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カテゴリ:政治・経済・時事問題

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【移民党】岸田文雄首相「高度外国人材」獲得で「在留資格制度」の改正を検討!国際水準を目標に!留学生30万人計画の抜本的な見直しで受け入れ枠を拡大!特定技能制度の受け入れ上限数を業種ごとに見直して労働需要の変化に対応!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
岸田文雄首相は「高度外国人材」の受け入れを拡大する為に制度の拡充を表明しました。また「留学生30万人計画」を抜本的に見直して受け入れ枠を拡大する新たな計画や「特定技能制度」で受け入れる外国人の上限数を業種ごとに見直す方向で調整に入りました。事実上の移民政策の第一歩です。





■高度人材獲得へ制度改正 岸田首相表明、国際水準目標に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091700386&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 18時32分


岸田文雄首相は17日、専門的な知識や技術を持つ外国人材を積極的に取り込むため、国際的な水準に合わせて受け入れ体制を整える方針を示した。シンガポールや欧州主要国の例に触れ、「世界的な課題として各国が優秀な人材の獲得競争でしのぎを削り、優遇在留資格制度を取り入れている」と強調。「世界の状況を見る限り、日本はもっと努力しなければいけない」と語った。

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岸田文雄首相「人材獲得競争の時代を迎えている」「世界の状況を見る限りまだ足りない」!


2022年09月17日(土)。岸田文雄首相は専門的な知識や技術を持った「高度外国人材」の受け入れを拡大する為に制度の拡充を表明しました。既存の制度の改正に加えて新たな制度の創設する方向で検討します。優秀な外国人材の誘致を増やして日本の成長力の向上を目指します。

福島県南相馬市で記者団した岸田文雄首相は、イギリス、フランス、シンガポールなどを例に高度外国人材を優遇する在留資格について「人材獲得競争の時代を迎えている」と説きました。また「制度と質の高い生活環境という2つを柱として日本も努力しなければならない」と述べました。

日本の現行制度は、高度外国人材に対して「学歴」「職歴」「年収」など項目ごとに評価して優遇する「高度人材ポイント制」を導入しています。また、外国人の起業家向けては在留資格の要件を緩和する制度を設けています。

こうした現状について岸田文雄首相は「世界の状況を見る限りまだ足りない」と強調しました。医療や教育を中心に「高度人材に魅力的な生活環境を作ることを考えるべきだ」と指摘しています。

また、岸田文雄首相は今年8月下旬に永岡桂子文科相とオンライン会談を行った際に、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す「『留学生30万人計画』を抜本的に見直して受け入れ枠を拡大する新たな計画」の策定を指示しました。

同時に外国人留学生や海外の大学を卒業した日本人留学生に関して卒業後に日本で活躍する為の環境整備や教育の国際化を促進する方策について検討を求めています。

更に、在留資格の「『特定技能制度』で受け入れる外国人の上限数を業種ごとに見直す方向」で調整に入りました。新型コロナウイルス禍による労働需要の変化に対応する狙いです。対象全12業種の内、飲食料品製造業と製造業の2業種に外国人材を集中、外食業など9業種の受け入れ上限を引き下げます。





外国人の受け入れ拡大は事実上の移民政策!


世界的に人材獲得競争の傾向にあるのは事実です。今回の岸田政権の方針はある程度は理解できます。しかし、優秀な外国人を受け入れる前に「優秀な日本人」の育成や海外流出に目を向けるべきです。また、人だけでなく科学技術や種苗の流出などを含めて対策を議論して欲しいです。

特に安倍政権以降、外国人労働者の受け入れを大幅に拡大、最近では日本人の労働環境を圧迫する程の数になっています。日本人の仕事や賃金を奪っている指摘は多く外国人の受け入れ拡大はインターネット上では賛否両論です。

高度人材であれ技能実習生であれ外国人の受け入れ拡大は事実上の「移民政策」です。政府は「移民拡大の第一歩」でこれを矢継ぎ早に推進、岸田政権はこの路線を引き継いでいます。これらは臨時国会で大きな争点になり得ます。

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【大増税フラグ】防衛費増額の「財源」に「法人税」を軸に「金融所得課税」や「たばこ税」の増税検討!与党税制調査会で議論に!当面の財源確保策に「つなぎ国債」を発行!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム





■防衛費財源に法人税 金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981&g=pol
時事ドットコム 2022年09月17日 10時35分


政府・与党が、2023年度予算編成の最大の焦点となっている防衛費増額の財源として、法人税を軸に金融所得課税、たばこ税の増税を検討することが16日、明らかになった。与党関係者が同日までに経済界の一部に財源案の大枠を伝えた。11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進める。

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膨らむ防衛費の財源確保に課題山積!


2022年09月16日(金)。政府・与党は防衛費増額の財源に「法人税」を軸に「金融所得課税」「たばこ税」の増税する方向で検討に入りました。与党関係者は経済界の一部に財源案の大枠を伝えた模様。今年11月に本格化する与党税制調査会の議論に向けて調整を進めます。

時事通信の記事によれば、水面下では既に調整協議を行っていて「政府」「与党」「経済界」で合意した場合、今年11月以降の与党税制調査会で案を提出、早期の実現を目指しています。

つなぎ国債=赤字国債?


また、共同通信の記事によれば、当面の財源確保策で「つなぎ国債」を発行して賄う方向で検討に入りました。これは将来見込まれる償還(返済)財源を明確にした上で発行する債券のひとつです。特定の歳入(収入)の確保を法律レベルで担保する前提で一般的な赤字国債と区別されます。

一方で「赤字国債」の一種であることに変わりはなく当面の財源を借金で賄った上で事後的に増税などを視野に恒久財源を確保、財政規律を維持します。過去には「東日本大震災」の復興事業で活用、当時は一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にしました。





将来的な所得税や消費税の引き上げに要警戒!


岸田政権は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」を明記しました。自民党内では「国内総生産(GDP)比で2%以上」への増額を求める声は多く財源確保は課題です。

岸田政権は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を9月30日(金)に開く予定です。防衛費は2023年度予算編成で最大の焦点です。目標は「5兆円規模」の安定財源でそれを確保する為に様々な分野で増税を実施します。

政策コンサルタントの室伏謙一氏は自身のTwitterで「やっぱり増税。これらの候補は目眩しで、最終的には所得税や消費税の税率引上げか、幅広く負担増と称して様々な税目での引上げを仕掛けてくるかもしれません。」と指摘しています。

基幹3税の内、国民の反発必至な所得税や消費税に関してはまだ引き上げ議論を行っていません。しかし、政府・与党は状況次第でこれに踏み込む可能性は十分にあり得ます。

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【岸田政権正念場】秋の「臨時国会」は10月3日(月)に招集!参議院選挙後初の本格論戦!国葬の是非は?旧統一教会問題は?立憲野党は徹底追及の様相!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。





■政府、臨時国会を来月3日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分


政府は16日、臨時国会を10月3日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。

■補正、臨時国会で成立期す 10月3日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分


岸田文雄首相は8日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を10月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。

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岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は?


2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。

政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。

臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。

また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。

健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。





会期は2カ月程度?


12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。

一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。

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【要注視】全世代型社会保障構築本部!岸田文雄首相「社会保障改革」の加速を指示!幅広い世代の「負担増」に直結する議論を本格化!後期高齢者医療制度の保険料は引き上げに?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ





■政府、75歳以上の保険料増検討 公的医療、高収入者限り
https://nordot.app/938689774984871936
共同通信 2022/09/03


政府は近く、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる検討に入る。収入が多い人に限り値上げする案があり、年内に具体化し2024年度以降の実施を目指す。高齢者が増えて現役世代が減る中、制度維持へ費用を賄うのが狙い。「全世代型社会保障構築本部」(本部長・岸田文雄首相)を7日にも開き、介護や子育てなど他分野を含め、負担と給付の見直し議論を加速させる。関係者が3日、明らかにした。

後期高齢者医療制度の保険料増は既定路線!


2022年09月03日(土)。岸田政権は「75歳以上」の加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を引き上げる方向で検討に入りました。近日中に全世代型社会保障構築本部を開催した上で介護や子育てなど他分野を含めて負担と給付の見直し議論を加速させます。

現時点では収入の多い人に限定して値上する方針です。年内に具体化して2024年度以降の実施を目指します。現在、75歳以上の公的医療保険料は収入に関係なく支払う年間総額に上限を設けています。今年4月には2万円増額して66万円。上限額は2年ごとに見直しています。

■首相、社会保障改革の加速指示 医療介護で年内報告へ
https://nordot.app/940190040075911168?c=39546741839462401
共同通信 2022/09/07


岸田文雄首相は7日、官邸で開かれた政府の「全世代型社会保障構築本部」会合に出席し、改革の加速を指示した。医療費負担の在り方や、介護、厚生年金の加入拡大、子育て支援などについて、傘下の有識者会議に対し、見直しに関して年内の報告を要請。本部会合は7月の参院選後は初めてとなり、選挙前は控えていた負担増の議論を含め、持続可能な社会保障の実現に向け意欲を示した形だ。

岸田文雄首相「全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」!


2022年09月07日(水)。岸田政権は首相官邸で「全世代型社会保障構築本部(本部長・岸田文雄首相)」の第3回会合を開催しました。今年5月にまとめた「中間整理」に基いて子育て支援策の充実や厚生年金などの加入者を拡大する「勤労者皆保険」などの実現に向けた改革工程表を年内に策定します。

岸田文雄首相は「子育て支援の充実」「医療・介護制度改革」「多様な働き方に対応できる社会保障制度」の3テーマについて給付と負担の在り方を年末に向けて議論するように指示しました。特に想定を上回るスピードで進む「少子化」「危機的な状況」と表現、子育て支援の強化を訴えました。

同氏はこれまで「子育て予算の倍増」を公言していたものの「財源」に関しては明確にしていません。政府・与党内では「こども保険」を創設する案や既存の社会保険料に上乗せする案などを示しています。

また、来年4月の「こども家庭庁」の発足に合せて現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額する方針を表明しました。年末の2023年度予算編成ではこの財源確保策も争点になります。

岸田文雄首相は「負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」と強調しました。幅広い世代の負担増に直結する議論を本格化させます。

要注目の医療分野では高収入の高齢者を対象に保険料を引き上げる案は既定路線です。高齢者の医療費や制度を維持する為の財源の確保、これに加えて子育て支援など全世代に恩恵の及ぶ制度への転換は大きな課題です。





将来的な全世代負担増のフラグ?


高齢者の増加、現役世代の減少、深刻化する少子化は待ったなしの状況です。尚、所謂「団塊の世代」は1947年~1949年生まれなので1947年生まれの人は今年で75歳になります。

既に公的医療保険の負担は毎年のようにジワジワ拡大しています。今年の10月1日(土)には一定以上の所得のある高齢者は窓口で支払う医療費の自己負担額は「2割」に引き上げられます。

今回の後期高齢者に限定した見直しは将来の全世代における負担アップの布石であることは間違いありません。高収入の高齢者に留まるか否か?。監視しなければ危険です。なし崩し的に生活に支障を来すレベルの負担増を強いられる可能性は非常に高いです。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省の専門部会!ワクチン接種後の死亡事例「1834件」を報告!因果関係は評価不能?接種回数増加で副反応のリスク高まる?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日刊ゲンダイヘルスケア
厚生労働省の専門部会は新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例について「1834件」を報告しました。一方で、これあくまで同省で把握している数字です。因果関係に関して大半は「評価不能」で処理されていて実際の数字はこの数倍数十倍の可能性もあります。





■【新型コロナウイルス】コロナワクチン接種後死亡は8月19日までに1834件 厚労省が報告
https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278080
日刊ゲンダイヘルスケア 公開日:2022年09月06日 更新日:2022年09月06日


厚労省は9月2日、新型コロナワクチンの接種と副反応との関連性を議論する専門部会を開催した。

同会に提出した資料によると、予防接種開始(2021年2月17日)から2022年8月7日までに新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例は1815件(ファイザー社製1643件でうち4回目接種後12件、モデルナ社製171件で同2件、アストラゼネカ社製1件で同0件、武田社製ノババックス0件)。

ちなみにファイザー社製で症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患169件、心不全145件、肺炎129件。モデルナ社製の症状の概要に記載された死因等は、虚血性心疾患20件、不整脈14件、心筋炎13件だった。

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【新型コロナ】ワクチン接種後に死亡…父が求める息子の死の真相 広島 NNNセレクション!



因果関係「評価不能」に違和感!


2022年09月02日(金)。厚生労働省は新型コロナワクチンの接種と副反応の関連性を議論する専門部会を開催しました。接種後の死亡報告数に関して2022年8月19日(金)までに「1834件」を確認しました。これはインフルエンザのワクチンに比べて高い数字です。

同専門部会の提出した資料によれば、予防接種を開始した2021年2月17日(水)~2022年8月7日(日)までに接種後の死亡で報告された事例は1815件、8月8日(月)~8月19日(金)の間に報告された事例は19件でした。内訳は、ファイザー社製は1643件、モデルナ社製は171件、アストラゼネカ社製は1件、武田社製ノババックスは1件です。

尚、同専門部会では2022年8月7日(日)までに報告された1815件の死亡とワクチン接種の関連について「α(ワクチンと死亡との因果関係が否定できないもの)」「β(ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの)」「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」で評価しています。





これはあくまで厚生労働省で把握している数字です。事実、死亡事例はほぼ全て「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」で処理されています。未確認の死亡事例は多数あって実際の数字はこの数倍数十倍の可能性もあります。

記事で書かれている死亡事例は「死亡診断書」「カルテの記載」「死亡後の理由」などで判断した結果です。因果関係を認めた死亡事例は「ゼロ件」です。

岸田政権は「1日100万回を超える接種体制の整備」を目標に掲げました。追加接種(4回目)に意欲的に取り組んでいます。一方で、ワクチンの接種回数に比例して副反応のリスクは高まる指摘もあって専門家の間で意見は割れています。

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【新型コロナウイルス】感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」を「7日間」に短縮!無症状の場合は「5日間」に!全数把握の見直しは「全国一律」に移行!必要最小限の「外出」を容認!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の全数把握に関して報告の対象を重症化リスクの高い人に限定した運用に見直します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。





■コロナ療養期間の短縮を首相表明 全数把握も全国一律で簡略化
https://www.asahi.com/articles/ASQ965SNKQ96UTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 西村圭史 2022年9月6日 18時33分


岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の療養期間について、有症状では現行の10日間を7日間に短縮し、無症状の場合は検査で陰性であれば5日間で解除可能とすると発表した。首相は「国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえて、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。

■【速報】コロナ有症状者の療養期間 きょう(7日)から「10日間を7日間に短縮」厚労省
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267659.html
テレ朝news 2022/09/07 21:20


新型コロナ感染者の療養期間について、加藤厚生労働大臣は現在の原則10日間から7日間に短縮すると明らかにしました。7日から始まります。

加藤厚労大臣:「リスクはないことはない。そこはぜひ十分ご留意頂いて適切な対応を取って頂きたい」

新型コロナ感染者の療養期間はこれまで、症状がある人は原則として10日間、症状がない人は7日間とされていました。

7日に開かれた厚労省の専門家会合での議論を踏まえ、厚労省は症状がある人は7日間に、無症状の人は検査での陰性を条件に5日間に短縮することを決めました。

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【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」 医療現場の期待は…患者側のメリットは?



療養期間(隔離期間)の短縮は政治的判断?


2022年09月06日(火)。首相官邸で取材に応じた岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。有症状の場合は現行の原則10日間⇒7日間で症状軽快後24時間に、無症状の場合は検査で陰性を確認した後に7日間⇒5日間に変更します。

また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の「全数把握」に関しては報告の対象を「重症化リスクの高い人」に限定した運用に見直します。9月26日(月)を目途に全国一律に移行する方針です。

2022年09月07日(水)。加藤勝信厚生労働相は前述の療養期間(隔離期間)の短縮について同日に適用を発表、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て正式に自治体に通知しました。

入院の必要な人や有症状の場合は従来通り10日間の療養で隔離を解除します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

加藤勝信厚生労働相は「引き続き症状がある人は10日間、無症状者は7日間、自身で検温して重症化リスクがある人との接触や感染リスクの高い行動を控えて欲しい」と呼び掛けました。





岸田政権は新たな変異株の発生や感染急拡大に備えた上で「経済社会活動」を正常に近付ける措置を打ち出しました。一方で、自宅での療養期間はかつて新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえて10日間に定めていただけに半分程度まで短縮した形です。

新型コロナウイルスの検査を巡っては全数把握を維持と見直しで自治体の判断は大きく割れています。全数把握の見直しでこれまでのような調査は難しくなる可能性は高く詳細な分析は困難になるデメリットは無視できません。政府主導で全国一律で見直した点は大きな賭けです。

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【検閲】警察庁「銃や爆発物などの製造関連情報」を「有害情報」に指定!管理者に削除要請!安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて対策強化!実効性に疑問符!表現の自由の制限!知る権利は?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞





■銃・爆発物の製造情報、SNS事業者に削除要請 警察庁、23年度から
https://mainichi.jp/articles/20220830/k00/00m/040/129000c
毎日新聞 2022/8/30 16:44(最終更新 8/30 16:44)


安倍晋三元首相(67)が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は来年度から、インターネット上で銃器や爆発物の製造に関する情報が確認された場合、「有害情報」としてネット交流サービス(SNS)などの運営事業者に削除要請する方針を決めた。事件で逮捕された山上徹也容疑者(41)=殺人容疑で送検=はネット上の動画を見て銃を手作りしたなどとされ、警察庁は削除要請を通じ、銃や爆発物が自作されることを未然に防ぐ。


■不審者把握でAI活用 銃製造、ネット対策強化―警察庁報告書・安倍氏銃撃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082500638&g=soc
時事ドットコム 2022年08月25日 20時32分


安倍晋三元首相銃撃事件で、警護の問題点を検証した警察庁の報告書では、不審者を把握するためドローンや人工知能(AI)を活用する方針が盛り込まれた。山上徹也容疑者(41)がインターネット上の情報を参考に銃を製造していたことなどを踏まえ、ネット対策も強化する。

安倍晋三元首相銃撃事件の余波!


安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて警察庁は、銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを「有害情報」に指定、サイトの管理者に削除を要請するなど対策を強化する方針です。

先月、警察庁の公表した警備の検証結果に関する報告書では「インターネットを通じて誰もが簡単に銃などの製造情報を入手でき新たな脅威が生じている」として対策の必要性を指摘しました。

事件の際に使われた手製の銃は一度に6この弾丸を発射できる仕組みでした。山上徹也容疑者は事件で銃や火薬について「YouTubeの動画を参考に製造した」と供述しています。

これに伴って、警察庁は銃や爆発物などの製造に関するインターネット上の書き込みやサイトを人の命に危険を与える「有害情報」に指定、サイトの管理者などに削除要請する方向で調整、そうした情報に容易にアクセスできないようにします。

有害情報対策強化に「約2億円」の概算要求!


現在、警察庁にサイバーパトロールを委託されている「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」ではインターネット上に書き込まれた児童ポルノや薬物の密売などの違法な情報を確認、削除要請を行ってきました。ここに新たに銃や火薬などの製造情報をチェック対象に追加した上で一般人の通報に応じます。

具体的には「3Dプリンターなどを使った銃の設計図」「爆発物の調合方法」などです。今後、委託事業者用のガイドラインを改定して該当するケースを決めます。尚、同庁は来年度の予算案の概算要求で対策に掛かる費用で「約1億9800万円」を盛り込みました。これはIHCの人件費などを含みます。

不審者把握にドローンやAIを活用!


また、警察庁は不審者を把握する為にドローンや人工知能(AI)を配備します。AIの活用では銃を取り出すなど異常な行動を検知するシステムを導入、実証実験を行います。都道府県警の作成した警護計画をチェックする際には現場の状況を確認するために3D画像の活用を検討しています。

更に、銃による襲撃対策では資機材の充実を図ります。警護対象者の背後を守る防弾壁や演台の上に設置する透明な防弾衝立などを整備します。外国の警護当局と共同訓練を定期的に実施するなど抜本的な改革を進める方針です。

銃の自作は増加傾向?


警察庁は2006年に拳銃の譲渡や爆発物の製造などを有害情報に指定した上でIHCを通じて削除要請していました。一方で、件数の少なさを国の行政改革推進会議で指摘されて2016年度に有害情報の指定そのものを取り止めています。

しかし、2017年に神奈川県座間市で発生した「座間9人殺害事件」を受けて、2018年に自殺勧誘を有害情報に指定、再度削除要請に力を入れています。

人を殺傷する為の銃砲や刀剣類に関しては使用や所持を「銃刀法」で厳しく規制、警察当局はこの規制を通じてこれらの流通を抑えてきたものの近年はインターネット上の情報を見て自作するケースは増加傾向です。

特に「銃」を自作は近年相次いでいて、神奈川県警は2014年にインターネットで入手した情報を基に拳銃を製造した元大学職員の男性を武器等製造法違反で逮捕、愛知県警は2018年に「3Dプリンター」で製造したプラスチック製の拳銃を所持した疑いで当時19歳の男子大学生を銃刀法違反容疑で逮捕しました。





警察庁直轄の表現規制団体!


削除要請可能なのは基本的に日本国内にサーバーに情報を置く国内業者のみで海外サーバーに情報を置いている動画等や海外経由の書き込みには対応できません。何処まで対応可能なのか?。実効性は疑問です。

一方で、違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」「事実上警察の下部組織」です。警察庁直轄の表現規制団体と言っても過言ではありません。誰でも匿名のクレームで表現規制できるツールです。

前都議会議員の栗下善行氏は自身のTwitterで「記事の書き方はファジーなのですが、対策が強化されそうなIHC(インターネットホットラインセンター)はわいせつや児童ポルノ情報を筆頭に取り扱っており過去に問題事案があったことも広く知られるべきと思います。」と述べました。

安倍晋三元首相の銃撃事件は「警護・警備の失態=警察の問題」であって「有害情報に簡単にアクセスできた」は責任転嫁に過ぎません。公権力の要請は事実上の強制です。警察庁の方針は「表現の自由」を脅かす大問題です。知る権利の制限や検閲に繋がるのは確実です。これは極めて危険です。

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【要注目】岸田政権「新たな感染症危機に備える総合的な方針」を決定!司令塔機能強化に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置!来年の通常国会に法案提出!2023年度(令和5年度)中の創設を目指す!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_05
※画像出典:産経新聞
岸田政権は新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。司令塔機能強化に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置、厚生労働省の関係部署をまとめて新設する感染症対策部や科学的知見の基盤に日本版CDCを創設します。一方で、医療機関や水際対策で感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けるなど憂慮する点はあります。





■感染症対応の司令塔機能強化へ、危機管理統括庁を設置=岸田首相
https://jp.reuters.com/article/pm-kishida-comment-idJPKBN2Q301Z
ロイター ワールド 2022年9月2日 9:55 午前


[東京 2日 ロイター] - 岸田文雄首相は2日、新型コロナウイルス感染症対策本部であいさつし、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置すると発表した。感染症対応に関わる総合調整を一元的に所管し、司令塔機能を強化する。

■政府、病床確保拒否に罰則 水際、帰国者の報告強化
https://nordot.app/938243757671350272?c=39550187727945729
共同通信 2022/09/02


岸田文雄首相は対策本部で、病床確保に関し「平時から計画的に体制を整備し、有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べ、関連法案の準備を進めるよう関係閣僚に指示した。

Twitterの反応!







専門家組織の強化「日本版CDC」に期待!


2022年09月02日(金)。新型コロナウイルス感染症対策本部で首相官邸で開催、新たな感染症危機に備える総合的な方針を決定しました。司令塔機能を担う新たな組織「内閣感染症危機管理統括庁」を2023年度中に創設します。

岸田文雄首相は「次の感染症危機に備える為に対応の具体策を取りまとめました」「平時から体制を整備して有事に確実に医療が提供されるようにする」と述べました。具体的な内容は以下の通りです。

保健医療提供体制について病床確保や発熱外来などに関して医療機関等と事前に協定を締結する仕組みを法定化、地域の拠点病院には有事に担うべき医療提供を義務付けます。

この事前協定に反して病床確保や発熱外来開設をしない医療機関に対しては罰則を導入します。また、水際対策で自宅待機の状況を報告しない感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けます。

内閣感染症危機管理統括庁は「内閣官房」に設置、トップには官房副長官クラスを配置します。

岸田政権は病床確保や水際対策に関する感染症法などの改正案を今秋予定の臨時国会に提出、内閣感染症危機管理統括庁の設置に関する法案を来年の通常国会に提出、2023年度(令和5年度)中に設置を目指す方針です。

また、厚生労働省の関係部署をまとめて新設する「感染症対策部」は2024年度に設置を目指します。更に、専門家組織を一元化して国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合、米国の疾病対策センター(CDC)をモデルに科学的知見の基盤に「日本版CDC」を2025年度以降に設置します。

尚、岸田文雄首相は内閣感染症危機管理統括庁の創設を強く主張していました。新たな感染症危機に備える総合的な方針については総裁選挙の時点で言及しています。





地域の拠点病院には有事に担うべき医療提供を義務付けるので保健医療提供体制は感染症危機管理統括庁を通して国の管理下に置かれる形になります。

また、同庁を内閣官房に設置した場合、他の省庁(特に厚生労働省)と軋轢を起しかねません。更に、医療機関や水際対策で感染症の疑いある帰国者らに罰則を設けるなど憂慮する点はあります。

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【軍備増強】2023年度(令和5年度)の「概算要求」は「総額110兆円」規模に!事項要求拡大!防衛費は過去最大の「5兆5947億円」GDP比2%目標で増額視野?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_01
※画像出典:時事ドットコム





■防衛費5兆5947億円概算要求 長射程ミサイル整備、増額確実視
https://nordot.app/934311570727616512?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/22


防衛省の2023年度予算概算要求の全容が判明した。概算要求額は5兆5947億円。これに加えて、具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込むため、さらなる増額が確実視される。相手の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化やドローンなど無人化した装備品を充実させることなどを柱に位置付けた。複数の政府関係者が22日、明らかにした。

■防衛費「事項要求」100超 概算要求5兆5947億円で調整―長射程ミサイル量産視野
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082200828&g=pol
時事ドットコム 2022年08月23日 10時54分


岸田文雄首相は5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的な強化に向け「防衛費の相当な増額」をバイデン大統領に表明した。政府・自民党内には、防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%に引き上げるよう求める声があり、台湾海峡情勢の緊迫化を受けて、増額圧力が一段と強まりつつある。

概算要求は21年度の5兆4898億円がこれまでで最大で、23年度は事項要求を除いても既に1000億円超上回ることになる。防衛省は23年度からの5年間に必要な事業費を算出。秋に始まる与党協議の場に政府案を示し、事項要求する事業の要否を見極め、具体的な予算額を決める。

膨らむ防衛費「事項要求」で更なる増額確実視!


2022年08年22日(月)。防衛省のまとめた2023年度(令和5年度)予算の概算要求額は過去最大の「5兆6000億円」に上りました。概算要求で過去最大だった昨年度の5兆4898億円を上回る水準。これに加えて、予算額を明示しない「事項要求」を多数盛り込みました。事項要求分は年末の予算編成までに検討して最終的な防衛予算を決定します。

具体的な内容は次の通りです。敵基地反撃能力(攻撃能力)を念頭に、敵の射程圏外で攻撃する所謂「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型と島嶼防衛に使用する「高速滑空弾」を開発・量産します。

読売新聞の記事によれば、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の射程を1000キロ以上に改良、2024年(令和6年)度以降に配備して敵基地反撃能力(攻撃能力)の中核で活用する予定です。12式地対艦誘導弾は射程200キロほどの対艦ミサイルです。最終的に中国や北朝鮮まで届く射程1500kmまで延伸させる計画です。

2023年(令和5年)度予算の概算要求に関連経費を盛り込んで大型の専用車両を使って発射しているシステムを一新、艦艇や戦闘機を使って発射できるよう改良を行います。これで中国や北朝鮮に攻撃できる長距離ミサイルを1000発ほど一気に保有することを可能します。

また、変則軌道で敵の迎撃を回避する「高速滑空弾」と新たに音速の5倍以上の速度で飛行する「極超音速誘導弾」を想定、研究開発を進めます。

更に、無人機を早期に取得して警戒監視や情報収集に加えて攻撃に使用できる「新型無人機」の整備する他、戦闘用の無人機の研究を行います。同時に、偵察用無人地上車両の配備に向けた研究を開始、陸上自衛隊に配備します。

配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で建造する「イージス・システム搭載艦」に関しては、弾道ミサイルだけでなく迎撃困難な「極超音速滑空兵器」に対応できるように能力を拡張します。

防衛省は防衛力を5年以内に抜本的に強化する為に「スタンド・オフ防衛能力」「総合ミサイル防空能力」「無人アセット防衛能力」「領域横断作戦能力」「指揮統制・情報関連機能」「機動展開能力」「持続性・強じん性」の7つの分野を挙げています。

尚、前述のように具体的な金額を示さない「事項要求」を100項目以上盛り込んでいます。実質的な防衛費の総額は更に増える見通しです。

萩生田光一政調会長(当時)「GDP比2%では足りない」!


2022年08年19日(金)。インターネット番組に出演した自民党の萩生田光一政調会長(当時)は、岸田政権の目指す防衛費の「相当な増額」について「本当に国を守る為に積み上げていったら2%どころでは足りない」と述べました。対GDP(国内総生産)比で2%以上の増額を求めています。

元米国防副次官補「直ちに防衛費を現在の3倍程度に」!


2022年08年04日(木)。米国のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は、日本の防衛費について「直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだ」と提言しました。これは日本経済新聞のインタビュー記事に掲載で、同氏は台湾有事の危機は目前で岸田政権で検討している防衛費の増額ペースでは中国の脅威に対抗できないことを指摘しています。

台湾陥落の場合、日本への影響は想定する防衛費を遥かに超える規模になる見通しです。エルブリッジ・コルビー氏は深刻な事態は何度も起きていると強調しました。実際、米中関係は過去最悪レベルまで冷え込んでいて中国は台湾周囲で過去最大規模の軍事演習を繰り返し実施しています。

■予算膨張、110兆円余り要求 23年度、過去2番目の規模
https://nordot.app/937651435493736448?c=39550187727945729
共同通信 2022/08/31


国の予算は23年度も膨張する見通しだ。財務省は31日、各省庁からの概算要求を締め切り、事業に必要として提出された金額の合計は一般会計で110兆円余りとなった。過去最大だった22年度に次ぐ規模だが、物価高対策や防衛で金額を示さない「事項要求」も目立った。これらの要求は今後の予算編成過程で金額が示されるため、要求総額はさらに増える。

■概算要求110兆円超 防衛・社会保障費膨らむ―歳出総額は最大へ、来年度予算
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083100827&g=eco
時事ドットコム 2022年08月31日 19時48分


財務省は国債の償還や利払いに充てる国債費について、想定金利を1.3%に引き上げた上で26兆9886億円を要求。要求段階での金利引き上げは07年度以来16年ぶり。コロナ・物価対策予備費は事項要求として規模を調整する。





過去最大の2022年度(令和4年度)に次ぐ規模!


2022年08年31日(水)。国の2023年度(令和5年度)の予算案の編成に向けて、各省庁⇒財務省に提出する概算要求は昨日締め切られました。防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する政府の方針を踏まえて、過去最大の5兆5947億円を要求します。

外務省は、来年広島で開催されるG7サミット(主要7カ国首脳会議)の準備に199億円を計上、今年度の当初予算に比べて1057億円増の7961億円を要求、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえて今年度の当初予算を6000億円上回る33兆2644億円を要求しました。

また、2023年4月に設置予定の「こども家庭庁」の準備室に1兆4961億円を要求しています。この結果、各省庁の要求の総額は110兆円を上回って111兆円規模だった去年に続いて2年連続で「110兆円」を超える見通しです。

更に、今回の概算要求では、防衛、脱炭素、子ども政策など重要政策の分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」の形を認めています。実質的に要求額は更に上積みされる見込みです。

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【新型コロナウイルス】岸田政権「無症状」の感染者の「買い出し」を容認!マスクの着用など対策徹底を条件に!科学的なエビデンスは?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_08_31
※画像出典:FNNプライムオンライン
新型コロナウイルス感染者の無症状の患者について岸田文雄首相は来月中旬以降に「外出自粛」を緩和する方針を示しました。無症状であれば感染対策をした上で食べ物など生活必需品を購入する為に近くのコンビニエンスストアやスーパーに出かけることは許容することを検討します。





■無症状なら「買い出し」容認 マスク着用など対策徹底で―政府検討・新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900871&g=soc
時事ドットコム 2022年08月29日 19時36分


政府が新型コロナウイルス感染者の外出制限を緩和し、無症状の場合は、食料品などの「買い出し」を容認する案を検討していることが分かった。政府関係者が29日、明らかにした。マスク着用など感染対策の徹底が条件。早ければ週内に結論を出す方向だ。

■コロナ“無症状”なら買い物OK? スーパー側「マニュアル決めて」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000266558.html
テレ朝news 2022/08/29 19:08


マスクなど感染対策をすれば無症状の感染者について、買い出しなど外出を許容するかどうかが検討されていることが分かりました。一方で、街のスーパーからは何らかのルールを求める声が上がっています。

新学期を前に心配なニュースです。

北九州市の中学校。教員22人のうち半数の11人が感染しました。26日に始業式があったばかりですが、29日から3日間、学校閉鎖となります。

一方、ウィズコロナへ、大きく動き出す案が検討されています。

松野官房長官:「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行に向け専門家などのご意見を伺いながら検討して参りたい」

政府は、無症状者でマスク着用など感染対策を講じていれば「買い出し」などの外出を認めるかどうか検討していることが分かりました。

岸田総理大臣:「質問にあった感染者であっても待機している途中で外出を可能にするうんぬんの対応でありますが、しっかり議論を行ったうえで結論を出していきたい」

【解説】コロナ“無症状者”の外出は?「療養中に買い出しOK」政府検討(2022年8月29日)!



無症状者の「買い出し」容認を政府検討 街では賛否の声 オミクロン株対応ワクチン9月開始で調整!



コロナ下で「感染しない」安全な外出に欠かせない5つのポイント!



ウィズコロナに急速に舵を切る岸田政権!


2022年08月27日(土)。新型コロナウイルス感染者の無症状の患者について、岸田政権は9月中旬以降は厳密な「外出自粛」を求めずにマスクを着けるなどの感染対策をすれば「生活必需品を買う為に外出」することを許容する方向で調整に入りました。

2022年08月29日(月)。首相公邸でオンラインで記者団の質問に答えた岸田文雄首相は「今後の対応については引き続き議論している」「その上で結論を出したい」と述べて外出制限の緩和に言及しました。早ければ週内に結論を出します。

現在は感染症法に基いて症状の有無に関係なく外出自粛を要請できます。複数の政府関係者によれば、無症状であれば「マスクを着ける」「短時間に済ませる」などの感染対策をした上であれば食べ物など生活必需品を購入する為に近くのコンビニエンスストアやスーパーに出かけることは許容することを検討します。





これまでは患者の自宅に自治体主導で食べ物などを送っていたものの感染者の急増で逼迫、今回の措置は自治体の物資や人員を高齢者など「重症化リスクの高い患者」に集中させる目的です。

岸田政権は感染対策と社会経済活動の両立を図る「ウィズコロナ」への移行を目指していて近く新たな政策をパッケージで示す予定です。外出制限の緩和はそのひとつで全数把握の見直しと同時に9月中旬の実施を目指します。

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