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【要注目】立憲民主党・小西洋之氏「名誉毀損」でプロバイダに対して「Dappi」の発信者情報開示請求!悪質なデマや印象操作を繰り返すTwitterアカウントの正体は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_09_08

Twitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」のツイート内容を巡って名誉毀損を理由にプロバイダに発信者情報開示請求を行った立憲民主党の小西洋之氏、東京地方裁判所はこの訴えを認めました。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏を誹謗中傷。数多くの悪質なデマや印象操作で自民党礼賛立憲野党批判を繰り返してきたTwitterアカウントの正体に要注目です。

発信者情報開示請求までの経緯!





Twitterの反応!





ネトウヨ御用達のTwitterアカウントの正体は?


2021年09月03日(金)。立憲民主党の小西洋之氏は、ネトウヨ御用達のTwitterアカウント「Dappi(@dappi2019)」のツイート内容について名誉毀損を理由にプロバイダに対して発信者の情報開示を求める訴訟(発信者情報開示請求)を起こしました。東京地方裁判所は同日付でこの訴えを認めました。

事の経緯は2020年6月の参議院予算委員会、黒川弘務検事長(当時)の法律上の懲戒処分権者を巡る小西洋之氏と安倍晋三首相の質疑応答です。Dappiは意図的に切り取り編集した動画を用いて小西洋之氏の質問を歪曲、同氏は「事実に基かない誹謗中傷」として法的措置を警告しています。

発信者情報開示請求は「プロバイダ責任制限法第4条」に基く情報開示請求です。 これは、インターネット上で他者を誹謗中傷するような表現を行った発信者の情報について「プロバイダ」に対して情報の開示を求める制度です。

Dappiは内調関係者?


2020年07月13日(月)。WADA@開示請求(特定の人)氏(@freeze209021)は「内閣情報調査室(内調)」に対してDappiに関する文書の有無の確認と開示を請求、内調は同日付で存否応答を拒否しました。

内調は「本件対象文章存否を明らかにした場合、内閣の情報機関である内閣情報調査室の情報関心等が推察されることとなり、それによって悪意を有する相手方が対抗妨害措置を講じるなど、糖質が行う業務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがあり、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある」と意味深な回答をしています。

組織運営はほぼ間違いなし!


Dappiの正体を巡っては「政党関係者」「内調」「電通」「新聞社」の関与も噂されています。完全シフト制でTwitterを更新、縮刷版のない産経新聞の原紙を即座にアップするなど只の民間人ではないことは明らかです。組織運営はほぼ間違いありません。

Dappiは平常運転!


Dappiの特徴は安倍晋三前首相(一派)のシンパで菅政権は全力で擁護しています。一方で、同じ自民党の石破茂氏や野田聖子氏などに対しては批判的な傾向にあります。これまで数多くの悪質なデマや印象操作で自民党礼賛立憲野党批判を繰り返してきたTwitterアカウントです。

記憶に新しい所では、立憲民主党の福山哲郎氏や沖縄県知事選挙の際の玉城デニー氏など意図的に切り取り編集した動画やデマの被害に遭っています。

当事者のDappiは平常運転、何事もなかったようにツイートを更新しています。既に対策を講じているのかもしれません。小西洋之氏は「適切に法的措置を講じてまいります」と述べていて興味深い展開になっています。

誹謗中傷を巡る一抹の不安!


批判と誹謗中傷の境界は曖昧で安易な規制強化は誹謗中傷より大きな被害を齎します。基準の曖昧な法律は権力者や富裕層または特定の団体など「強者」に好都合で「政敵弾圧」に利用されます。

今回の件で言えば小西洋之氏の主張に間違いはありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは今後必ず起ります。Dappiに批判的な人達ほどこの点に鈍感なので憂慮しています。

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【要警戒】表現・言論狩りは「監視社会」への入り口に!日本オリンピック委員会「インターネット上の誹謗中傷」に監視チームを設置!悪質な書き込みは「捜査機関」に通報!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_07_10

JOCは東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手のSNSなどに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。悪質なケースは「捜査機関」などへの通報を想定、注目を浴びる選手を保護します。一方で、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になり得ます。

■五輪選手への誹謗中傷を監視 JOC、捜査機関へ通報も
https://nordot.app/782604287246188544?c=39546741839462401
共同通信 2021/6/29 23:17(JST) 6/30 09:59(JST) updated


日本オリンピック委員会(JOC)が7月23日に開幕する東京五輪に合わせ、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる誹謗中傷を監視するチームを設置することが29日、関係者への取材で分かった。初の取り組みで悪質な場合は捜査機関などへの通報も想定している。

通報窓口を整備!


2021年06月29日(火)。日本オリンピック委員会(JOC)は東京五輪・パラリンピックの開幕に合せて、選手の会員制交流サイト(SNS)などに書き込まれる「誹謗中傷」を監視するチームを設置します。これは初の取組で悪質なケースについては「捜査機関」などへの通報を想定しています。

平昌冬季五輪のスピードスケート・ショートトラック女子では、地元の韓国選手の失格を受けて銅メダルを獲得したカナダ選手のSNSに殺害予告を含めたコメントが殺到、警察は安全確保に動く騒ぎになりました。出場辞退を求められた競泳女子の池江璃花子選手は心境を綴ったコメントをTwitterに投稿して波紋を広げました。

JOCは東京五輪・パラリンピックの日本代表選手数の約580人を想定、Twitter社などと連携して書き込みを監視する方針で「通報窓口」を整備、注目を浴びる選手を保護します。

近年、インターネット上での誹謗中傷は国内外で社会問題化しています。フジテレビの恋愛リアリティーショーへの出演を切っ掛けに誹謗中傷を受けて自殺したプロレスラーの木村花氏の事件は記憶に新しい処です。母親の木村響子氏は「侮辱罪」の厳罰化を求めて署名活動を展開しています。

誹謗中傷の定義は?


当たり前のように使われる「誹謗中傷」という言葉に法律上の定義はありません。法律上の言葉に即して定義した場合、名誉毀損、侮辱罪、信用毀損、業務妨害、ヘイトスピーチなどに該当します。これらは既に刑事罰の対象です。

親告罪なので被害者本人で刑事告訴しなければ刑事事件にはなりません。只、正当な手続を踏めば刑事罰を課す事は可能です。この内、誹謗中傷に最も重なるのは「名誉毀損」および「侮辱罪」です。具体的な違いや構成要件についてはリンク先を参照です。

議論の土壌は不十分!


一方で、特定の表現(言論)を巡って「誹謗中傷という指摘の妥当性」を議論するには「誹謗中傷になり得る表現(言論)」について社会全体で「共有」されていて中立・公平・公正に議論できる環境を作らなければなりません。

本来、誹謗中傷の可能性のある表現(言論)については個々の事例で判断して「裁判」など公の場で俎上に乗せるべき問題です。公の場で「誹謗中傷ではない」という反論に勝って始めて「誹謗中傷という指摘の妥当性」を確保できます。

監視社会化に要警戒!


東京五輪・パラリンピックを口実にした基本的人権の侵害について当ブログは度々警鐘を鳴らしてきまし​た。誹謗中傷は決して許される事ではありません。しかし、批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺するケースは既に起きています。安易な規制強化は表現/言論の自由を脅かす脅威になります。これは監視社会の実験台に等しく非常に危険な流れです。五輪閉幕後も規制強化を求める声は益々強まるので要警戒です。

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【要警戒】スラップ訴訟の口実に?プロバイダー責任制限法改正案「参議院本会議」で可決・成立!新たな「裁判手続」の創設で「投稿者」の「情報開示」を簡略化!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_04_25

インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設。施行は2022年秋頃の見通しです。一方で「スラップ訴訟」の口実になりかねず「批判の自由」「誹謗中傷」に摩り替えて封殺できる危険な内容です。

■投稿者特定、半年で ネット中傷対策、改正法成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042101127&g=pol
時事ドットコム 2021年04月21日 18時46分


インターネット上での匿名による誹謗(ひぼう)中傷対策として、投稿者情報の開示を容易にする新たな手続きを盛り込んだ改正プロバイダー責任制限法が21日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。交流サイト(SNS)などに中傷を書き込んだ投稿者を特定するのにかかる期間を半年程度に短縮。損害賠償を請求する被害者らの救済につなげる狙いだ。2022年中に施行される見通し。

■ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
https://www.asahi.com/articles/ASP4P4WQHP4NULFA02N.html
朝日新聞デジタル 杉山歩 2021年4月21日 15時08分


今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。

総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損(きそん)や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。(杉山歩)

施行は2022年秋頃!


2021年4月21日(水)。インターネット上での匿名による誹謗中傷の被害を防ぐ為に投稿した人物を特定し易くする為の「プロバイダー責任制限法改正案」は参院本会議で全会一致で可決・成立しました。誹謗や中傷を行った投稿者の情報開示を容易する「新たな裁判手続」を創設します。施行は2022年秋頃の見通しです。

附帯決議には「事業者向ガイドラインの作成」「被害者支援制度の充実」などを盛り込みました。プロバイダー責任制限法の改正を巡っては「表現の自由」を守る事を公約に掲げた自民党の山田太郎氏も係っています。一方で、同氏はあくまで立法府の一員に過ぎず「運用面」で懸念は残ります。

投稿者の特定容易に!


現行のプロバイダー責任制限法では、誹謗や中傷を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営会社やインターネットサービスプロバイダ(ISP)を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。

しかし、実際には権利侵害の「明確性」を理由に情報開示まで進めないケースは多く被害者の負担は非常に重いです。投稿者の特定までに掛る期間は平均で1年以上です。

改正プロバイダー責任制限法では、被害者の申し立てを基に「裁判所」の判断で運営会社やISPに対して開示を命令できます。手続は「1回」に簡略化されて期間は半年程度に短縮される見通しです。また、情報の開示を命じる前に投稿者の通信記録などを削除されないように予めISPに対して「情報の消去を禁じる事」を可能にします。

事の発端!


事の発端は、昨年5月に誹謗中傷を苦に自殺したスターダム所属の女子プロレスラー木村花氏、フジテレビ系列「COOLTV」で放送していた「テラスハウス」に出演した同氏は芸能活動や番組での言動を巡ってSNS上でバッシングを受けていました。

テラスハウスはシェアハウスでの生活を記録した「リアリティショー」です。所謂「ヒールキャラ」の木村花氏はSNS上で1日に100件近くの誹謗や中傷を受けていた模様。この事件を受けて「総務省」は有識者会議を設置、法改正に乗り出しています。

更なる規制強化の動き?


木村花氏の母の木村響子氏は「侮辱罪の厳罰化」を求めて署名活動を展開。これは心情的に理解できます。しかし、フェミニスト活動家など憲法や人権を独自に解釈する人達までこれに便乗していて極めて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護(保障)

規制強化を議論する上で以上の3点は最低条件です。このままでは将来的に間違いなく「相反する意見」を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は多発します。中立・公正・公平な第三者委員会の設置など少なくとも「投稿者の異議申し立て制度」は必須です。

所謂「言葉狩り」で得をするのは被害者ではありません。権力者、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている「支配層」若しくは「人権問題をクリエイトできる立場」の人達です。本当の意味での「弱者」「武器」を奪う事になりかねないので慎重に慎重を重ねて議論しなければなりません。

また「批判の自由」については気になる所です。これは「民主主義」を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多いです。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は賛成多数。木村花氏の事件に便乗して更なる法改正に進む事は容易に想像できます。現時点で警戒レベルは「3」相当です。世論に圧されて碌に議論をしないまま規制強化は十分にあり得ます。表現/言論の自由の観点で危険な状況にある事は留意するべきです。

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【要警戒】スラップ訴訟多発の危険性!菅政権「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定!インターネット上の「誹謗中傷」で投稿者の特定容易に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_03_10

菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。情報開示に掛る時間や費用の負担を軽減して迅速な被害者救済に繋げます。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。

■ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定
https://this.kiji.is/737825857726382080?c=39550187727945729
共同通信 2021/2/26 09:16(JST) 2/26 09:33(JST) updated


政府は26日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための関連法改正案を閣議決定した。新たな裁判手続きの創設が柱。開示にかかる時間や費用の負担を軽減し、より迅速な被害者救済につなげる。

■プロバイダ責任制限法、改正案が閣議決定 投稿者IPアドレスなどの開示手続きを簡略化
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2102/26/news097.html
ITmedia 谷井将人 2021年02月26日 11時45分 公開


これまで、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得するには、Webサイトの運営者や接続事業者に仮処分申請や訴訟などを起こす必要があった。改正後は、被害者の申し立てを基に裁判所が情報開示を判断することで、被害者の負担軽減を図るという。

投稿者の情報開示を巡っては、総務省も2020年8月に省令を改正。プロバイダ責任制限法に基づく情報開示の項目に電話番号を追加した。

被害者の負担軽減は高評価!


2021年2月26日(金)。菅政権はインターネット上で「誹謗中傷」をした投稿者を特定し易くする為に「新たな裁判手続きの創設」を柱にした「プロバイダー責任制限法」の改正案を閣議決定。国会に提出しました。通常国会で成立すれば来年末までに施行される見通しです。

現行のプロバイダー責任制限法は、誹謗中傷に当たる内容を書き込んだ投稿者のIPアドレスや個人情報を取得する為にはWebサイトの運営者や接続事業者を相手にそれぞれ仮処分申請や訴訟を起すなど主に「2回」の手続を行わなければなりません。情報開示には1年以上の時間を要します。

新たな裁判手続きはこうした手続を簡略化。訴訟を起さずに被害者の申し立てに基づき裁判所は情報開示の適否を判断します。また、投稿者の情報を消さないように「情報消去の禁止」をSNSなどの事業者に命じます。申し立て~開示命令決定までは数カ月程度に短縮します。原則的に手続は「1回」で済むので被害者の負担は大幅に軽減されます。

事の発端は?


2020年5月23日(土)。フジテレビで放送していた恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花氏(当時22歳)は、番組内の言動など巡るSNS上での誹謗中傷を苦に自殺、これを切っ掛けに厳罰化を求める声は強まりました。総務省は同年8月に省令を改正、プロバイダー責任制限法に基づく情報開示の項目に「電話番号」を追加しています。

投稿者の異議申し立ては?


投稿内容の事実性や公共・公益性のある場合は違法にしない事など情報開示の「要件」は従来と変わりません。裁判所の決定に不満のある被害者や事業者は異議訴訟を起こせます。閣議決定の現段階では方向性は概評価できます。しかし「投稿者」の異議を認めないのは大問題です。

誹謗中傷の定義は?


まず「誹謗中傷」の言葉自体に法律上の明確な定義はありません。現時点で「名誉毀損」「侮辱」「信用毀損」「業務妨害」は既に刑事罰の対象です。親告罪なので被害者本人で刑事告訴をしなければ刑事事件にならないものの告訴をすれば「刑事罰」を課す事は可能です。

また「人格権」として「プライバシー権」「肖像権」「平穏生活権」「氏名権」などは裁判で救済の対象になっています。過去の犯罪歴などを含めてプライバシー権で保護されます。これらに関して法的措置を取る場合は「民事責任」までで刑事罰の対象になっていません。

インターネット上の誹謗中傷に関係するのは主に「名誉毀損」及び「侮辱」です。更に「批判の自由」については非常に気になる所です。これは民主主義を支える重要なファクターです。武蔵野美術大学教授の志田陽子氏は「『誹謗中傷』と『批判』の違いとは何か?」を美術批評の視点で論じています。一読をオススメします。

政府・与野党に意見を!


結論を述べてしまえば「プロバイダー責任制限法」の改正案は表現規制的に問題山積で政府・与野党に意見は必須です。インターネット上の誹謗中傷を巡って厳罰化を求める声は多くあります。右派/保守/愛国界隈は賛否両論。左派/リベラル/反差別界隈は「誹謗中傷」を独自に解釈していて危険な流れになっています。

(1)投稿者の異議申し立て制度
(2)スラップ訴訟の防止
(3)表現の自由/言論の自由の保護

少なくとも以上の3点は条文化しなければなりません。このままでは将来的に批判を誹謗中傷に摩り替えて封殺する「スラップ訴訟」は間違いなく多発します。こうした状況で得をするのは被害を受けた人ではありません。富裕層、大企業、利権団体など豊富な資金力や組織力を持っている人達です。

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【危険な前例】米国Twitter社の暴挙?ドナルド・トランプ大統領のアカウントを「暴力扇動」で「永久凍結」に!GAFAの「表現/言論統制」及び「情報操作」に要警戒!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_01_15

米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。トランプ支持者による「米国連邦議会乱入事件」を受けて最新の投稿内容を精査した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断した模様。また、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどこれに前後して同氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。

■Twitter、トランプ大統領のアカウントを異例の「永久停止」に
https://japan.cnet.com/article/35164894/
Queenie Wong(CNET News) 翻訳校正:編集部 2021年01月12日 07時56分


Twitterは米国時間1月8日、Donald Trump米大統領のアカウントを永久停止にした。同氏のツイートが、先週に発生した連邦議会議事堂乱入事件の扇動に続いて、さらなる暴力を誘発する恐れがあるという。また1月20日に予定される次期大統領就任式を前に、武装行動の計画が同社のプラットフォーム上で拡散している例が見つかっているとしている。

■ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除
https://www.bbc.com/japanese/55583622
BBCニュース 2021年1月9日 更新 2021年1月11日


米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler(パーラー)」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ・ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスのサービス提供を停止した。

■YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news049.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 08時45分 公開


米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。

■トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news048.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 07時05分 公開


米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchもトランプ氏のチャンネルを停止した(別記事)。1月20日に予定されている新大統領の就任式まではトランプ氏が大統領だが、この最後の13日間、同氏はSNSで発言する手段をほとんど奪われたことになる。

事の発端は米国連邦議会乱入事件!


2021年1月8日(金)。米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。最新の投稿内容を精査した検討した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断しました。現職大統領で8800万以上のフォロワーを持っているアカウントの永久停止は衝撃的です。

事の発端は1月6日(水)(現地時間)に発生した「米国連邦議会乱入事件」です。連邦議会に乱入したトランプ支持者らは議事堂を占拠、制圧に当たった警察官を含めた5名の死者を出しました。Twitter社は「大統領の投稿に重大な規定違反があった」とアカウントを一時停止にしました。

後日一時停止は解除。ドナルド・トランプ氏は1月8日(金)の最新の投稿で「7500万人の愛国者よ」「1月20日の大統領就任式に欠席する」と述べて支持者らに大統領就任式の欠席を伝えています。

これに対して、Twitter社は「愛国者という呼び掛けは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈される」「トランプ氏の不在は就任式での暴力行為を企てている者を後押ししかねない」と結論付けて永久凍結に踏み切りました。

Twitter社は米国連邦議会の襲撃を含めた新たな武装デモの計画の拡散に触れた上で「大統領の投稿は犯罪行為を助長する恐れがあり暴力の美化を防ぐ為の会社の規定に反する」と判断した模様。あくまで自社の規定に基く対応である事を強調しています。

これに先立って、米国Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間1月7日(木)に同氏のFacebook及びInstagramアカウントを無期限停止にした事を発表しました。同氏は「大統領による我々のサービス使用を許可するリスクは大き過ぎる」と自身のFacebookで述べています。

また、Snapchatは米国連邦議会乱入事件の当日にドナルド・トランプ氏のアカウントをロック⇒永久停止にしました。Snapの共同創業者でCEOのエヴァン・シュピーゲル氏は自身のブログで「Snapchatは人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションする事は我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」とコメントしています。

更に、米国Google傘下のYouTubeや米国Amazon.com傘下のTwitchもドナルド・トランプ氏のチャンネルを停止しました。ページやアカウントを削除された訳ではなく過去の投稿を閲覧する事は可能です。しかし、いずれも新たな投稿はありません。

アカウント停止の切っ掛けはミシェル・オバマ氏の要請?


バラク・オバマ前大統領の妻、ミシェル・オバマ氏はドナルド・トランプ氏や同氏の支援者のアカウントを凍結するようにSNS各社に要請していた模様。これを受けてTwitter社は、マイケル・フリン元中将、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士など有名なユーザーだけでなく無名なユーザーを含めて多くの支持者のアカウント凍結を実行しました。

また、Twitterの避難先としてトランプ陣営の関係者や支持者の登録相次ぐSNSサービス「Parler」について、Googleはアプリストアでの配信を停止しました。Appleは投稿内容を制限しない限り強硬削除する事を警告、Amazon.comはホスティング・サービスのサービス提供を停止にしています。

アンゲラ・メルケル首相の発言に要注目!


ドイツのシュテフェン・ザイベルト政府報道官は「表現の自由は極めて重要な基本的人権」「制限される場合はソーシャルメディアの経営陣の意思決定ではなく法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と述べたアンゲラ・メルケル首相の声明を発表しました。

かつてのナチス・ドイツ政権は表現/言論の自由抑圧を権力掌握の手段のひとつに利用しました。こうした歴史的な背景を踏まえてドイツでは「表現/言論の自由の保護」を繊細な問題と受け止める傾向にあります。

法整備を通じて扇動的な発言を縛る事もこれはこれで別の問題を孕んでいるので一概に賛成はできません。只、ドナルド・トランプ氏の政治姿勢を批判していたアンゲラ・メルケル氏でさえ「表現の自由を侵害する問題ある行為」とTwitter社の対応を批判 した点は要注目です。

左派/リベラル/反差別界隈の無知蒙昧!


左派/リベラル/反差別界隈で本件に異議を唱える者はほぼ居ませんでした。彼等は「民間主導の表現/言論規制は正しい行為で表現の自由の侵害には当たらない」など誤った行動原理で動いていて事の重大性を理解していません。これは由々しき事態です。

戦前戦中の日本やナチス・ドイツ政権下では民間主導の弾圧も行われました。敵性語排除運動は典型的な事例です。ヘイトスピーチであれ何であれ「表現規制」「例外」はありません。如何なる理由であっても蟻の一穴になって基本的人権は形骸化します。

民間主導であれば何をやってもいいを認めれば富裕層(支配層)や大企業は豊富な資金力や組織力を武器に「圧力団体」を作って自分達に都合の悪い表現/言論を封殺できます。例えばTwitterJapanを通じて政権に批判的なアカウントを恣意的に凍結する事も可能になります。

近年、左派/リベラル/反差別界隈にまともなインフルエンサーは皆無で全体主義や排他主義に汚染されている上に自浄作用を失っています。基本的人権の重要性や表現規制のデメリットについて学び直すべきです。

Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどドナルド・トランプ氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。本件は世界中で物議を醸していてソーシャルメディアでの表現を巡って法規制を含めた議論を呼ぶ可能性は十分にあり得ます。

自国第一主義な事や在任中に(直接的に)戦争を起さなかった事など一部を除けば個人的に同氏の言動はまったく支持できません。しかし、バイデン陣営と巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。一歩間違えれば中国共産党の表現/言論統制を遥かに凌ぐ恐ろしい事態になり得ます。これは非常に危険な流れです。

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【衝撃】新型コロナウイルス&コミケ中止で大打撃!同人誌印刷の老舗「共信印刷」撤退・解散へ!前社長・中村安博氏「今後も細々とでも印刷には関っていきたい」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_10_25

同人誌印刷などの老舗「共信印刷」は事務所の撤退・解散を発表しました。新型コロナウイルスの影響で徐々に事業を縮小、今年8月には同人誌印刷の取り扱い休止を決定、コミックマーケットのカタログを創刊第1号から長年に亘って制作していた同社は「46年」の歴史に幕を下ろしました。

■コミケ活況の陰で、同人誌印刷の「共信印刷」が解散
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201019_01.html
株式会社東京商工リサーチ 公開日付:2020.10.19


世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット」(以下、コミケ)を支えた印刷会社が、ひっそりと幕を下ろした。コミケのパンフレットや同人誌の印刷を手がけていた老舗の印刷会社、共信印刷(株)(TSR企業コード:292053754、千代田区)が8月31日に解散した。東京商工リサーチは、 3代目として会社を切り盛りしてきた前社長で相談役の中村安博氏に事務所の撤収作業の合間に話を聞いた。

■共信印刷、同人誌の印刷休止 コミケカタログ創刊第1号から手がける
https://kai-you.net/article/77852
KAI-YOU.net 小林優介 2020.09.02 20:54


同人誌即売会「コミックマーケット」のカタログを第1号創刊から長年制作していた老舗印刷会社・共信印刷が、同人誌印刷の取り扱い休止を発表した。公式サイトでは、「諸般の事情に伴い、この度下記の日程をもちまして、同人誌印刷の扱いを休止させていただくこととなりました」と報告。9月11日(金)18時を最終受付時間としている。

Twitterの反応!








DVD-ROM版のカタログに影響は?


2020年10月10日(土)。世界最大の同人誌即売会である「コミックマーケット(コミケ)」のカタログを制作してきた「共信印刷」は事業所の撤退・解散を発表しました。共信印刷は1974年創業。前身の丸和印刷所から名称及び組織を変更を経て設立された老舗印刷会社は「46年」の歴史に幕を下ろしました。

共信印刷は第1回目のコミケからカタログの印刷を担当、昨年のコミケではDVD-ROM版のカタログを制作、冊子版の印刷会社は変わったもののDVD-ROM版は現在に至るまで担当していました。出版不況と言われているご時世でコミケでの印刷活動を中心に事業を継続、多くの作家や参加者に親しまれています。

しかし、今年2月に発生した新型コロナウイルスの影響によって「中国工場」で製造していた商品について納期の遅れを発表、同年7月には秋葉原店の閉店に伴ってオンデマンド印刷とポスター印刷の受注を中止する旨を発表、預かった在庫の引き取り協力を顧客に求めています。

また、同年8月末には「諸般の事情に伴いこの度下記の日程をもちまして同人誌印刷の扱いを休止させて頂く事となりました」と9月11日(金)をもって同人誌印刷の取り扱いを休止する旨を告知しました。徐々に事業の縮小はしていたものの決定打は今年8月のコミケ中止に続いて年末の開催も中止になった事です。これを受けて正式に撤退・解散を決めたようです。

前社長の中村安博相談役は「今後も細々とでも印刷には関っていきたい」「私と1人2人で無理のない規模で印刷の仕事をして生活していく」とコメントしています。

新型コロナウイルスを切っ掛けに同人活動は全般的に自粛、今年秋に規制緩和されて徐々に人は戻ってきたもののそれを支援してきた印刷所などは苦境に立たされています。同人誌即売会は日本のコンテンツ文化を下支えしてきた存在です。行政主導で立て直す為の支援をしなければ被害は更に広がりかねません。

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【トンデモ条例】鳥取県「青少年健全育成条例」の一部改正案を提示!販売規制に「ECサイト」を明記!ボーガンなどの有害玩具や刃物類とセットで「有害図書」を対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_09_08

鳥取県は「青少年健全育成条例」の一部改正案を発表しました。所謂「ECサイト」でのボーガンなどの有害玩具や有害図書の購入を規制する内容です。事業者などに最大30万円の罰金を科す罰則規定を設けました。全国的に影響を及ぼすトンデモ条例にTwitter上では物議を醸しています。

■鳥取県,青少年に対するCERO Zのゲームを含む有害図書のネット購入を防止する青少年健全育成条例の一部改正案を発表
https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20200813105/
4Gamer.net 編集部:松本隆一 2020/08/13 19:29


鳥取県が青少年健全育成条例の一部改正案を発表した。これは,2020年8月5日に行われた平井伸治鳥取県知事に対する定例記者会見の席上,明らかになったもので,青少年が通販サイトで有害図書やボウガンなどの有害玩具,刃物類を気軽に購入するのを防ぐことを目的としているという。

Twitterの反応!







宝塚ボーガン殺傷事件に便乗?


2020年8月5日(水)。鳥取県は「青少年健全育成条例」の一部改正案を発表しました。これは平井伸治知事に対する定例記者会見の席上で明かになったものです。同県は現在内容を吟味している段階で9月11日(水)に召集の定例議会に提出する予定です。

兵庫県宝塚市で発生したボーガンによる殺傷事件を受けて「インターネット販売」を通じてボーガンなどの「有害玩具」「刃物類」を購入する事を制限します。また、同じくインターネット販売を通じて「有害図書」を購入する事を制限します。

県外からのインターネット販売に対する罰則適用を明確化(ボーガン等)!


具体的な内容は次の通りです。県内の青少年に対して「有害玩具」「刃物類」「有害図書」を販売した県外の事業者に対して罰則規定を設けます。現在の案では「30万円程度」の罰則を検討しています。合せて「自撮り写真」などの「児童ポルノ全般」を禁止事項に盛り込む方向で調整中しています。

鳥取県青少年健全育成条例の第16条では「有害図書類又は有害玩具、刃物類を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、交換により入手させてはならない」と定めています。所謂「ECサイト」での販売は規制対象ではあったものの条例文にインターネット上の販売ルートについて特別の記載はありません。

今回の条例改正について同県は「以前からある販売規制にECサイトも含まれると明文化するもの」と説明しました。改正に伴ってECサイトを運営する事業者に対して対応を求める考えは「今の所ない」とコメントしています。

ECサイトは被害甚大?


鳥取県は有害図書を指定する団体のひとつに「コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)」を含めています。仮に今回の条例改正案が通れば同県の青少年に対して「Z区分(18歳以上対象)」のゲームを販売した場合は罰則を科せられます。また、ヤフオクやメルカリなど「個人間の売買」にまで適用されるのであれば影響は甚大です。

自画撮りによる児童ポルノの要求行為の禁止!


此方は一定の評価はできます。只、日本の児童ポルノの定義は元々広範囲です。既に「所持罪」も成立しているので法律の範囲を逸脱しないようにしっかり注視しなければなりません。

トンデモ条例に歯止めを!


鳥取県は2005年に「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」で批判を浴びました。かつての「ダガーナイフ規制」と同様に「道具」は問題ではありません。物に責任転嫁するのは事件の本質を見え難くします。政治家や役人の頭の中はまったく進歩していません。

また、これは香川県のゲーム規制条例と同じ系譜です。かつて石原慎太郎知事の下であった東京都青少年健全育成条例は行き過ぎた内容に批判殺到して見直しになっています。こうした動きは全国に波及するので早い内に歯止めを掛けなければ危険です。罰則規定を設ければ影響を受ける事業者も多く適用範囲次第では非常に危険です。

当ブログで度々指摘しているように地方議会は違憲性の高い条例も素通りする傾向にあります。現時点で正式に決定した訳ではないものの違憲性&危険度でトップクラスのトンデモ条例です。不健全図書(有害図書)の範囲や内容は不明確で言論規制や思想統制に繋がりかねません。表現規制に関心のある人は必ず意見をお願いします。

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【不当判決】時代錯誤な司法の判断!ろくでなし子氏の上告棄却で一部有罪確定!最高裁「女性器を表現した猥褻なデータを配布する事自体を目的にしている」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_08_01

自身の女性器の3D(立体)データを支援者に配布して「猥褻電磁的記録頒布罪(刑法175条)」などに問われた漫画家(美術家)の五十嵐恵氏(ろくでなし子氏)の上告審判決、最高裁第1小法廷は「罰金40万円」を科した1審・2審の判決を支持、被告の上告を棄却しました。一方で「猥褻物頒布等の罪」については無罪で確定しています。刑法175条を巡る裁判で一部無罪を勝ち取った事は歴史的です。

■最高裁、ろくでなし子さんの上告棄却…女性器の3Dデータ提供
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11481/
弁護士ドットコム ニュース 2020年07月16日 15時10分


自分の女性器の3Dデータを提供したとして、芸術家のろくでなし子さん(本名:五十嵐恵)がわいせつ電磁的記録頒布などの罪に問われていた刑事裁判で、最高裁判所第1小法廷は7月16日、罰金40万円の有罪とした1審・2審判決を支持し、ろくでなし子さん側の上告を棄却した。

■ろくでなし子さん「古臭い価値観から抜け出せない時代錯誤の判決だ」最高裁で上告棄却
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11482/
弁護士ドットコム ニュース 2020年07月16日 18時26分


「裁判官は『女性器=わいせつ』という思い込みがあるのではないか」

自分の女性器の3Dデータを配ったとして、わいせつ電磁的記録頒布などの罪に問われた芸術家、ろくでなし子さん(本名:五十嵐恵)は7月16日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いて、このようにぼやいた。最高裁第1小法廷がこの日、ろくでなし子さん側の上告を棄却したことで、罰金40万円とした1審・2審の有罪判決が確定する。

Twitterの反応!







猥褻性=データを視覚化したもの?


2020年7月16日(木)。自身の女性器の3D(立体)データを支援者に配布して「猥褻電磁的記録頒布罪(刑法175条)」などに問われた漫画家(美術家)の五十嵐恵氏(ろくでなし子氏)の上告審判決、最高裁第1小法廷の小池裕裁判長は「罰金40万円」を科した1審・2審の判決を支持、被告の上告を棄却しました。5裁判官全員一致の結論です。

最高裁第1小法廷は「デジタルデータ」「猥褻性」を判断する際はコンピューターの画面に映し出された画像や印刷物など「データを視覚化したもの」を見て検討・判断すべきだと初判断を示しました。その上で、件の3Dデータについて「女性器を表現した猥褻なデータを配布する事自体を目的にしていると言わざるを得ず正当とはいえない」と結論付けています。

五十嵐恵氏は「女性器は卑猥だという男性中心的な価値観を払拭する為の芸術活動の一環だ」「芸術性」及び「思想性」を理由に無罪を主張しました。弁護人は「一連の工程全体はプロジェクトアートで工程を含めて判断すべき」と述べています。

判決後の記者会見では「とても不当で非常に納得のいかない判決だ」「女性器は卑猥というイメージを覆す為に活動してきたが最高裁は『女性器=猥褻』という固定観念に囚われた時代錯誤な判決をした」「インターネットで女性器などが簡単に見られるのに何故アート目的で作ったものは犯罪とされるのか納得いかない」とコメントしています。

猥褻物頒布等の罪は「無罪」確定!


五十嵐恵氏は2013年~2014年に掛けて東京都内のアダルトショップで自身の女性器を象った石膏に着色や装飾を施した「デコまん」を展示しました。更に、活動資金を寄付した人達に対して自身の女性器の形状を3Dプリンターで再現(復元)できるデータを配布しています。

2014年に「猥褻物陳列」「猥褻電磁的記録等送信頒布」「猥褻電磁的記録記録媒体頒布」の3件で逮捕・起訴されています。公判は「猥褻性の判断基準」を巡って争いました。1審・2審で女性器の3Dデータの配布については有罪になっています。

一方で、猥褻物頒布等の罪については1審・2審で共に「装飾や着色が施され見た人が女性器だと認識する事は困難だ」として猥褻物に当たらず陳列罪は「無罪」と判断しました。検察側は上告せずに確定しています。

刑法175条は不要!


猥褻性を巡って5年以上に亘って警察や検察と争ってきた五十嵐恵氏は更なる創作活動に意欲を見せました。萎縮していないのは幸いです。最高裁の判決の詳細はコチラです。あえて曖昧で恣意的なままにした事で「刑法175条」を俎上に載せるのを避けた印象です。

一方で、刑法175条を巡る裁判で無罪を勝ち取るのは容易ではありません。一部無罪はある意味で歴史的です。只、性器=猥褻のイメージに囚われた司法はまさに時代錯誤です。明確に個人の権利を侵害する事柄であれば公権力の介入はやむを得ません。しかし、今回のケースは違います。刑法175条は誰の(何の)利益を守るものなのか?。今一度改めて考える時期に来ています。

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【海賊版サイトの対策強化】私的使用目的のダウンロード完全違法化!紆余曲折を経て「著作権法改正案」全会一致で可決・成立!規制対象を「すべての著作物」に拡大!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_06_25

インターネット上の「海賊版サイト」の対策強化を柱にした「著作権法改正案」は参議院本会議で可決・成立しました。所謂「違法ダウンロード」の対象範囲を「すべての著作物」に拡大しています。一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「例外規定」を設けました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んだ内容です。

■著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/monkaEB95994EC26936BE4925857000113D0A.htm
衆議院 第201回国会閣法第49号 附帯決議


■海賊版ダウンロード、私的も違法に 改正著作権法が成立
https://www.asahi.com/articles/ASN655JFHN64UCVL01T.html
朝日新聞デジタル 丸山ひかり 2020年6月5日 17時00分


インターネット上の海賊版対策を強化するため、著作権を侵害したコンテンツのダウンロード(DL)の規制対象を広げる著作権法改正案が5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2021年1月に施行される。著作権者に許可なく違法に公開されたものと知りながら漫画や写真、論文などの著作物をDLすると、私的な目的であっても違法となる。

■海賊版に「対抗手段」歓迎 著作権法改正で業界団体
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200606/bsm2006061930004-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.6.6 19:30


漫画など著作物全般の海賊版ダウンロードを規制する改正著作権法の成立を受け、出版広報センターと日本漫画家協会は5日、「新たな対抗手段を得て海賊版サイトに立ち向かうことができる」とする共同声明を出した。

同センターは出版関連の9団体でつくる業界団体。声明では「軽微なもの」など規制に例外を設けた対応を「善良なユーザーに過度な萎縮が生じないバランスのとれたもの」と評価。今後は正規版を示す「ABJマーク」の利用促進に取り組むとした。

バランスの取れた法改正?


2020年6月5日(金)。参議院本会議。インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化する為の「著作権法改正案」で全会一致で可決・成立しました。一部を除いて2021年(令和3年)1月1日(金)の施行です。

これまで音楽や映像に限定していた「違法ダウンロード」の対象範囲を「漫画」「書籍」「新聞」「論文」「ソフトウェアのプログラム」など「すべての著作物」に拡大しました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んでいます。

リーチサイトの規制について!


今回の改正で海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営は違法になりました。この規定に関しては今年10月1日(木)に施行します。違法にアップロードされた著作物(侵害コンテンツ)を悪用する海賊版サイトへのリンク情報を集約したリーチサイトでリンクを提供する行為は刑事罰の対象になります。有罪の場合は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」でサイトを運営する行為は「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」を科します。

教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備について!


改正著作権法の内「第35条」で規定する「教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備」に関しては「授業目的公衆送信補償金制度」今年4月28日(火)にスタートしました。所謂「ICT」の活用で教育の質を向上する学校等の授業で「他人の著作物を用いて作成した教材」をオンラインで送信する行為などは個別の許諾なしに可能になります。

私的使用目的の規制強化と例外規定について!


著作権者に許可なく違法にアップロードされた事を知った上でダウンロードする行為は「私的使用目的」であっても違法です。悪質な利用者には刑事罰の対象になります。刑事罰に問われるのは「正規版を有償で提供している著作物」を「継続的にダウンロード」した場合で起訴には「著作権者の告訴」を要します。有罪の場合は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」を科します。

一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「Webサイトのスクリーンショット」「ライブ配信などの映像に映り込んだ著作物」「低画質の画像」「数十ページある漫画の数コマ」「長文記事の数行」など著作物の一部をダウンロードする「軽微なもの」は対象外にしました。また「二次創作」及び「パロディ」など「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」も対象外です。

インターネットを使った情報活用を阻害する事への懸念に配慮した形です。文化庁は具体的な線引きを指針として纏めた上で分り易いQ&Aを作成して学校現場や一般向けに提供する方針です。

立法府の緻密な仕事は高評価!


文化庁は当初2019年の施行を目指していました。しかし、Webサイトを保存しただけでアウトになるスクリーンショットの違法化に対してインターネット利用者の相次ぐ反対や海賊版サイトの被害当事者である漫画家などに「創作活動の萎縮」の指摘を受けて法案提出を見送りました。今回の改正著作権法はこうした経緯を踏まえて修正したものです。

山田太郎氏を中心にした与党議員、参考人として国会に立った赤松健氏、様々なパターンを想定した野党議員の質疑によってバランスの取れた法改正になりました。運用面に一抹の不安はあるものの実際に立件までは高いハードルを要します(冒頭の画像参照)。与野党共に緻密な仕事をした(ある意味で)珍しいケースです。

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【要注意】#木村花さんを政府の国民監視に利用するな!インターネット上の「誹謗中傷」取り締まり強化に議論本格化!総務省「発信者」の「電話番号」を開示対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_06_06

Twitterでの誹謗中傷を苦に命を絶った女子プロレスラーの木村花氏。この事件を端を発してインターネット上での匿名の「誹謗中傷」の規制に向けて具体的に動き出しました。総務省は被害者に開示できる情報に「電話番号」を加える方針を示した模様。法務省は対応策を検討するプロジェクトチーム(PT)を省内に設置。自公両党は新たな法規制や刑法の適用など罰則強化の検討を始めました。一方で「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運用を懸念する声は多く上っています。

■SNS中傷対策、7月に前倒し 高市総務相「必要な法令改正を」発信者携帯開示も検討
https://mainichi.jp/articles/20200602/k00/00m/040/198000c
毎日新聞 2020年6月2日 20時14分(最終更新6月2日20時15分)


高市早苗総務相は2日の記者会見で、インターネット上での匿名の誹謗(ひぼう)中傷を巡り、総務省有識者会議が7月に対策を取りまとめると明らかにした。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で批判された女子プロレス選手、木村花さん(22)が5月に死亡した問題を受け、当初予定した11月の取りまとめを前倒しする。発信者を特定しやすくするため、プロバイダー責任制限法の改正も検討する。

■SNSで名誉毀損、電話番号も開示 総務省年内にも実施
https://www.asahi.com/articles/ASN643TFXN64ULFA00B.html
朝日新聞デジタル 井上亮 2020年6月4日 19時18分


総務省は4日、SNSで名誉毀損(きそん)など権利侵害にあたる投稿があった場合に、SNS事業者などが被害者に開示できる情報に電話番号を加える方針を示した。早ければ年内にも関係省令を改正して実施する。発信者の特定に必要な裁判手続きが減り、特定までの時間が早まる見通しだ。

高市早苗総務相「7月に全体像示す」早ければ年内に実施?


2020年6月2日(火)。高市早苗総務相は記者会見で「悪質なネット投稿」の発信者を特定し易くするルールの見直しについて「7月の段階でできるだけ全体像の提言を頂き必要な法令改正に取り組む」と述べました。所謂「プロバイダー責任制限法」「開示ルール」を見直す方向で法整備を進める方針です。

また、森まさこ法務相は同日の記者会見でSNSで相次ぐ誹謗中傷対策を検討するプロジェクトチーム(PT)を法務省内に設置した事を発表しました。同氏は「相手方の特定に時間が掛かる」「適切な刑事罰のあり方を考えなければならない」と述べて法改正を示唆しています。

インターネット上の誹謗中傷は「名誉毀損」「侮辱罪」に該当し得るのの「公訴時効」「1年」と短く「発信者特定」の手続き中に時効を迎える可能性を問題視しました。更に「新型コロナウイルス感染症」に関連する誹謗中傷について「深刻な被害が社会問題化している」として早急な対策の必要性を示しています。

2020年6月4日(木)。インターネット上の人権侵害の被害拡大を受けて総務省は今年4月に有識者会議を設置しました。同日は「情報開示ルール」を定めた「プロバイダー責任制限法」の改善点をテーマに開催した模様。悪質なネット投稿の発信者の特定に必要な裁判手続きを減らして特定までの時間を早める見通しです。早ければ年内に関係省令を改正して実施します。

総務省の方針は一定の評価!


総務省はTwitterなどのSNSで利用者の本人確認の為に登録する「電話番号」を新たな開示対象に加える方針を示しました。現行法では「権利侵害」を認めた場合に開示されるのはインターネット上の住所に当たる「IPアドレス」などに留まります。発信者を特定するにはこのIPアドレスを基にISP事業者や携帯電話会社に情報開示を求める訴訟を起さなければなりません。

一般的にIPアドレスの保存期間は3カ月程度です。2度の裁判手続きは「時間」「費用」「手間」を要するので被害者の負担は重いです。電話番号を開示できれば被害者は弁護士を通じて携帯電話会社などに名前や住所など発信者の個人情報を照会できるようになります。

裁判の手続きは1度で済む上に、IPアドレスに比べて顧客情報として管理されている電話番号の保存期間は長く発信者を特定し易くなります。しかし「メールアドレス」で本人確認を行うなど利用者の電話番号を把握していないSNSは対象外です。

現行のプロバイダー責任制限法には事業者に対して発信者の名前や住所など個人の特定に繋がる情報を開示する義務はありません。開示請求に応じないケースは多いようです。これを踏まえて事業者側の責任のあり方も見直します。また「裁判を行わずに事業者の任意で情報開示し易くする制度改正」「海外事業者に適用させる方法」などを検討しています。

恣意的な運用防止に課題山積!


前述の有識者会議では総務省の方針に対して強い反対意見はありませんでした。一方で「表現の自由」「被害者救済」のバランスを危惧する声は根強く「事業者の独自判断で発信者の情報を開示し易くする要件緩和」については反対意見で大勢を占めています。

また「表現の自由の侵害」について高市早苗総務相は「あくまで刑法上の侮辱罪や名誉毀損に当たりうる権利侵害情報を投稿した場合」を前提にしている事を強調しています。

自公両党は新たな法規制や刑法の「侮辱罪」「名誉毀損罪」の適用など罰則強化の検討を始めました。インターネット上の誹謗中傷を巡って政府・与野党は様々は動きを見せています。被害者救済は大前提として「誹謗中傷」の定義を含めて恣意的な運用を懸念する声は非常に多く上っています。

政治家や企業への正当な批判まで潰す「言論封殺」「スラップ訴訟」など悪用を防止する仕組みは必要不可欠です。特に政府・与党は異常なスピード感で制度改正を進めています。常に動向に注意した上で問題あれば素早く意見して軌道修正しなければなりません。

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