張、成立しないと思うのだわ!以上。

■萌えイラストを公的機関が採用するとこじれる理由~自主企画インターネット調査を踏まえて~
https://note.com/sumomodane/n/n6ae12e45a8d3
すもも 2019年11月14日 19:18


私はそもそもこの手の表現の問題に詳しくないのだが、この問題となったポスターに対して一般の人々がどのような受け止め方をしているのかが知りたくて、インターネット調査会社に依頼して調査を行った。調査結果のツイートにはRT・いいねが多く集まり、NHKの取材を受けることとなった。その取材を受けたことによって逆にこの問題への興味が強くなった。何度も繰り返されるこの手の問題を理解する手がかりとなるような構造的な理解ができないものかと、noteを書いた次第である。このnoteは「萌えイラストを公的機関が採用するとなぜこじれるのか」を理解することで、不毛な議論を建設的にする一助になればという想いで書いた。

■VTuber「戸定梨香」に関するインターネット調査(全文無料・ローデータ有料)
https://note.com/sumomodane/n/n3f178c35b1b1
すもも 2021年9月18日 21:37


*有料設定になっていますが、全文無料です。有料では、本調査のローデータが入手できます。

このたび、VTuber「戸定梨香」が交通安全啓発活動に採用されたことに対してフェミニスト議連が「公開質問状」という形で実質抗議をした件に関して、インターネット調査を実施いたしました。

海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率等!


一般の有志の纏めたnoteです。超批判的検討は性表現と性犯罪の相関関係に関する論文などアカデミックに論点を整理しています。また「海外諸国の非実在ポルノ規制と性犯罪率」は表現規制全般で有効です。

■いわゆる『ツイフェミ』思想はここで作られる、とある宗教セミナーが話題に、フェミニスト議連議員も政務活動費として計上
https://togetter.com/li/1780567
i__i___i____i 2021年9月27日


抑圧的宗教保守にとって、自由な表現者もジェンダーの解放者も最終的にぶっつぶしたい敵
敵を社会の悪者にしたけりゃ、敵に交じって石を投げりゃいいのさ

フェミ系規制派の原点は矯風会?


フェミ系規制派に関して当ブログは過去何度も「宗教右派の劣化コピー」と表現してきたのは当らずとも遠からずで「第4波フェミニズム」の原点は「矯風会」でした。宗教右派的な道徳観の押し付けは必然です。

■【怒りの声殺到】千葉・松戸署が作成した「Vtuber交通安全動画」に全国フェミニスト議連が「性的対象物として描写している」と抗議!→動画が削除される!
https://yuruneto.com/matudo-vtuber/
ゆるねとにゅーす 2021.09.21


さらにいえば、「性的対象物」という表現を使ってこのキャラクターを非難しているけど、この地球上の多くの生き物は、「オスはメスのことを」「メスはオスのことを」それぞれ(本能的に)「性的対象物」として認識しており、この認識によって生殖行為が行なわれて生態系が維持され種の保存が出来ているわけで、男女ともに「性的な要素」を片っ端から非難し排除していけば、最後は「性」そのものが否定される(モノセックス化)ことで、人間がロボット同然の存在と化し、グローバリストが推し進めている人口削減と真性的な奴隷化(ロボット化)が本格的に実現されることに繋がる。

もちろん、性差別を受けてきた女性やLGBTの人々に対して平等な人権や社会制度を作っていくことは重要ですが、性そのものを否定することや、強権的で独裁的な手法を通じて、表現の自由や生物学的な「性」を否定し排除することは、私たちにとって想像だにしない深刻な結果を生み出すことに繋がります。

人間以外の生物においても同性愛や両性愛、さらには性転換を行なうケースも多く存在していることからも、人間においても同じようなケースがあるのは全く自然なことだ。

とにかくも「不自然」なのは、狭量で恣意的な価値観や身勝手な解釈を持って、「性」について「忌み嫌うべき存在」と位置付け、これらをいたずらに否定したり排除しようとすることであり、これは、独裁社会や恐怖政治とも直結する。

当サイトでは、以前から、世界的な「差別反対運動」の中にグローバリストが多く入り込んでいることを指摘してきたけど、グローバリストは、こうした過激な「差別反対運動」を通じて、「性」の破壊や「人間のロボット化」、そして「人口削減」を推し進める思惑の下で、各国で”カルト的”な運動を展開していることについて、多くの人が認識する必要があるのではないかと思うよ。

擁護派(反表現規制派)の主張の欠陥について!


全国フェミニスト議員連盟宛抗議と公開質問状では「女性の多様な在り方と自由」に言及していて「女性性の抑圧」を目指す近年の日本のフェミニズム運動に対して明確なアンチテーゼになっています。

しかし、擁護派(反表現規制派)の主張は基本的に「文化」及び「女性の多様な在り方と自由」を主軸していて「内心の自由」及び「生物学的な視点」での反論は皆無でした。これは対フェミ系規制派において致命的な欠陥です。

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【要警戒】インターネット上の「誹謗中傷」を厳罰化!法務省「侮辱罪」に「懲役刑」を導入方針!法制審議会部会の「要綱案」判明!例外規定なしで適用範囲に懸念!表現規制や言論弾圧の危険性は?

表現規制ニュース
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インターネット上の「誹謗中傷」を巡る厳罰化の動きについて纏めました。法務省は刑法の「侮辱罪」「懲役刑」を導入する方向で要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。一方で、SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ」を創設しました。フェミニスト活動家の石川優実氏も参加するグループです。ある意味では法務省以上に要警戒です。





■侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400433&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時56分


上川陽子法相は14日の閣議後の記者会見で、社会問題化しているインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷行為に歯止めをかけるため、16日に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)に刑法の侮辱罪厳罰化を諮問すると発表した。現行法で「拘留または科料」としている刑罰に懲役刑や禁錮刑、罰金刑を加える内容だ。

■ネット中傷、厳罰化を諮問へ 侮辱罪に懲役刑―上川法相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400910&g=soc
時事ドットコム 2021年09月14日 18時18分


インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷に対処するため、上川陽子法相は14日の記者会見で、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を、16日の法制審議会(法相の諮問機関)に諮問すると明らかにした。新たに懲役刑などを導入することの是非を議論してもらう。

法務省「侮辱罪」に「懲役刑」導入の方針!


2021年08月30日(月)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化して「懲役刑」を導入する方針を固めました。インターネット上の投稿は加害者の特定に時間を要して摘発できないケースもあります。法改正によって抑止効果や泣き寝入りの防止に繋げる狙いです。

2021年09月14日(火)。前述の法務省の方針について、上川陽子法務相(当時)は法務相の諮問機関「法制審議会」の総会で諮問する事を表明しました。同氏は「インターネット上の中傷は社会問題化しており、こうした行為は、厳正に対処すべき犯罪であると示す必要がある」と述べました。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留(30日未満)」又は「科料(1万円未満)」です。法制審議会ではこれに「1年以下の懲役・禁錮」又は「30万円以下の罰金」を追加する是非を議論します。法定刑を引き上げれば「公訴時効」は現行の1年⇒3年に延長する事になります。

■「侮辱罪に懲役刑」厳罰化答申へ 法制審部会、ネット上の中傷対策
https://nordot.app/818378391054303232?c=768367547562557440
共同通信 2021/10/6 16:02(JST) 10/6 16:19(JST) updated


刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6日、インターネット上の誹謗中傷対策を強化するため、法定刑に懲役刑を追加する法改正の要綱案を取りまとめた。現行の「拘留(30日未満)か科料(1万円未満)」に、「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加える。公訴時効も現行の1年から3年に延長となる。近く法相に答申する見通し。

具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の「3年以下の懲役・禁錮か50万円以下の罰金」に対し、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。ネットの普及による中傷の深刻化を想定していなかった。

悪口に「懲役刑」法制審議会の「要綱案」答申へ!


2021年10月06日(水)。インターネット上の「誹謗中傷」を巡る対策強化について、刑法の「侮辱罪」の厳罰化を検討していた法制審議会の部会は法定刑に「懲役刑」を追加する法改正の要綱案を取り纏めました。近日中に法務相に答申する見通しです。

法制審議会の部会の審議では「表現の自由」「言論の萎縮」を懸念する意見の他、身柄を拘束する罰則については不要とする意見もありました。これに対して、法務省は「処罰対象を変更する訳ではない」「科料も残るので一律に重く処罰される訳ではない」と説明しています。

法律の特性上、適用範囲を相当絞らなければ権力者や活動家など特定の勢力に悪用されるのはほぼ確実です。現時点で「名誉毀損罪」のような「例外規定」はありません。今後の検討会や国会審議で詰めの作業を行った上で、来年の「通常国会」に改正案を提出する見通しです。

■SNSの誹謗中傷に4人の女性が声を上げた 防止の法制化など目指すグループ結成
https://globe.asahi.com/article/14458635
朝日新聞GLOBE+ 2021.10.11


SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)での誹謗中傷に悩む女性ら4人が、被害を防止する法制度の実現などを目指す活動を始めることになった。国際ガールズデーの10月11日、東京の参議院議員会館で記者会見して発表した。

オンライン・セーフティー・フォー・シスターズに要警戒!


2021年10月11日(月)。SNS上の誹謗中傷に悩む女性4名は「Online Safety For Sisters(オンライン・セーフティー・フォー・シスターズ)」を創設、国際ガールズデーに合せて参議院議員会館で記者会見を行いました。被害を防止する法制度の実現などを目指して活動します。

現時点で具体的な活動内容は不明です。しかし、係っているのは#KuToo活動の発起人である石川優実氏や静岡県「来宮駅」でのトラブルで物議を醸した社民党常任幹事の伊是名夏子氏です。一部界隈では名の知れた「活動家」です。

特に「ジェンダー視点」を標榜する活動家は、この件に限らず「憲法」「法治国家の原理原則」を超えて「思想ベースの独自ルール」を求める傾向にあります。ある意味では法務省以上に危険な存在です。





厳罰化の背景と危険性!


一連の厳罰化の背景にあるのは、2020年5月に亡くなった女子プロレスラーの木村花氏(当時22歳)です。フジテレビの恋愛リアリティ番組に出演していた同氏はSNS上の誹謗中傷を苦に死去、投稿者の大阪府と福井県の男性2人はそれぞれ侮辱罪で「科料9000円」の略式命令を受けました。軽過ぎる罰則に批判殺到、議論の契機になっています。

具体的事例を示して人を貶める「名誉毀損罪」「3年以下の懲役・禁錮」又は「50万円以下の罰金」に対して、具体的事例を示さず悪口で人を攻撃する「侮辱罪」の罰則は軽いです。インターネットの普及による誹謗中傷の深刻化は想定しておらず刑法制定時の1907年以降大幅な見直しは行っていません。

誹謗中傷の厳罰化を求める声は多く表現/言論の規制は已む無しの空気になっています。木村花氏の母親、木村響子氏は厳罰化を求めて署名活動を展開、法務省は侮辱罪に懲役刑を導入する方針を決めました。被害の深刻さを鑑みれば一定の理解はできます。

しかし、政府・与野党やその支持者など「相反する勢力」に悪用されるのはほぼ確実で手放しで支持はできません。刑法の改正はイコール人権の制限です。得に「感情」に後押しされた法改正は十中八九悪法になるので今後の動向に要注意です。

右派も左派も正当な批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。単なる「悪口」だけで適用される法律に「懲役刑」を導入するのに例外規定なしでは論外です。政治的な批判や論評まで摘発される危険性は非常に高く表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

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【ブロック太郎】表現/言論弾圧に要警戒!河野太郎氏「デジタルの世界の誹謗中傷は断固として止めさせる」!ブロック機能を巡る批判に反論!インターネット上の「誹謗中傷」に関して法整備に言及!

表現規制ニュース
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自民党の総裁選挙で大本命の河野太郎氏。ブロック太郎と揶揄される同氏はTwitterのブロック機能を巡る批判に反論、更に、インターネット上の誹謗中傷について法整備に言及しました。総裁選挙の結果如何で大規模な表現/言論弾圧に発展しかねないので要警戒です。

■河野氏「投稿ブロック問題ない」ツイッター対応批判に反論
https://nordot.app/807823719299776512?c=39550187727945729
共同通信 2021/9/7 13:09 (JST) 9/7 13:29 (JST) updated


河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック(遮断)する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。

■「#河野さんにブロックされています」がTwitterでトレンド入り 河野大臣「そういう機能を使うことに問題はない」「リアルのように一定の礼節を持って」
https://news.yahoo.co.jp/articles/949d77abea0e23520a6a4d3ed31341ff9dc0c421
Yahoo!ニュース ABEMA TIMES 2021/9/7(火) 11:44 配信


河野太郎ワクチン接種担当大臣は7日、Twitter上でハッシュタグ「#河野さんにブロックされています」がトレンド入りするなど話題になっていることについて問われ、自身の考えを示した。

インターネット上の批判的な意見は罵声?


2021年09月07日(火)。河野太郎氏は同日の記者会見で「実際に道などで通りすがりに見知らぬ人を罵倒するというようなことはやらないんだと思うがSNS上ではそういうことがかなり頻繁に起きている」「SNS上で誹謗中傷されて悩んでいる方は非常に多くいらっしゃる」「オリンピックの期間中にもそんなことが話題になった」とコメントしました。

更に「例えばTwitterはそういうことがあった場合にブロックする機能がある訳だ」とした上で「そういう機能を使うということに問題はないというふうに思っている」「また、ブロックされてもツイートを見ることは普通にできるわ訳で見たければご覧になればいいと思うし、Twitter上の会話を、普通のリアルのように一定の礼節を持ってやっていただければいいのではないか」と自説を展開しています。

#河野さんにブロックされています!


これに前後して、ハッシュタグ「#河野さんにブロックされています」はトレンド入りしました。寄せられたコメントは1000件以上で、実際にブロックされた人達によれば「一度も絡んだ事はないのに」と報告する声も複数上っています。

河野太郎氏はTwitterで「エゴサーチ」を行っている事は有名です。自分の関連情報を調査して批判や反対意見を書いたアカウントをまとめてブロックしているようです。憲法・情報法に詳しい関西大学准教授の水谷瑛嗣郎氏は、米国のドナルド・トランプ前大統領のTwitterブロックを巡る「憲法違反判決」を例に河野太郎氏の行動に疑問を呈しました。

■「行き過ぎている部分はコントロールできるよう法整備を」ネットの誹謗中傷について河野太郎氏
https://times.abema.tv/articles/-/8674118
ABEMA TIMES 2021.09.14 13:36


「Twitterは暇つぶし」と語る河野太郎行政改革担当相。しかし使い方の巧みさから、自民党総裁選への立候補を表明している岸田前政調会長と高市早苗前総務相、さらには安倍前総理、菅総理を抑え、国会議員としては最多となる241万人超のTwitterフォロワー数を誇っている。このほど自民党総裁選に向け、 『河野太郎@自民党総裁選 (@konososaisen)』という新たなアカウントを開設、テレビ番組への出演情報などの投稿を始めた。

行き過ぎている部分はコントロールできるように法整備を!


2021年09月13日(月)。同日の「ABEMA Prime」に出演した河野太郎氏は「誹謗中傷によって色々な被害を受けている方がいる」「匿名だからと言って逃げられないよう、一定の限度を越えた場合は個人情報をちゃんと開示して『法的訴訟』を起こせるよう、何かの形で担保しておくのがいいと思う」と発言しました。

インターネット上の誹謗中傷について「行き過ぎている部分はコントロールできるようにする」と述べて法整備に言及しました。誹謗中傷や過去のイジメ被害について告白したタレントの中川翔子氏を引き合いに、政治家や芸能人への批判まで一括りに「イジメ」に含めた点は非常に深刻な「認識のズレ」を感じます。

■デジタル空間の中傷「皆でブロック」河野行革相、討論会で
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15052578.html
朝日新聞デジタル 2021年9月23日 5時00分


自民党総裁選に立候補している河野太郎行政改革相は22日、子ども政策に関する公開討論会で、「デジタル社会でSNS、LINEなどのいじめも横行している」としたうえで、自身が多用しているツイッターのブロック機能に言及し、「デジタルの世界の誹謗(ひぼう)中傷は断固としてやめさせる。そのためにはツイッターでブロックを皆でしっかりする」と述べた。

デジタル空間のイジメ対策にブロック機能推進!


2021年09月22日(水)。河野太郎氏は同日の子ども政策に関する公開討論会で「デジタルの世界の誹謗中傷は断固として止めさせる」と述べました。Twitterのブロック機能を参考にデジタル空間でのイジメ対策に乗り出す方針です。

また「ネット社会・デジタルの誹謗中傷は断固として止めさせなければいけない」「今、なんか政治家ならそれを受けて当然だとか、芸能人はいいんだみたいな風潮がありますが、誰でもダメなんだと明確にしなければいけない」と言及しました。政治家や芸能人への誹謗中傷を含めた広範囲を想定しています。

ブロック太郎に総理大臣の資質なし!


ブロック太郎と揶揄される河野太郎氏、インターネット上の批判的な意見は罵声と同じ扱いでTwitterそのものを閲覧可能であれば個別のブロックについては「問題なし」を強調しました。国民の意見を封殺する行動を批判されているのに対して、自身の行動を正当化する姿勢は更なる批判を浴びそうです。

河野太郎氏のTwitterのフォロワー数は240万人を超えていて国会議員で最多です。批判や反対意見又は自身に都合の悪い質問などをイジメで封殺するのでは憲法15条2項規定の「全体の奉仕者」の資質なしです。政治家は民意で成り立つ職業です。極論を言えば自身に相反する国民の生活も守らなければなりません。一歩間違えれば全体主義です。

誹謗中傷の厳罰化に要警戒!


批判、反論、誹謗中傷のように境界の曖昧なものに線を引く事は断固反対しなければ危険です。これは即ち「検閲」です。当ブログは一貫して誹謗中傷の厳罰化に反対してきました。表現/言論の規制は例外なく権力に利する。安易な厳罰化は誹謗中傷を遥かに超える被害を齎します。

これまで「表現規制」について目立った言動はなかった河野太郎氏はここに来て危険思想を露にしました。インターネット上の誹謗中傷を巡っては既に厳罰化は不可避の情勢です。総裁選挙の結果如何で大規模な表現/言論弾圧に発展しかねないので要警戒です。

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【要注目】立憲民主党・小西洋之氏「名誉毀損」でプロバイダに対して「Dappi」の発信者情報開示請求!悪質なデマや印象操作を繰り返すTwitterアカウントの正体は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_09_08

Twitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」のツイート内容を巡って名誉毀損を理由にプロバイダに発信者情報開示請求を行った立憲民主党の小西洋之氏、東京地方裁判所はこの訴えを認めました。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏を誹謗中傷。数多くの悪質なデマや印象操作で自民党礼賛立憲野党批判を繰り返してきたTwitterアカウントの正体に要注目です。

Dappi(@dappi2019)提訴までの経緯!





Twitterの反応!





ネトウヨ御用達のTwitterアカウントの正体は?


2021年09月03日(金)。立憲民主党の小西洋之氏は、ネトウヨ御用達のTwitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」のツイート内容について名誉毀損を理由にプロバイダに対して発信者の情報開示を求める訴訟(発信者情報開示請求)を起こしました。東京地方裁判所は同日付でこの訴えを認めました。

事の発端は2020年6月の参議院予算委員会、黒川弘務検事長(当時)の法律上の懲戒処分権者を巡る小西洋之氏と安倍晋三首相の質疑応答です。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏の質問を歪曲、同氏は「事実に基かない誹謗中傷」として法的措置を警告しています。

発信者情報開示請求は「プロバイダ責任制限法第4条」に基く情報開示請求です。 これは、インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報について「プロバイダ」に対して情報の開示を求める制度です。

Dappiは内調関係者?


2020年07月13日(月)。WADA@開示請求(特定の人)氏(@freeze209021)は「内閣情報調査室(内調)」に対してDappiに関する文書の有無の確認と開示を請求、内調は同日付で存否応答を拒否しました。

内調は「本件対象文章存否を明らかにした場合、内閣の情報機関である内閣情報調査室の情報関心等が推察されることとなり、それによって悪意を有する相手方が対抗妨害措置を講じるなど、糖質が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」と意味深な回答をしています。

組織運営はほぼ間違いなし?


Dappiの正体については「政党関係者」「内調」「電通」「新聞社」の関与も噂されています。完全シフト制でTwitterを更新、縮刷版なしの産経新聞の原紙や主要6紙の紙面画像、更に国会議員に提供された資料を即座にアップするなど明かに只の民間人の域を超えたTwitterアカウントです。組織運営はほぼ間違いありません。

Dappiは平常運転!


Dappiの特徴は安倍晋三前首相(一派)のシンパで菅政権は全力で擁護しています。一方で、同じ自民党の石破茂氏や野田聖子氏などに対しては批判的な傾向にあります。これまで数多くの悪質なデマや印象操作で自民党礼賛立憲野党批判を繰り返してきたTwitterアカウントです。

記憶に新しい所では、立憲民主党の福山哲郎氏や沖縄県知事選挙の際の玉城デニー氏など意図的に切り取り編集した動画やデマの被害に遭っています。

当事者のDappiは平常運転、何事もなかったようにツイートを更新しています。既に対策を講じているのかもしれません。小西洋之氏は「適切に法的措置を講じてまいります」と述べていて興味深い展開になっています。

誹謗中傷を巡る一抹の不安!


批判と誹謗中傷の境界は曖昧で安易な規制強化は誹謗中傷より大きな被害を齎します。基準の曖昧な法律は権力者や富裕層または特定の団体など「強者」に好都合で「政敵弾圧」に利用されます。

今回の件で言えば小西洋之氏の主張に間違いはありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは今後必ず起ります。Dappiに批判的な人達ほどこの点に鈍感なので憂慮しています。

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【要警戒】表現・言論狩りは「監視社会」への入り口に!日本オリンピック委員会「インターネット上の誹謗中傷」に監視チームを設置!悪質な書き込みは「捜査機関」に通報!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_07_10

JOCは東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手のSNSなどに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。悪質なケースは「捜査機関」などへの通報を想定、注目を浴びる選手を保護します。一方で、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になり得ます。

■五輪選手への誹謗中傷を監視 JOC、捜査機関へ通報も
https://nordot.app/782604287246188544?c=39546741839462401
共同通信 2021/6/29 23:17(JST) 6/30 09:59(JST) updated


日本オリンピック委員会(JOC)が7月23日に開幕する東京五輪に合わせ、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる誹謗中傷を監視するチームを設置することが29日、関係者への取材で分かった。初の取り組みで悪質な場合は捜査機関などへの通報も想定している。

通報窓口を整備!


2021年06月29日(火)。日本オリンピック委員会(JOC)は東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。これは初の取組で悪質なケースについては「捜査機関」などへの通報を想定しています。

平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子では、地元の韓国選手の失格を受けて銅メダルを獲得したカナダ選手のSNSに殺害予告を含めたコメントが殺到、警察は安全確保に動く騒ぎになりました。出場辞退を求められた競泳女子の池江璃花子選手は心境を綴ったコメントをTwitterに投稿して波紋を広げました。

JOCは東京五輪・パラリンピックの日本代表選手数の約580人を想定、Twitter社などと連携して書き込みを監視する方針で「通報窓口」を整備、注目を浴びる選手を保護します。

近年、インターネット上での誹謗中傷は国内外で社会問題化しています。フジテレビの恋愛リアリティーショーへの出演を切っ掛けに誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花氏の事件は記憶に新しい処です。母親の木村響子氏は「侮辱罪」の厳罰化を求めて署名活動を展開しています。

誹謗中傷の定義は?


当たり前のように使われる「誹謗中傷」という言葉に法律上の定義はありません。法律上の言葉に即して定義した場合、名誉毀損、侮辱罪、信用毀損、業務妨害、ヘイトスピーチなどに該当します。これらは既に刑事罰の対象です。

親告罪なので被害者本人で刑事告訴しなければ刑事事件にはなりません。只、正当な手続を踏めば刑事罰を課す事は可能です。この内、誹謗中傷に最も重なるのは「名誉毀損」および「侮辱罪」です。具体的な違いや構成要件についてはリンク先を参照です。

議論の土壌は不十分!


一方で、特定の表現(言論)を巡って「誹謗中傷という指摘の妥当性」を議論するには「誹謗中傷になり得る表現(言論)」について社会全体で「共有」されていて中立・公平・公正に議論できる環境を作らなければなりません。

本来、誹謗中傷の可能性のある表現(言論)については個々の事例で判断して「裁判」など公の場で俎上に乗せるべき問題です。公の場で「誹謗中傷ではない」という反論に勝って始めて「誹謗中傷という指摘の妥当性」を確保できます。

監視社会化に要警戒!


東京五輪・パラリンピックを口実にした基本的人権の侵害について当ブログは度々警鐘を鳴らしてきまし​た。誹謗中傷は決して許される事ではありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になります。これは監視社会の実験台に等しく非常に危険な流れです。五輪閉幕後も規制強化を求める声は益々強まるので要警戒です。

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【要警戒】スラップ訴訟の口実に?プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立!新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_04_25

インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設。施行は2022年秋頃の見通しです。一方で「スラップ訴訟」の口実になりかねず「批判の自由」「誹謗中傷」に摩り替えて封殺できる危険な内容です。

■投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101127&g=pol
時事ドットコム 2021年04月21日 18時46分


インターネット上での匿名による誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト(SNS)などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。2022年中に施行される見通し。

■ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
https://www.asahi.com/articles/ASP4P4WQHP4NULFA02N.html
朝日新聞デジタル 杉山歩 2021年4月21日 15時08分


今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。

総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損(きそん)や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。(杉山歩)

施行は2022年秋頃!


2021年4月21日(水)。インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。誹謗や中傷を行った投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設します。施行は2022年秋頃の見通しです。

附帯決議には「事業者向ガイドラインの作成」「被害者支援制度の充実」などを盛り込みました。プロバイダー責任制限法の改正を巡っては「表現の自由」を守る事を公約に掲げた自民党の山田太郎氏も係っています。一方で、同氏はあくまで立法府の一員に過ぎず「運用面」で懸念は残ります。

投稿者の特定容易に!


現行のプロバイダー責任制限法では、誹謗や中傷を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営会社やインターネットサービスプロバイダ(ISP)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。

しかし、実際には権利侵害の「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。投稿者の特定までに掛る期間は平均で1年以上です。

改正プロバイダー責任制限法では、被害者の申し立てを基に「裁判所」の判断で運営会社やISPに対して開示を命令できます。手続は「1回」に簡略化されて期間は半年程度に短縮される見通しです。また、情報の開示を命じる前に投稿者の通信記録などを削除されないように予めISPに対して「情報の消去を禁じる事」を可能にします。

事の発端!


事の発端は、昨年5月に誹謗中傷を苦に自殺したスターダム所属の女子プロレスラー木村花氏、フジテレビ系列「COOLTV」で放送していた「テラスハウス」に出演した同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くの誹謗や中傷を受けていた模様。この事件を受けて「総務省」は有識者会議を設置、法改正に乗り出しています。

更なる規制強化の動き?


木村花氏の母の木村響子氏は「侮辱罪の厳罰化」を求めて署名活動を展開。これは心情的に理解できます。しかし、フェミニスト活動家など憲法や人権を独自に解釈する人達までこれに便乗していて極めて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護(保障)

規制強化を議論する上で以上の3点は最低条件です。このままでは将来的に間違いなく「相反する意見」を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は多発します。中立・公正・公平な第三者委員会の設置など少なくとも「投稿者の異議申し立て制度」は必須です。

所謂「言葉狩り」で得をするのは被害者ではありません。権力者、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている「支配層」若しくは「人権問題をクリエイトできる立場」の人達です。本当の意味での「弱者」「武器」を奪う事になりかねないので慎重に慎重を重ねて議論しなければなりません。

また「批判の自由」については気になる所です。これは「民主主義」を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多いです。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は賛成多数。木村花氏の事件に便乗して更なる法改正に進む事は容易に想像できます。現時点で警戒レベルは「3」相当です。世論に圧されて碌に議論をしないまま規制強化は十分にあり得ます。表現/言論の自由の観点で危険な状況にある事は留意するべきです。

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【要警戒】スラップ訴訟多発の危険性!菅政権「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定!インターネット上の「誹謗中傷」で投稿者の特定容易に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_03_10

菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。情報開示に掛る時間や費用の負担を軽減して迅速な被害者救済に繋げます。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。

■ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定
https://this.kiji.is/737825857726382080?c=39550187727945729
共同通信 2021/2/26 09:16(JST) 2/26 09:33(JST) updated


政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。

■プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html
ITmedia 谷井将人 2021年02月26日 11時45分 公開


これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があった。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るという。

投稿者の情報開示を巡っては、総務省も2020年8月に省令を改正。プロバイダ責任制限法に基づく情報開示の項目に電話番号を追加した。

被害者の負担軽減は高評価!


2021年2月26日(金)。菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。

現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営者や接続事業者を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。情報開示には1年以上の時間を要します。

新たな裁判手続きはこうした手続を簡略化。訴訟を起さずに被害者の申し立てに基づき裁判所は情報開示の適否を判断します。また、投稿者の情報を消さないように「情報消去の禁止」をSNSなどの事業者に命じます。申し立て~開示命令決定までは数カ月程度に短縮します。原則的に手続は「1回」で済むので被害者の負担は大幅に軽減されます。

事の発端は?


2020年5月23日(土)。フジテレビで放送していた恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花氏(当時22歳)は、番組内の言動など巡るSNS上での誹謗中傷を苦に自殺、これを切っ掛けに厳罰化を求める声は強まりました。総務省は同年8月に省令を改正、プロバイダー責任制限法に基づく情報開示の項目に「電話番号」を追加しています。

投稿者の異議申し立ては?


投稿内容の事実性や公共・公益性のある場合は違法にしない事など情報開示の「要件」は従来と変わりません。裁判所の決定に不満のある被害者や事業者は異議訴訟を起こせます。閣議決定の現段階では方向性は概評価できます。しかし「投稿者」の異議を認めないのは大問題です。

誹謗中傷の定義は?


まず「誹謗中傷」の言葉自体に法律上の明確な定義はありません。現時点で「名誉毀損」「侮辱」「信用毀損」「業務妨害」は既に刑事罰の対象です。親告罪なので被害者本人で刑事告訴をしなければ刑事事件にならないものの告訴をすれば「刑事罰」を課す事は可能です。

また「人格権」として「プライバシー権」「肖像権」「平穏生活権」「氏名権」などは裁判で救済の対象になっています。過去の犯罪歴などを含めてプライバシー権で保護されます。これらに関して法的措置を取る場合は「民事責任」までで刑事罰の対象になっていません。

インターネット上の誹謗中傷に関係するのは主に「名誉毀損」及び「侮辱」です。更に「批判の自由」については非常に気になる所です。これは民主主義を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

政府・与野党に意見を!


結論を述べてしまえば「プロバイダー責任制限法」の改正案は表現規制的に問題山積で政府・与野党に意見は必須です。インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多くあります。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は「誹謗中傷」を独自に解釈していて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護

少なくとも以上の3点は条文化しなければなりません。このままでは将来的に批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は間違いなく多発します。こうした状況で得をするのは被害を受けた人ではありません。富裕層、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている人達です。

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【危険な前例】米国Twitter社の暴挙?ドナルド・トランプ大統領のアカウントを「暴力扇動」で「永久凍結」に!GAFAの「表現/言論統制」及び「情報操作」に要警戒!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_01_15

米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。トランプ支持者による「米国連邦議会乱入事件」を受けて最新の投稿内容を精査した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断した模様。また、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどこれに前後して同氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。

■Twitter、トランプ大統領のアカウントを異例の「永久停止」に
https://japan.cnet.com/article/35164894/
Queenie Wong(CNET News) 翻訳校正:編集部 2021年01月12日 07時56分


Twitterは米国時間1月8日、Donald Trump米大統領のアカウントを永久停止にした。同氏のツイートが、先週に発生した連邦議会議事堂乱入事件の扇動に続いて、さらなる暴力を誘発する恐れがあるという。また1月20日に予定される次期大統領就任式を前に、武装行動の計画が同社のプラットフォーム上で拡散している例が見つかっているとしている。

■ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除
https://www.bbc.com/japanese/55583622
BBCニュース 2021年1月9日 更新 2021年1月11日


米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler(パーラー)」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ・ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスのサービス提供を停止した。

■YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news049.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 08時45分 公開


米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。

■トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news048.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 07時05分 公開


米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchもトランプ氏のチャンネルを停止した(別記事)。1月20日に予定されている新大統領の就任式まではトランプ氏が大統領だが、この最後の13日間、同氏はSNSで発言する手段をほとんど奪われたことになる。

事の発端は米国連邦議会乱入事件!


2021年1月8日(金)。米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。最新の投稿内容を精査した検討した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断しました。現職大統領で8800万以上のフォロワーを持っているアカウントの永久停止は衝撃的です。

事の発端は1月6日(水)(現地時間)に発生した「米国連邦議会乱入事件」です。連邦議会に乱入したトランプ支持者らは議事堂を占拠、制圧に当たった警察官を含めた5名の死者を出しました。Twitter社は「大統領の投稿に重大な規定違反があった」とアカウントを一時停止にしました。

後日一時停止は解除。ドナルド・トランプ氏は1月8日(金)の最新の投稿で「7500万人の愛国者よ」「1月20日の大統領就任式に欠席する」と述べて支持者らに大統領就任式の欠席を伝えています。

これに対して、Twitter社は「愛国者という呼び掛けは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈される」「トランプ氏の不在は就任式での暴力行為を企てている者を後押ししかねない」と結論付けて永久凍結に踏み切りました。

Twitter社は米国連邦議会の襲撃を含めた新たな武装デモの計画の拡散に触れた上で「大統領の投稿は犯罪行為を助長する恐れがあり暴力の美化を防ぐ為の会社の規定に反する」と判断した模様。あくまで自社の規定に基く対応である事を強調しています。

これに先立って、米国Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間1月7日(木)に同氏のFacebook及びInstagramアカウントを無期限停止にした事を発表しました。同氏は「大統領による我々のサービス使用を許可するリスクは大き過ぎる」と自身のFacebookで述べています。

また、Snapchatは米国連邦議会乱入事件の当日にドナルド・トランプ氏のアカウントをロック⇒永久停止にしました。Snapの共同創業者でCEOのエヴァン・シュピーゲル氏は自身のブログで「Snapchatは人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションする事は我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」とコメントしています。

更に、米国Google傘下のYouTubeや米国Amazon.com傘下のTwitchもドナルド・トランプ氏のチャンネルを停止しました。ページやアカウントを削除された訳ではなく過去の投稿を閲覧する事は可能です。しかし、いずれも新たな投稿はありません。

アカウント停止の切っ掛けはミシェル・オバマ氏の要請?


バラク・オバマ前大統領の妻、ミシェル・オバマ氏はドナルド・トランプ氏や同氏の支援者のアカウントを凍結するようにSNS各社に要請していた模様。これを受けてTwitter社は、マイケル・フリン元中将、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士など有名なユーザーだけでなく無名なユーザーを含めて多くの支持者のアカウント凍結を実行しました。

また、Twitterの避難先としてトランプ陣営の関係者や支持者の登録相次ぐSNSサービス「Parler」について、Googleはアプリストアでの配信を停止しました。Appleは投稿内容を制限しない限り強硬削除する事を警告、Amazon.comはホスティング・サービスのサービス提供を停止にしています。

アンゲラ・メルケル首相の発言に要注目!


ドイツのシュテフェン・ザイベルト政府報道官は「表現の自由は極めて重要な基本的人権」「制限される場合はソーシャルメディアの経営陣の意思決定ではなく法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と述べたアンゲラ・メルケル首相の声明を発表しました。

かつてのナチス・ドイツ政権は表現/言論の自由抑圧を権力掌握の手段のひとつに利用しました。こうした歴史的な背景を踏まえてドイツでは「表現/言論の自由の保護」を繊細な問題と受け止める傾向にあります。

法整備を通じて扇動的な発言を縛る事もこれはこれで別の問題を孕んでいるので一概に賛成はできません。只、ドナルド・トランプ氏の政治姿勢を批判していたアンゲラ・メルケル氏でさえ「表現の自由を侵害する問題ある行為」とTwitter社の対応を批判 した点は要注目です。

左派/リベラル/反差別界隈の無知蒙昧!


左派/リベラル/反差別界隈で本件に異議を唱える者はほぼ居ませんでした。彼等は「民間主導の表現/言論規制は正しい行為で表現の自由の侵害には当たらない」など誤った行動原理で動いていて事の重大性を理解していません。これは由々しき事態です。

戦前戦中の日本やナチス・ドイツ政権下では民間主導の弾圧も行われました。敵性語排除運動は典型的な事例です。ヘイトスピーチであれ何であれ「表現規制」「例外」はありません。如何なる理由であっても蟻の一穴になって基本的人権は形骸化します。

民間主導であれば何をやってもいいを認めれば富裕層(支配層)や大企業は豊富な資金力や組織力を武器に「圧力団体」を作って自分達に都合の悪い表現/言論を封殺できます。例えばTwitterJapanを通じて政権に批判的なアカウントを恣意的に凍結する事も可能になります。

近年、左派/リベラル/反差別界隈にまともなインフルエンサーは皆無で全体主義や排他主義に汚染されている上に自浄作用を失っています。基本的人権の重要性や表現規制のデメリットについて学び直すべきです。

Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどドナルド・トランプ氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。本件は世界中で物議を醸していてソーシャルメディアでの表現を巡って法規制を含めた議論を呼ぶ可能性は十分にあり得ます。

自国第一主義な事や在任中に(直接的に)戦争を起さなかった事など一部を除けば個人的に同氏の言動はまったく支持できません。しかし、バイデン陣営と巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。一歩間違えれば中国共産党の表現/言論統制を遥かに凌ぐ恐ろしい事態になり得ます。これは非常に危険な流れです。

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【衝撃】新型コロナウイルス&コミケ中止で大打撃!同人誌印刷の老舗「共信印刷」撤退・解散へ!前社長・中村安博氏「今後も細々とでも印刷には関っていきたい」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_10_25

同人誌印刷などの老舗「共信印刷」は事務所の撤退・解散を発表しました。新型コロナウイルスの影響で徐々に事業を縮小、今年8月には同人誌印刷の取り扱い休止を決定、コミックマーケットのカタログを創刊第1号から長年に亘って制作していた同社は「46年」の歴史に幕を下ろしました。

■コミケ活況の陰で、同人誌印刷の「共信印刷」が解散
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201019_01.html
株式会社東京商工リサーチ 公開日付:2020.10.19


世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット」(以下、コミケ)を支えた印刷会社が、ひっそりと幕を下ろした。コミケのパンフレットや同人誌の印刷を手がけていた老舗の印刷会社、共信印刷(株)(TSR企業コード:292053754、千代田区)が8月31日に解散した。東京商工リサーチは、 3代目として会社を切り盛りしてきた前社長で相談役の中村安博氏に事務所の撤収作業の合間に話を聞いた。

■共信印刷、同人誌の印刷休止 コミケカタログ創刊第1号から手がける
https://kai-you.net/article/77852
KAI-YOU.net 小林優介 2020.09.02 20:54


同人誌即売会「コミックマーケット」のカタログを第1号創刊から長年制作していた老舗印刷会社・共信印刷が、同人誌印刷の取り扱い休止を発表した。公式サイトでは、「諸般の事情に伴い、この度下記の日程をもちまして、同人誌印刷の扱いを休止させていただくこととなりました」と報告。9月11日(金)18時を最終受付時間としている。

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DVD-ROM版のカタログに影響は?


2020年10月10日(土)。世界最大の同人誌即売会である「コミックマーケット(コミケ)」のカタログを制作してきた「共信印刷」は事業所の撤退・解散を発表しました。共信印刷は1974年創業。前身の丸和印刷所から名称及び組織を変更を経て設立された老舗印刷会社は「46年」の歴史に幕を下ろしました。

共信印刷は第1回目のコミケからカタログの印刷を担当、昨年のコミケではDVD-ROM版のカタログを制作、冊子版の印刷会社は変わったもののDVD-ROM版は現在に至るまで担当していました。出版不況と言われているご時世でコミケでの印刷活動を中心に事業を継続、多くの作家や参加者に親しまれています。

しかし、今年2月に発生した新型コロナウイルスの影響によって「中国工場」で製造していた商品について納期の遅れを発表、同年7月には秋葉原店の閉店に伴ってオンデマンド印刷とポスター印刷の受注を中止する旨を発表、預かった在庫の引き取り協力を顧客に求めています。

また、同年8月末には「諸般の事情に伴いこの度下記の日程をもちまして同人誌印刷の扱いを休止させて頂く事となりました」と9月11日(金)をもって同人誌印刷の取り扱いを休止する旨を告知しました。徐々に事業の縮小はしていたものの決定打は今年8月のコミケ中止に続いて年末の開催も中止になった事です。これを受けて正式に撤退・解散を決めたようです。

前社長の中村安博相談役は「今後も細々とでも印刷には関っていきたい」「私と1人2人で無理のない規模で印刷の仕事をして生活していく」とコメントしています。

新型コロナウイルスを切っ掛けに同人活動は全般的に自粛、今年秋に規制緩和されて徐々に人は戻ってきたもののそれを支援してきた印刷所などは苦境に立たされています。同人誌即売会は日本のコンテンツ文化を下支えしてきた存在です。行政主導で立て直す為の支援をしなければ被害は更に広がりかねません。

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