fc2ブログ

カテゴリ:政治・経済・時事問題

記事一覧

【ピックアップニュース】オミクロン株感染急拡大!岸田政権「まん延防止等重点措置」18道府県に追加適用!34都道府県に拡大!緊急事態宣言は慎重?新規感染者数は全国各地で過去最多を更新!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_25





ピックアップニュース!


















「まん延防止」新たに18道府県を追加/山際経済再生担当大臣会見【ノーカット】!







このニュースについて!


2022年01月25日(火)。日本政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は「まん延防止等重点措置」の追加適用を正式に決定しました。対象地域は「大阪」「北海道」「青森」「山形」「福島」「茨城」「栃木」「石川」「静岡」「長野」「京都」「兵庫」「島根」「岡山」「福岡」「佐賀」「大分」「鹿児島」の18道府県です。

正式決定に先立って日本政府は専門家らで構成される「基本的対処方針分科会」に追加適用の方針を諮問、了承を得ました。期間は1月27日(木)~2月20日(日)までです。1月9日(日)に適用済だった「沖縄」「広島」「山口」の3県は期限を同日まで延長します。感染状況によっては更なる延長も視野に入れています。

適用地域は既に適用中の16都県を合せて34都道府県に拡大しました。日本のほぼ全域で同措置を適用した形で「緊急事態宣言」は目前です。病床使用率は第5波のピークを超える勢いです。政府主導で本腰を入れて大々的な支援を行わなければ医療崩壊は避けられません。結果的に経済的なダメージも受けてしまいます。

尚、東京都の新規感染者数は「1万2813人」で過去最多を更新しました。先週と比較して約2.5倍増加です。東京都全体の累計感染者数は「48万人」を突破、医療機関の受け入れ態勢は既に限界寸前です。大阪府は「8612人」で同じく過去最多を更新、同日の新規感染者数は全国的に大きく跳ね上りました。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【狂気】新型コロナウイルスを「季節性インフルエンザ」と同じく「5類」に!オミクロン株感染急拡大の中で分類引き下げの声高まる!専門家の間では賛否割れる?岸田文雄首相「現実的ではない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_23






■維新 コロナの法律上扱い“季節性インフルエンザと同程度に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013429251000.html
NHK NEWS WEB 2022年1月13日 18時18分


オミクロン株への対応をめぐり、日本維新の会は、重症化率が低いというデータが出ているなどとして、新型コロナの法律上の扱いを季節性のインフルエンザと同程度に引き下げることなどを政府に要望しました。

藤田文武氏「科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」!


2022年01月13日(木)。後藤茂之厚生労働相と面会した日本維新の会の藤田文武幹事長らは、オミクロン株の重症化率のデータを示した上で医療提供体制や社会経済活動への影響をできるだけ抑える対策を要望しました。

現在は「2類相当」の新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを「季節性インフルエンザ」と同じ「5類」に引き下げる事、濃厚接触者の宿泊施設などでの待機期間14日間を短縮する事を求めました。

藤田文武氏は「人流の抑制と感染拡大や重症化の相関性に疑義を呈する論説もかなり出てきている」「今年は科学的なデータに基づいた対策へと移行していくべきだ」と述べています。



玉木雄一郎氏「指定感染症の類型の見直しを検討すべきだ」!


国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のTwitterで新型コロナウイルスを5類相当に見直す事に言及しました。また、医療従事者について「濃厚接触者になった場合でも毎日検査を行って陰性であれば勤務可能」と述べた後藤茂之厚生労働相の見解に関する記事を載せています。



■都 病床使用率20%でまん延防止、50%で緊急事態宣言の要請検討 小池知事「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」
https://times.abema.tv/articles/-/10011443
ABEMA TIMES 2022/01/13 15:57


小池都知事は13日の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で、都内の感染者数が急激に増えている中、まん延防止等重点措置の適用と緊急事態宣言の発出を国に要請する基準について言及した。

■小池都知事、新型コロナ「5類」引き下げ要請の狙い オミクロン株感染者は若者大半、沖縄「重傷者ゼロ」だが…岸田首相は〝静観〟
https://www.zakzak.co.jp/article/20220114-TBHPPZGOEVP27JAAFNW23EQ22E/
zakzak 夕刊フジ公式サイト 2022.1/14 15:30


新型コロナウイルスのオミクロン株感染が爆発的に増えるなか、東京都の小池百合子知事が、感染症法上の位置付けについて、季節性インフルエンザ相当で危険度が最低の「5類」への引き下げも含め検討するよう国に求めた。東京では月内に新規感染者が1万人を超えるとの予測もあり、病床逼迫(ひっぱく)が懸念される一方、感染の大半が若者で、沖縄県では県基準の重症者が「ゼロ」というのも現実だ。

小池百合子氏「5類への変更も含めて国は科学的な知見の集約を」!


東京都の小池百合子知事は新型コロナウイルス感染症モニタリング会議後の会見で都内の感染者数急激を受けて「まん延防止等重点措置の適用」及び「緊急事態宣言の発出」を要請する基準について言及しました。

ポイントは「病床使用率」で、都の確保している新型コロナウイルス患者用の病床約7000床の内、20%の段階でまん延防止等重点措置の適用を、50%の段階で緊急事態宣言の発出を日本政府に要請します。

更に、ワクチンや経口薬の供給を引き続き国に求めた他、新型コロナウイルス感染症を5類相当に引き下げる議論について「感染を止める」「社会は止めない」「適用類型への変更を含めて科学的な知見を集めていただくようお願いを申し上げたい」と述べました。

■コロナの感染症法上の位置づけ変更、今は現実的でない=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/japan-covid-kishida-idJPKBN2JU0JH
Reuters ワールド 2022年1月20日 4:55 午後


[東京 20日 ロイター] - 岸田文雄首相は20日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更について、オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施することは「現実的ではない」と述べた。

その上で、変異を繰り返す新型コロナの特質をしっかり考えつつ、専門家の意見を聞きながら議論していきたいと語った。馬場伸幸議員(維新)への答弁。

馬場議員は、新型コロナは感染症法上で現在2類相当の位置づけだが、社会インフラや経済活動を止めない体制を構築するためにも、5類あるいは5類相当に引き下げるべきではないかと質問した。

岸田文雄首相は現状維持?


2022年01月05日(水)。安部晋三元首相は「今年は更に踏み込んで新型コロナの法律上の位置付けを変更してはどうか」「オミクロン株への警戒は必要ですが薬やワクチンで重症化を防げるならば新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と述べました。医療機関や保健所の負担軽減を理由に岸田政権に提言した形です。

2022年01月11日(火)。日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は、新変異株「オミクロン株」の重症化率について季節性インフルエンザと比べて「低い」と指摘した上で「命に大きく関わる症状とは思っていない」と述べました。新型コロナウイルス感染症を5類相当に位置付けるように専門家で協議を進める考えを示しています。

2022年01月20日(木)。岸田文雄首相はこうした意見について「オミクロン株の感染が急拡大しているこのタイミングで実施する事は現実的ではない」と述べました。日本維新の会の馬場伸幸氏への答弁です。現時点では党内や世論の動向を見てギリギリ踏み止まっている印象です。

■コロナ「5類」は「ありえない」「新型インフルエンザ等感染症」分類検討の理由、厚労省に聞いた
https://www.j-cast.com/2021/01/14402943.html
J-CASTニュース 2021年01月14日 20時00分


新型コロナウイルスは現在、危険性が比較的高い1~3類などの措置ができる「指定感染症」とされているが、政府は、強い措置が講じられる「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更する方針だと、共同通信や毎日新聞が報じた。

ただ、医療関係者の一部からは、保健所や公立病院の負担を減らすため、季節性インフルエンザと同じ「5類」に分類して、高齢者や基礎疾患のある人に対策を絞るべきだとの意見もある。厚労省に話を聞いた。

分類引き下げのデメリットは?


感染症は「感染症法」に基いて危険度によって1類~5類まで分類されています。現時点で新型コロナウイルス感染症は「2類感染症以上」の取り扱いになっています。

2類相当の感染症についてPCR検査で陽性を確認した医師は、直ちに保健所に届け出て、各都道府県知事(保健所)の指示で2類感染症指定医療機関で治療します。保健所の指示で一旦自宅療養になって症状が悪化した場合も同様に同医療機関で治療します。治療費は「公費負担」です。

季節性インフルエンザと同程度の5類感染症に引き下げれば「2類感染症指定医療機関」に集中している患者を一般的な診療所や病院で診察可能になります。一見すれば感染者数の急増で医療崩壊寸前の現状にあった対策のように見えます。しかし、これは大きく分けて3つの問題を孕んでいます。

ひとつは「一般的な医療機関のPCR検査で陽性を確認した後の治療」です。5類に引き下げれば2類のように即入院隔離は原則不要になります。現時点で特効薬はないので治療は対症療法で外来経過観察です。軽症もしくは無症状の患者はこれで大丈夫です。問題は「重症化」した場合です。現状、患者の入院先を決めるのは保健所です。

5類に引き下げた場合、一般的な医療機関で患者の受け入れ先を探します。2類感染症指定医療機関と同程度の施設は多くないので結果的に入院できずに自宅療養を余儀なくされる患者の数は変わりません。一般的な医療機関で新型コロナウイルス感染症を診るには入院対応への後方支援は必須です。

もうひとつは「発熱外来の維持」です。現在、新型コロナウイルス感染症を疑われた場合は他の患者と区別した時間帯や場所で診察します。しかし、5類に引き下げれば一般的な医療機関で「通常の診察時間」に診察可能になります。結果的に「患者殺到⇒院内感染⇒クラスター発生」の引き金になり得ます。

最後は「治療費」の問題です。5類に引き下げれば現在無料で受けられるPCR検査や入院費用は自己負担になります。PCR検査は3割負担で「5000円」程度、必要に応じてその都度検査しなければならないのでこの費用を出せない人(出し渋る人)の続出は容易に想像できます。

軽症もしくは無症状で他人に感染すケースや経済的な理由で入院を拒否するケースは確実に出てきます。結果的に現場の負担増や更なる感染拡大を招く恐れもあります。

早くも狂い始めた国民民主党!






新型コロナウイルス感染症を「5類」もしくは「5類相当」に引き下げるように求めたのは、安部晋三氏(自民党安部派)、小池百合子氏(都民ファーストの会)、松井一郎氏(日本維新の会)、右派政党の中では良識的だった「国民民主党」まで加速度的に狂い始めたのは要注意です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】岸田政権「まん延防止等重点措置」の適用を決定!対象地域は1都12県!ワクチン・検査パッケージは一時停止!東京都の新規感染者数は過去最多を更新!オミクロン株の感染拡大は深刻に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_20





ピックアップニュース!






















【LIVE】岸田首相「まん延防止等重点措置」適用方針について(2022年1月18日)!







このニュースについて!


岸田政権は1都12県に「まん延防止等重点措置」の適用を正式に決定しました。対象地域は「東京都」「神奈川県」「埼玉県」「千葉県」「群馬県」「新潟県」「岐阜県」「愛知県」「三重県」「香川県」「長崎県」「熊本県」「宮崎県」です。これまで3県に適用していた同措置を16都県に拡大した形です。

期間は明日1月21日(金)~2月13日(日)までの3週間です。飲食店の営業時間短縮、酒類の販売制限、県を跨いだ移動の自粛などを各自治体の知事の判断で実施します。これに合せて「ワクチン・検査パッケージ」の一時停止を決定、ワクチン接種後の感染報告も多くワクチン接種を前提にした規制緩和を見直します。

2022年01月19日(水)。東京都の新規感染者数は第5波ピーク時の5908人を超えて過去最高の「7377人」に達しました。全国累計は3万2199人で初めて3万人の大台を突破。1カ月前は200人台だったので増加率は100倍以上です。18府県で過去最多を更新しました。都内の自宅療養者数は「1万人」を超えています。

死亡者数は全国で10人程度。しかし、新規感染者数や重症者数は劇的な勢いで増えていて医療機関の受け入れ体制はひっ迫、全国各地の病床使用率は跳ね上っています。オミクロン株の感染拡大は深刻で「第6波」のピークは早くて2月初旬の試算もあります。経済活動と医療体制を両方維持するのは困難な状況です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】第208回「通常国会」開会!天皇陛下「国民の信託に応えることを切に希望します」!立憲民主党は正念場!岸田政権「参議院選挙」を見据えて安全運転?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_18




ピックアップニュース!

















【国会中継】通常国会が開会 岸田首相が施政方針演説(2022年1月17日)!



【国会中継】参院本会議 岸田首相が施政方針演説(2022年1月17日)!







このニュースについて!


第208回「通常国会」は1月17日(月)に召集されました。施政方針演説を行った岸田文雄首相は、新型コロナウイルス対応を最重要課題に掲げました。会期は6月15日(水)まで150日間。政府・与党は今夏の参議院選挙を見据えて提出法案数を58本に絞って「安全運転」に徹する構えです。会期の延長はしない方針です。

国民民主党と都民ファーストの会の連携を「野合談合」と批判していた「日本維新の会」は舌の根も乾かぬ内に連携を確認。国民民主党は中道右派ではなく急速に「自民党の補完勢力」に舵を切ったので右派系野党の支持者は要注意です。改憲勢力の拡大はほぼ確実で「立憲民主党」は正念場です。

現時点で脅威なのは「刑法改正」と参議院選挙後の「憲法改正」です。当ブログで再三指摘したように特に刑法改正は「基本的人権」を巡る最重要案件で「民主主義」「立憲主義」「法治主義」など政治の根幹を揺るがす大問題です。ラディカル・フェミニズム&人治主義を押し返す唯一にして最後のチャンスなので妥協は絶対にNGです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【希望の党の再来】国民民主党と都民ファーストの会「合流」検討!今夏の「参議院選挙」で統一候補を擁立!改憲勢力拡大で「憲法改正」は確実の情勢?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_15






■国民、都ファと合流検討…参院東京では統一候補擁立で合意…比例票上積み狙う
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220114-OYT1T50048/
読売新聞オンライン 2022/01/14 06:53


国民民主党が、小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」との合流を検討していることが13日、わかった。夏の参院選をにらみ、比例票の上積みを図る狙いがあり、2月に予定する国民の党大会までの合意を目指している。

■「希望の党」再来も視野 国民民主と都民ファ参院選統一候補擁立へ
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D6R8FQ1DUTFK01J.html
朝日新聞デジタル 鬼原民幸 2022年1月13日 7時00分


国民民主と都民ファの合流が実現すれば「希望の党」の再来となる。国民民主幹部は「小池氏ほど票が取れる人は他にいない」と述べ、合流によって支持拡大を期待する。

しかし、小池氏のリベラル派の「排除」発言を機に枝野幸男氏が結党した立憲民主党との溝は決定的になる見通しだ。野党系の無所属議員からも「かつての『希望の党』のような熱気は出ない」との見方がある。(鬼原民幸)

希望の党の再来で立憲野党は更に劣勢に!


2022年01月12日(水)。国民民主党は東京都の地域政党「都民ファーストの会」と今夏の参議院選挙で候補者を一本化する方向で調整を開始しました。玉木雄一郎代表は支援団体である「連合」の芳野友子会長に伝達。同党幹部は記者団に対して、将来的な合流も視野に協議を進めている事を明らかにしました。

両党は既に「東京都選挙区」で統一候補を擁立する事では同意しています。現在は「政策」「理念」「合流した場合の政党名」を争点に協議を進めていて今年2月の国民民主党の党大会までの合意を目指します。

今夏の参議院選挙で国民民主党の改選は7人。合流を実現すれば特別顧問を務める小池百合子知事の知名度で比例票の上積みを期待できます。都議会議員のいない国民民主党と国会議員のいない都民ファーストの会の利害は一致しています。

玉木雄一郎氏は2017年の衆議院選挙で小池百合子氏の立ち上げた「希望の党」に参加したメンバーの1人です。同衆議院選挙後に小池百合子氏の代表の座を継いだ経緯を考えれば、両党の合流は自然な流れです。要するに「希望の党の再来」です。

自民党の補完勢力拡大は確実?


気になるのは主要野党のスタンスです。日本維新の会の松井一郎代表は「政策の一致がない野合談合には与しない」と共闘を否定しました。しかし、政策面ではほぼ一致しているので自民党の補完勢力の拡大は確実の情勢です。

立憲民主党は野党第一党陥落の危機!


立憲民主党は小池百合子氏のリベラル派排除を受けて結党。今後「民主党」に戻るのは極めて難しくなりました。同党はほぼ間違いなく野党第一党の座を失います。結果的に最大の脅威である「憲法改正」は避けられなくなります。

現在、立憲民主党は「ラディカル・フェミニズム」に汚染されて社会運動標榜ゴロの御用政党になっています。政治の根幹に関わる「立憲主義」「民主主義」「法治主義」に反する政策や言動で「人権擁護」「護憲」「法曹」「反表現規制」の良識派は次々に離れています。

更に、日本共産党に近づき過ぎた事や極めて偏ったジェンダー平等政策などの影響で「連合傘下の労働組合(中小零細企業の経営者)」「労働者」「就職氷河期世代」「貧困層」「立場の弱い男性」「フェミニズムを拒否する女性」など「本来取り込める筈の票」まで失いつつあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】NHK「河瀨直美が見つめた東京五輪」の不適切な字幕で謝罪!映画監督・河瀨直美氏「事実と異なる内容が含まれていたことが本当に残念でなりません」「真摯に創作に打ち込みたいと思います」!コメント発表で再び炎上?安倍昭恵元首相夫人との関係話題に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_13




ピックアップニュース!

















五輪映画の嘘がバレたのでNHKが謝罪したら映画監督が更なる言い訳・・・五輪反対デモ参加でNHKの不適切字幕、河瀬直美監督「事実と異なる内容、本当に残念」?元博報堂作家本間龍さんと一月万冊!







このニュースについて!


NHK・BS1で放送されたドキュメンタリー「河瀬直美が見つめた東京五輪」の中で反対デモの参加者へのインタビューで「実は金を貰って~」「動員」を仄めかす不自然なテロップ演出を行った件について、東京五輪・パラリンピックの公式記録映画の総監督を務める河瀬直美氏はコメントを発表しました。

河瀬直美氏は「番組内で担当監督が取材のまとめ映像を私に見せるという場面がありましたがこのまとめ映像にも当該男性は含まれていません」「私は被取材者の1人ですので事前に内容を把握することは不可能です」とした上で「取材した事実と異なる内容が含まれていたことが本当に残念でなりません」と述べました。

編集を担当したNHK大阪局は河瀬直美氏に謝罪と経緯を説明、インタビューを受けた男性について実際にデモに参加していたか否かは確認していませんでした。河瀬直美氏はこれまで五輪礼賛を繰り返しては反対派を批判してきただけに懐疑的な意見は多く見受けられます。公共放送の捏造だけにこのまま幕引きは許されません。

尚、河瀬直美氏と安倍昭恵元首相夫人は昵懇の間柄にありました。また、生前に安倍晋三元首相と親しかった津川雅彦氏の統括で開催された「ジャポニスム2018」に参加、作品を上映しました。河瀬直美氏は政府・与党と非常に近しい人であるのは事実のようで公式記録映画の総監督に抜擢されたのは納得です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【2022年】18歳で「成人」改正民法施行で「大人」の定義変更!成人式で混乱懸念?75歳以上(後期高齢者)の医療費の窓口負担「2割」に!食料品の価格高騰!値上げラッシュで庶民の生活直撃!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_11






■【イラストで見る】18歳で「成人」改正民法施行で“大人”の定義変更
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/74996.html
NHK政治マガジン 2022年1月1日


およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、2022年4月からは18歳で「成人」となります。

女性の結婚可能年齢「18歳」に!


2022年に変わった事(変わる事)や負担増について纏めました。これまで20歳だった成人年齢は2022年4月の改正民法の施行によって「18歳」に引き下げられます。大人の定義を変えるのは明治9年以来で140年ぶりの事です。

これによって、スマートフォン(携帯電話)の新規契約、クレジットカードの契約、賃貸契約、車のローンを組む事、更に「結婚」も法律上は親(保護者)の同意を得ずにできます。女性の結婚可能年齢は男性と同じく「18歳」に引き上げられます。

尚、有効期間10年のパスポート取得や資格の認定年齢も18歳を基準に見直されます。更に、同時に施行される「改正少年法」で新たに成人になった18歳および19歳は「特定少年」に位置付けられました。重い罪を犯した場合は起訴された段階で「実名報道」を可能にします。

■18歳成人「消費者被害の防止を」岸田首相が関係閣僚に指示
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700579&g=pol
時事ドットコム 2022年01月07日 12時42分


政府は7日午前、成年年齢引き下げに関する関係閣僚会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は、成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が4月に施行されることを踏まえ、「若者が消費者被害のターゲットにならぬよう、政府一丸となって取り組みを集中的に進める必要がある」と強調。広報・啓発活動や関係業界への働きかけなどを指示した。

消費者被害の増加懸念!


クレジットカードやローンなど親(保護者)の同意を得ずにできるお金に関する契約の範囲は拡大しました。一方で「未成年者取消権」の行使はできなくなるので消費者被害に遭うリスクは増加します。社会経験の乏しい新成人をターゲットにした悪徳商法など懸念は山積です。

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で岸田文雄首相は「若者が安心して経済取り引きを行うことができるように多面的な取り組みを進めることが極めて重要だ」と述べました。教育による必要な能力の向上、広報・啓発活動、関係業界への働き掛けを通じた適切な配慮の確保などに取り組むように関係閣僚に指示しました。

■民法改正、成人式は18歳に?「受験と重なる」「お酒飲めない」
https://www.asahi.com/articles/ASQ1B5HNHQ17UTIL01S.html
朝日新聞デジタル 宮野拓也 2022年1月10日 17時15分


民法改正により今年4月から成人年齢が18歳に引き下げられる。来年以降、成人式の対象も18歳まで引き下げるのか、20歳のままなのか。判断は自治体に委ねられている。

法務省など関係省庁でつくる「成人式の時期や在り方等に関する分科会」の昨年1月のまとめでは、560自治体が成人年齢の引き下げ後も成人式の対象は20歳と回答した。回答があった1081市町村のうち、18歳や19歳と回答した自治体はなく、検討中・検討していないは495自治体だった。

■4月で成人年齢は18歳に どうなる成人式 自治体はあの手この手
https://mainichi.jp/articles/20220109/k00/00m/040/141000c
毎日新聞 2022/1/9 19:18(最終更新 1/9 21:22)


民法改正に伴い、成人年齢は2022年4月に現行の20歳から18歳に引き下げられる。一方、成人式の対象年齢を何歳にするかは法律に規定がなく、各自治体に判断が委ねられている。

東京都世田谷区も23年以降は「20歳のつどい」などと名称変更した上で、従来通り20歳を対象に式を実施する方向で検討している。

一方、三重県伊賀市は成人式の対象を18歳にしていく考えを表明。23年5月に初めてとなる「18歳の成人式」を行う予定だ。成人式を「社会が成人として扱うことを確認する節目」と位置づけ、法改正に合わせて実施することを決めたという。ただし、従来の1月実施となると、受験や就職活動の準備で多忙な時期と重なることに配慮し、ゴールデンウイークに式を開くという。【近松仁太郎】

来年度以降「成人式」はどうなる?


総務省の統計で2022年の元旦に20歳を迎えた新成人の数は計120万人です。成人年齢引き下げ後の来年度以降「成人式は何歳でやるのか?」について大半の自治体は従来の「20歳」で実施する方針です。

成人式は国の法律ではなく各自治体の判断に委ねられます。18歳の多くは「高校3年生」で受験や就職活動など将来の進路に関わる大切な時期で出席者の減少や保護者の経済的負担を懸念する声は多いようです。

公営ギャンブルや飲酒・喫煙は健康被害や依存症を理由に20歳未満禁止で凡そ「楽しい事」は制限されたままです。社会のあらゆる面で大きな影響を及ぼす変更の割に成人式の混乱など詰めは甘く急ピッチで進めた感は否めません。

■2022年社会保障どう変わる? 不妊治療は 医療費負担は
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/74973.html
NHK政治マガジン 2022年1月2日


ことし、社会保障の分野では、4月から不妊治療の保険適用が拡大され、10月からは、一定の所得がある75歳以上の人が医療機関の窓口で支払う自己負担の額が現在の1割から2割に引き上げられる見通しです。

■75歳以上の医療費、10月から窓口負担増…どんな人が対象?
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20211227-OYTET50000/
ヨミドクター(読売新聞) 2022年1月10日


Q 今後も負担は増え続けるのですか?

A 今回の負担引き上げによる現役世代の負担軽減効果は25年度時点で1人あたり800円にとどまり、効果は限定的です。専門家からは「世代間格差をなくすためには、高齢者の負担見直しは続けるべきだ」との指摘もあります。今後も負担増の議論は避けられそうにありません。

医療費の負担増に要警戒!


社会保障の分野では新年度の診療報酬改定で「不妊治療」の保険適用を拡大、治療を始めた段階で「女性」「年齢43歳未満」を条件に「人工授精」「体外受精」などに認める方向で議論を進めています。

また、新型コロナウイルス対策の一環で導入された初診の「オンライン診療」の恒久化は大きな変化です。再診を受けなくても繰り返し使える「リフィル処方箋」の導入などを見込んでいます。これによってオンライン診療は加速度的に増える事になります。

更に、昨年の国会で大きな議論を呼んだ「75歳以上(後期高齢者)」の医療費の「窓口負担増」については今年10月にスタートします。一定の所得のある患者を対象に現在の1割⇒2割に引き上げます。

単身世帯の場合で年収200万円以上、75歳以上の夫婦2人など複数世帯の場合は世帯年収320万円以上、対象者は凡そ370万人です。一方で、急な負担増で受診を控える事のないように3年間は月3000円以内の負担増に収める経過措置を設けています。

これは昨年6月に成立した「改正高齢者医療確保法」に基く措置です。財務省の財政制度等審議会(分科会)は「社会保障制度を維持する為には公的サービスの縮小と負担増は避けられない」と説明しました。窓口負担増はその先駆けで今後も医療費の負担増は続く事になります。今の内に反対の声を上げるべきです。

■小麦粉やマヨネーズ…家庭用の食品 値上げ相次ぐ
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/75039.html
NHK政治マガジン 2022年1月4日


小麦粉やマヨネーズなど家庭用の食品がことしも相次いで値上げされます。世界的な原材料価格の上昇などが主な要因で、去年に続く食品の値上げで家計への負担が一層大きくなりそうです。

■家計に大打撃…今年は食品の値上げラッシュ
https://www.news24.jp/articles/2022/01/05/061007360.html
日テレNEWS24 2022年1月5日 19:40


値上げの背景は様々ですが、多くは原材料の高騰や電気やガスなどエネルギーコストの増加があり、自社努力だけで価格を据え置くことは難しいといいます。

食料品の値上げラッシュは何時まで?


昨年より続く原材料の高騰や電気やガスなどエネルギーコストの増加で年明けも食料品の値上げラッシュは続いています。大手パンメーカーの「山崎製パン」「フジパン」「敷島製パン」の3社は最大14%までの値上げの実施を表明しました。

また、小麦粉の値段は高止まり状態で製粉大手の「日清製粉ウェルナ」「ニップン」「昭和産業」は1月4日(火)分より値段を引き上げる方針です。更に、食用油に関連してマヨネーズタイプの商品は3%~9%の値上げになっています。

メーカー各社は「原材料価格や輸送コストの上昇を企業努力だけでは吸収できない」と説明しました。背景にあるのは「新型コロナウイルスの感染拡大による人手不足」「世界的な天候不良」「原油価格の高騰」のトリプパンチです。

この値上げラッシュは当面続く見通しです。更に「オミクロン株」の急拡大で社会インフラに影響する懸念もあります。一方で、給与は据え置きなので庶民の生活はこれまで以上に厳しいものになりそうです。

お金に関わるその他の変更点について!






お金に関わるその他の変更点は以下の通りです。

傷病手当金の支給期間
高所得者の児童手当廃止
失業等給付の保険料率の引き上げ
住宅ローン減税の見直し
iDeCoの拡大
マイナポイント2万円(第2弾)

傷病手当金や失業給付など「労働者の権利」については「知らなかった」で損をしないようにしっかり把握しておくべきです。また、高所得者の児童手当廃止はなし崩し的に年収要件を改悪されないように要注視です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】防衛省「レールガン(電磁砲)」の開発に本腰!予算案に「65億円」計上!試作段階で戦車砲に匹敵!日本の防衛費「GDP比1%」は大嘘?東京新聞の調査で実際は「1.24%」に!米国は「GDP比2%以上」を要求!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_08





ピックアップニュース!














自衛隊 防衛装備庁 試作40mmレールガン(分離弾)射撃映像!







このニュースについて!


防衛省は「レールガン(電磁砲)」の研究・開発に本腰を入れる方針です。日本政府は2022年度当初予算案に「65億円」を計上。中国や北朝鮮など周辺国で開発を進めている「極超音速兵器」に対抗して新たな防空手段の実用化を目指します。防衛装備庁技術シンポジウム2020では試作段階の映像を公開しました。

レールガンは導電性のある素材で造られた2本のレールの間に、同じく導電性のある弾を挟んで、大量の電流を流して磁場を発生させて弾の推進力を得ます。火薬を使わずに電磁力で超高速・長射程の弾を連続発射できる兵器です。米国の研究ではレールガンの弾丸は約100キロ~180キロの距離を飛行可能です。

目標の性能は戦車砲の秒速約1700メートルを上回る秒速2000メートル(マッハ6程度)以上。防衛装備庁によれば、試作段階ではこれに匹敵する秒速2297メートルを記録しました。戦艦大和の46センチ砲の数倍の射程距離です。一方で、予算、電力の確保、コンデンサの小型化、試し撃ちの射場など課題は山積です。

米国は費用の観点でレールガンの有用性を疑問視。費用対効果で現行のミサイル等と大差はなく通常弾頭を組み合せれば十分と結論付けています。これに対して、中国やロシアなどは急ピッチで開発を進めているだけに各国の方針の違いは鮮明です。尚、防衛省は2028年度以降の配備開始を目指しています。

表向きは国内総生産(GDP)の1%以下に抑えていた筈の日本の防衛費。実際の数値はこれを大幅に超えていた模様。防衛省は独自の算出方法で推移を公表していました。東京新聞は北大西洋条約機構(NATO)の基準で日本の防衛費を再計算。当初予算や補正予算などを合意慶した金額はGDPの1.24%に到達しています。

欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算除外していて実態は異なります。ここ数年で日本の防衛費は増加傾向で2022年度は過去最大の「5兆4797億円」の見通しです。中国の軍備拡張を念頭に米国は日本に「GDP比2%」まで引き上げを要求。政府・与党は前のめりでなし崩し的に突き進む可能性はあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】NHK「河瀨直美が見つめた東京五輪」に批判殺到!映画監督・河瀨直美氏「五輪を7年前に招致したのは私達です」!ハッシュタグ「#五輪を招致したのは私達ではありません」トレンド入りの大炎上!反対デモに「動員」を仄めかすテロップで印象操作?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_01_05




ピックアップニュース!














安倍晋三と小池百合子を持ち上げる東京五輪映画か?NHKやらせで河瀬直美Twitter大炎上「#五輪を招致したのは私達ではありません」元博報堂作家本間龍さんと一月万冊!







このニュースについて!


昨年末にNHK・BS1で放送されたドキュメンタリー「河瀬直美が見つめた東京五輪」に対して批判殺到しています。公式記録映画の監督に抜擢された河瀬直美氏は東京五輪・パラリンピックの開催について「招致したのは私達」「そしてそれを喜んだしここ数年の状況をみんな喜んだ筈だ」「だからあなたも私も問われる」と発言しました。

また、反対デモの参加者へのインタビューでは映像(音声)はなく「実は金を貰って~」とテロップで「動員」を仄めかす不自然な編集を行いました。編集したのはあくまでNHKです。河瀬直美氏や取材を担当した島田角栄氏ではありません。只、反対派の声を「作られた世論」のように伝えたのは非常に悪質です。

河瀬直美氏は昨年にバスケットボール女子Wリーグの会長に就任。日本のスポーツ界に大きな影響力を持っている人物です。田亀源五郎氏(@tagagen)の指摘はまさに正鵠を得ていて同氏の発言は半ば強制的な「連帯責任」「戦争」と同質の構造です。公共放送の悪質なプロパガンダは見過ごせません。

Twitterでは「#五輪を招致したのは私達ではありません」のハッシュタグはトレンド入りしました。更に「#札幌五輪に反対します」のハッシュタグまでトレンド入りしています。尚、同番組は河瀨直美氏についてのドキュメンタリーであって同氏の制作した番組ではありません。批判する際は要注意です。

個人的に安易に新型コロナウイルスや福島第一原発事故に絡めて批判する人達には同調できません。しかし、コロナ禍で開催を強行した事で「負の遺産」の残してしまったのは事実です。一部の特権階級の人達の利益を追求するイベントになってしまった「五輪」について改めて考える時期に来ています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【ピックアップニュース】岸田政権「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定!創設は2023年度(令和5年度)に!財源は?縦割り行政の打破は?名称再変更の可能性は?

政治・経済・時事問題
kodomokateityou (1)




ピックアップニュース!




















「こども庁」ってなに?日本の子ども・子育て政策どうなる?自見はなこさん【政治をSHARE #9】!







このニュースについて!


岸田政権は子ども政策の司令塔になる新たな組織について基本方針を閣議決定しました。名称に関しては「子育てに対する家庭の役割」を重視する意見に配慮して「こども家庭庁」に変更されました。こども家庭庁は「3つの部門」で構成される総理大臣直属の機関で2023年度(令和5年度)の創設を目指します。

自民党の山田太郎氏(参議院)は12月15日(水)付で選挙ドットコムに「『こども庁』の名称について」と題した記事を寄稿しました。立憲民主党のスタンスについて掲載当初は「自民党保守派だけではありません」「公明党や立憲民主党も子ども家庭庁(省)も同じ様に主張されています」と述べていました。

しかし、立憲民主党は2021年5月末に「子ども家庭省」の名称を「子ども省」に変更しています。山田太郎氏は12月19日(日)付で記事を訂正した上で「深くお詫び申し上げます」とコメントしました。現在、両者のスタンスはほぼ同じなので支持者はお互いの足を引っ張りあうような真似は避けるべきです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 政治・経済・時事問題