fc2ブログ

カテゴリ:政治・経済・時事問題

記事一覧

【違憲濃厚】性犯罪に関する刑法改正!刑事法部会「試案」の改訂版を提示!文言変更で事実上の「不同意性交罪」を導入!性交同意年齢の引き上げは更に改悪!法務省は機能不全に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_02_01
※画像出典:毎日新聞
2023年01月17日(火)。性犯罪に関する刑法改正について法務相の諮問機関「法制審議会」の刑事法部会は昨年10月に示した「試案」の改訂版を提示しました。強制性交等罪・強制わいせつ罪の「構成要件」など数カ所の文言を修正、具体的な変更点と問題点は以下の通りです。



■強制性交要件、試案を修正「不同意表明が困難」に―法制審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011700471&g=pol
時事ドットコム 2023年01月17日 12時37分


法制審議会(法相の諮問機関)の刑事法部会が17日に開かれ、法務省側が刑法の性犯罪規定の見直しに向けた試案を一部修正して提示した。強制性交等罪や強制わいせつ罪などの構成要件について、昨年10月の試案では被害者を「拒絶困難」にさせた場合としていたが、「同意しない意思を形成し、表明し、もしくは全うすることが困難な状態」にさせた場合に改めた。

■性犯罪規定見直し試案「拒絶困難」成立要件の文言変更 法務省
https://mainichi.jp/articles/20230116/k00/00m/040/102000c
毎日新聞 2023/1/17 12:24(最終更新 1/17 21:30)


また、性交同意年齢の引き上げに関する文言も一部変更した。試案は、13歳以上16歳未満と性的行為をした5歳以上年上を処罰するとしつつ、「13歳以上16歳未満の対処能力が不十分であることに乗じた場合」という要件を付けていた。今回の改定版では、加害者が不当に「被害者に対処能力があった」と主張して処罰を免れることがないよう、この要件を削除した。

17日の部会では、改定版に対し、被害者側から「不同意の性交が処罰対象と分かりやすく示された」などと賛意が示されたという。部会は今後、改定版を基に法改正の要綱案を取りまとめ、2月中の法相への答申を目指すとみられる。【山本将克】

強制性交等罪・強制わいせつ罪の「構成要件」文言修正!


昨年10月の試案では、暴行・脅迫、心身に障害、アルコール又は薬物を接種、睡眠その他の意識不明確な状態、拒絶の暇を与えない、恐怖・驚愕、虐待、地位の利用の8項目の行為によって「拒絶の意思の形成・表明・実現を困難な状態」にさせた上で性交渉を行った場合に処罰する内容でした。

しかし、刑事法部会での議論で「被害者に抵抗する義務を課しているように読める」「拒絶困難でなければ性交渉は許されるという誤ったメッセージになる」と「拒絶困難」の文言を用いることに異論もありました。

こうした経緯を踏まえて、改訂版ではこの8項目を維持した上で「同意しない意思の形成・表明・全うを困難な状態にさせる」「そうした状態に乗じて性的行為をした場合に処罰」に置き換えました。


被害者側は不同意の性交は処罰対象と分り易く示されたと賛意を示したそうです。一方で「同意しない」に文言に変更したことで事実上「不同意性交罪」の一歩手前まで改悪されました。性交渉の原則違法化は目前です。

要注目は「アルコール又は薬物を摂取させる」です。後者は論外として夫婦やカップルに限らず「お互いに酒の勢いで性交渉」は一般論として普通にあり得ます。また、性犯罪・性暴力は基本的に「密室」で行われる行為です。これを罰する刑罰法規に「その他これに類する行為」などの曖昧な条文はあり得ません。完全に「明確性の原則(憲法31条)」に違反しています。

撮影罪の対象範囲は?


これは前回の記事でお伝えした通りです。現時点で「撮影罪」の構成要件は不明です。例えば更衣室やトイレなどを意図的に盗撮した場合に限定すれば処罰化は概賛成です。しかし、正当な撮影行為まで規制されかねない点は要注意です。

捜査当局は簡単にスマートフォン等を調べられるようになるので構成要件を相当絞り込まなければ現場のさじ加減でそのまま逮捕になりかねません。また「プライバシー権」の兼ね合いは懸念されます。スマートフォン等の普及率を考えれば非常に危険です。

また「提供」まで処罰対象になっているのは見過ごせません。提供を規制すれば将来的に「所持罪」まで進みかねません。これはリベンジポルノも同様です。仮にそうなった場合の危険度は児童ポルノの比ではありません。非常に危険です。

更に「創作物(フィクション)」への影響は気になります。適正AVは言うに及ばず「インディーズメーカー」や「同人」の「盗撮モノ」まで潰されかねません。推進派の顔触れや盗撮は現時点で既に処罰対象なのに新たな法律を作る意味を考えれば十分にあり得る展開です。

性交同意年齢の引き上げは年齢差プラス5歳以上で一律に処罰対象に!


性交同意年齢は「13歳以上16歳未満」に引き上げます。同年代同士の自由な意思決定による性交渉を対象外にする為に「年齢差プラス5歳以上」「例外規定」を設けました。また、昨年10月の試案では「当該13歳以上16歳未満の者」に対して「対処能力不十分であることに乗じて性交渉等をした場合」に適用される内容でした。

しかし、試案をまとめた法制審議会(の一部)はこの部分について「13歳~15歳にとって5歳差は対等な関係ではない」「その年齢差では自由な意思決定はできない」と指摘しました。これを受けて、当該13歳以上16歳未満の者に関しては「年齢差プラス5歳以上の時点で一律に処罰対象」に変更しました。

性犯罪に関する刑法改正で最大の問題点はこれです。

日本は既に、

・成人年齢の引き下げ
・結婚可能年齢の引き上げ
・児童福祉法
・淫行条例(青少年保護育成条例)


によって「婚前交渉禁止」に極めて近い状態の異常な国です。現行法を踏まえずに「結論ありき」で議論を進めているのは論外です。また、

・保護法益
・基本的人権の享有主体
・例外規定による内心の自由の侵害
・刑事責任能力との整合性
・16歳の客観的な根拠
・5歳差の客観的な根拠


を踏まえて総合的に判断すれば性交同意年齢の引き上げは間違いなく「基本的人権の不当な制限」「憲法違反」です。特に日本版「ロミオとジュリエット条項」「内心の自由」にまで踏み込んだ点は由々しき事態です。グルーミングの処罰化を含めて「16歳」に異常に固執している点は思想的な認知バイアスを感じます。


■関連記事:【法務省崩壊】性犯罪に関する刑法改正!法制審議会「試案」示す!暴行・脅迫要件を見直し!公訴時効は「5年」延長!性交同意年齢は「16歳」に引き上げ!問題山積で反対必須の悪法に!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4210.html

■関連記事:【稀代の悪法】性交渉の原則違法化!不同意性交罪に現実味?日本学術会議「国際的な人権基準を反映した法改正を」!同意の有無を中核に置く刑法改正に向けて提言!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-4000.html

【再掲】推進派の思想的な背景について!


性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪は、児童ポルノ禁止法の制定~所持罪の導入、旧統一教会の純潔キャンペーン、まなざし村やツイフェミの台頭、2010年以降の左派主導のキャンセル・カルチャー、国連・子どもの権利委員会の勧告などの外圧、AV新法、思想的な背景はほぼ同じで地続きの問題です。

【再掲】人権重視の諸姉諸兄は反対の声を!


法務省の「性犯罪に関する刑事法検討会」では比較的まともに議論していただけに「刑事法部会」に移って一気にトチ狂った印象です。法務全般を司る官庁なのに機能不全と言えるレベルです。

個々人の「基本的人権」を大幅に制限する以上、相当の立法事実を要求されるのは当然です。しかし、推進派の歪んだ道徳観や感情論で「社会法益保護法」の方向で議論されている感は否めません。基本的人権を「年齢」で制限するの極めて危険な発想です。

これは「基本的人権」「立憲主義」「法治主義」の危機です。人権重視の諸姉諸兄は綺麗事抜きで本気で「反対」の声を上げて欲しいです。特に表現の自由界隈やAV新法で表現規制に関心を持った方達は絶対に妥協はNGです。

管理人後記!


現時点で評価できるのは「公訴時効の延長」です。それ以外はほぼ修正必須です。試案の段階でここまでの「悪法」は過去前例はありません。常識的に考えれば憲法や罪刑法定主義(明確性の原則)に違反するのは明白です。

■法務省:ご意見・ご提案
https://www.moj.go.jp/mail.html

刑事法部会は改定版を基に法改正の要綱案を取りまとめて2月中の法務相への答申を目指します。与野党共に「純潔カルト」に汚染されている状況なのでまずは「法務省」にガンガン意見を送って軌道修正しなければ手遅れになってしまいます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【批判殺到】総務省「NHK受信料」の「割増金制度」の導入を許可!正当な理由なく拒否した場合は通常の受信料の「2倍」を上乗せ請求!不正な手段で支払いを免れるケースに対応可能に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_31
※画像出典:AV Watch
総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを認めました。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。NHKは昨年12月に規約の変更を申請していました。施行日は4月1日(土)です。

■割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍
https://nordot.app/988402972773941248?c=39550187727945729
共同通信 2023/01/18


総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。割増金制度は22年施行の改正放送法などに基づき定められた。

このニュースについて!


2023年01月18日(水)。総務省はNHKの「受信契約」について「正当な理由なく応じない人に対して『割増金』を請求できる制度」を導入することを許可しました。NHKは昨年12月に規約の変更を申請。割増金の水準は通常支払うべき受信料の「2倍」です。通常の受信料に上乗せして請求します。

契約の申し込み期限についてはこれまで「テレビを設置後に遅滞なく」だったものを「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」に変更しました。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できるもので「不正な手段で受信料の支払いを免れたケース」も対象です。

施行日は4月1日(土)です。割増金制度は昨年10月に施行された「改正放送法」に明記されていたもので実際に導入されたのは今回初です。松野博一官房長官は「負担の公平性を是正する為のもの」と述べました。NHKは今回の変更についてHPや各種パンフレット等でお知らせしていく方針です。

Twitterの反応!







管理人後記!


NHKの運営方針によれば、割増金制度は事由に該当する場合に一律に請求する訳ではなく個別事情を総合勘案した上で請求していくそうです。

一部報道によれば、2022年9月末時点での契約総数は4135万件で同年3月末比で「約20万件」減りました。昨今のテレビ離れやコスト削減の一環で戸別訪問による営業を廃止にしたことの影響でNHKの契約件数は大きく落ち込んでいます。

近年のNHKは例えば「性犯罪・性暴力」について一方的に厳罰化を煽る論調や例えば「フェミニズム」のような特定の思想を布教する番組など放送全体の「中立・公平・公正」「不偏不党」を確保する最低限の責任を果していません。公共放送の自覚を著しく欠いています。

半ば強制的に契約させられる(受信料を払わされる)のに偏向的な情報を垂れ流すNHKに対してはイデオロギーに関係なく批判的な意見は多いです。また、割増金制度を巡っては「憲法違反」を指摘する声もあって肯定的な意見は皆無です。インターネット上では「スクランブル化」を求める声は年々多くなっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【生産基盤強化法案】岸田政権「防衛装備品」の性能や数量などに関わる「情報」に「漏洩防止対策」を盛り込む方針!企業などで働く「民間人」を対象に「刑事罰」を新設!特定秘密保護法の拡大?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_30
※画像出典:日本経済新聞
岸田政権は通常国会に提出予定の「防衛産業を支援する法案」について「防衛装備品の性能や数量」などに関する「情報」「漏洩防止対策」を盛り込む方針です。企業などで働く民間人を対象に防衛省訓令上の「秘密」を洩らした場合の刑事罰を新設します。


■防衛装備、秘密漏えいに罰則 産業支援法案の概要判明
https://nordot.app/989451003977416704
共同通信 2023/01/21


政府が防衛産業を支援するため、通常国会に提出する生産基盤強化法案の概要が21日、分かった。企業がサプライチェーン(供給網)やサイバー攻撃対策を強化する経費を支援する枠組みを新設。一方で、防衛装備品に関わる情報管理を徹底するため、性能などの秘密を漏えいした場合には刑事罰を設ける方向だ。「アメとムチ」を併用することになり、防衛産業の活性化につながるかどうかは見通せない。

■防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針
https://mainichi.jp/articles/20230118/k00/00m/010/254000c
毎日新聞 2023/1/18 19:56 (最終更新 1/19 07:15)


政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。

産業支援法案の概要判明!


2023年01月21日(土)。岸田政権は防衛産業を支援する「生産基盤強化法案」を通常国会に提出、概要によれば「防衛装備品の性能や数量」などに関する「情報」「漏洩防止策」を盛り込む方針です。企業などで働く「民間人」を対象に防衛省訓令上の「秘密」を洩らした場合の刑事罰を新設します。

これまでは特定秘密保護法に基く「特定秘密」や米国に供与された「特別防衛秘密」の漏洩に「10年以下の懲役」などを刑事罰を科していました。いずれも詳細は原則非公表です。

それ以外の情報に関しては防衛企業の役員や従業員による漏洩の場合、契約解除や違約金の支払いなど民事上のペナルティーを科すだけでした。今後は比較的重要度の低い防衛省訓令上の「秘密」の一部を「装備品等秘密」に位置付けて「知り得る立場の民間人」による「故意の漏洩」に刑事罰を設けます。

装備品の性能、操作方法、調達する数量に関する情報などを「装備品等秘密」に定義する方向です。量刑は特定秘密保護法に比べて軽く「1年以下の懲役」などを目安に検討しています。尚、サイバー攻撃による情報漏洩は対象外にします。

国内企業の競争力を高めて販路拡大を支える支援策!


また、法案には「国内企業の競争力を高めて販路拡大を支える支援策」を明記します。更に、サプライチェーン(供給網)の強靭化、輸出の為に装備品の仕様・性能を変更する際に費用を国で負担する為の基金の創設、資金の貸し付けについて日本政策金融公庫で配慮、事業継続困難な企業の製造施設を国で保有可能にする制度などを盛り込みます。

■海自1佐を懲戒免職「特定秘密」初の漏えい―OBに周辺情勢説明、書類送検
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022122600426&g=soc
時事ドットコム 2022年12月26日 16時59分


特定秘密保護法で定められた「特定秘密」を元上司の海上自衛隊OBに漏らしたとして、防衛省は26日、海自の元情報業務群司令で、現在は幹部学校に所属する井上高志・1等海佐(54)を懲戒免職とした。特定秘密の漏えい発覚は、2014年の同法施行後初めて。自衛隊の警察に当たる警務隊が同日、同法違反容疑などで書類送検した。

海上自衛隊の幹部自衛官を特定秘密保護法違反・自衛隊法違反で書類送検!


機密情報の漏洩を巡っては、昨年12月に特定秘密保護法に基く「特定秘密」をOBに漏らした疑いで海上自衛隊の幹部自衛官を懲戒処分にした事件は記憶に新しい所です。

海上自衛隊の幹部学校に勤務する1等海佐(54歳)は数年前、既に退職していた元自衛艦隊司令官の元海将(OB)に安全保障に関する説明を行った際に、特定秘密に該当する日本周囲の情勢に関する情報、自衛隊法で機密に指定された部隊運用や訓練の情報を漏らしたそうです。

防衛省は1等海佐を12月26日(月)付で懲戒免職処分、自衛隊内部の捜査機関「警務隊」は同氏を特定秘密保護法違反と自衛隊法違反の疑いで横浜地方検察庁に書類送検しました。

また、これに関与した疑いで、自衛艦隊司令部の情報主任幕僚(当時)を停職5日、既に退職していた自衛艦隊司令官(当時)を減給(自主返納)、同じく既に退職していた海上幕僚長(当時)を指揮監督の義務違反で戒告の懲戒処分を行っています。

防衛省関係の特定秘密は「392件」です。特定秘密保護法に基く特定秘密の漏洩は2014年の法律施行後初のことです。

管理人後記!


特定秘密保護法では高度な情報保全の必要な防衛などに関する情報を「特定秘密」に指定、漏洩した場合は「10年以下の懲役」又は情状によって「10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金」に処します。また、これに関与した場合は「5年以下の懲役」又は情状によって「5年以下の懲役及び500万円以下の罰金」に処されます。

岸田政権は生産基盤強化法案を通常国会に提出する予定です。ポイントは「比較的重要度の低い防衛省訓令上の秘密の一部を『装備品等秘密』に位置付ける」の部分です。これは特定秘密保護法の事実上の拡大です。

機密情報の管理の厳重化は一定の必要性を感じます。しかし、企業や民間人に「自衛隊レベルの情報管理」を求めるのは相当な危険性を孕んでいます。例えば「防衛相」であればコントロールは可能です。

一方で、民間企業の場合は「知らず知らずの内に『秘密』に触れるケース」だってあり得ます。また、前述の海上自衛隊の幹部自衛官による情報漏洩は防衛省への「通報」で発覚しました。ある種の相互監視化を招くことは大いに懸念されます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】中国の感染者は「11億人超」の可能性?春節を控えた1週間でコロナ関連死は1万2658人!中国CDCの疫学首席専門家「人口の80%はすでに感染した」!ゼロコロナ政策の終了で移動増加!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_25
※画像出典:朝日新聞デジタル
中国CDCの疫学首席専門家は同国の新型コロナウイルスについて「人口の凡そ80%は既に感染した」と見解を示しました。具体的な根拠は示していないものの人口14億人の内「11億人余」は感染した計算です。ゼロコロナ政策の終了と春節の大型連休で人々の移動は増加しています。





■中国、11億人超がすでに感染か 中国CDCの専門家が見解示す
https://www.asahi.com/articles/ASR1Q0J8RR1PUHBI02L.html
朝日新聞デジタル 北京=高田正幸 2023年1月22日 5時10分


中国疾病予防コントロールセンター(CDC)疫学首席専門家の呉尊友氏は21日、新型コロナウイルスについて、SNSで中国全土の「80%がすでに感染した」との見解を示した。中国の人口約14億人のうち11億人余りが感染したことになる。

■中国のコロナ関連死、春節控えた1週間で1万2658人-11億人超感染か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-22/ROVNPHT1UM0W01
Bloomberg News 2023年1月22日 18:08 JST


一方、呉氏は短文投稿サイトの微博(ウェイボ)への投稿で、春節連休の移動で一部地域では感染が増える可能性があるとしながらも、今後2、3カ月で全国的に大規模感染や第2波が起きる「可能性は極めて低い」と指摘した。

中国の人口は昨年末時点で約14億1000万人。80%が感染したとすると、11億人余りが感染した計算になる。呉氏は具体的な根拠を示さなかった。

このニュースについて!


2023年01月21日(土)。中国疾病予防コントロールセンター(CDC)は春節(旧正月)の大型連休を控えた1月13日(金)~1月19日(木)に医療機関で、新型コロナウイルス感染症に関連した死者は「1万2658人」に上ったことを発表しました。また、同センターの疫学首席専門家・呉尊友氏は「今回の感染拡大で人口の凡そ80%は既に感染した」と見解を示しました。

呉尊友氏の見解は中国版Twitterの「Weibo(ウェイボー)」に投稿されました。具体的な根拠は示していないものの人口14億の内「11億人余」は感染した計算です。一方で、春節で大勢移動で局地的に感染者は増加する可能性はあるものの「全国的に大規模なリバウンドや感染の第2波が起きる可能性は低い」と述べています。

中国政府は感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ政策」を今月上旬に完全終了、感染者数や関連死の情報について1月上旬のデータを最後に発表を取り止めました。正確な感染状況は不明です。

Twitterの反応!












管理人後記!


2023年01月13日(金)。中国のニュースサイト「経済観察網」の取り上げた北京大学国家発展研究院の研究者のまとめによれば「新型コロナウイルスの新規感染者数は累計で『9億人』を突破した」と推計値を発表しました。中国のインターネット上における「発熱」「せき」などの単語件数や検索数、アンケート調査を参考に算出したものです。

特に内陸部の「甘粛省」「雲南省「青海省」などでそれぞれ80%を超える程の高い数字を算出しました。中国は春節の大型連休に突入。日韓の水際対策強化に反発した中国政府は「短期ビザ(査証)」の発給を停止、日本への渡航者はビジネス目的などに限定、中国政府はこの対抗措置を当面続ける見通しです。

春節の時期に移動する中国人は延べで10億人を超える推計です。一方で、中国人観光客は「タイ」に流れている情報もあります。日韓に対する対抗措置を緩和しない限りは日本に大挙して押し寄せる事態は防げます。結果的に懸念されている中国経由での感染拡大を防ぐことになりそうです。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】中国「水際対策強化」に猛反発で対抗措置!日本・韓国で個人に対する短期ビザ(査証)の発給を停止!ゼロコロナ政策は完全終了!春節で推定「20億9500万人」の大移動に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_20
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
中国政府は水際対策の強化に猛反発。対抗措置で日本・韓国で個人に対する「短期ビザ(査証)」の発給を停止しました。一方で、同国のゼロコロナ政策は完全終了、旅行を推奨する方向で調整を開始、今後は治療に重点を置く方針です。春節の時期に移動する中国人は推定で「20億9500万人」の見通しです。





■中国、日本と韓国でビザ停止 水際強化「差別的」
https://nordot.app/985441962147266560
共同通信 2023/01/10


【北京共同】在日本中国大使館は10日、日本人のビザ(査証)の発給手続きを暫定停止したと発表した。理由を説明していないが、中国での新型コロナウイルス感染拡大を受けた日本の水際対策への対抗措置の可能性がある。停止期間を明らかにしておらず、手続き再開の時期は今後の通知を待つよう求めた。日本政府関係者は中国の措置は「極めて身勝手だ」と反発し、近く抗議する意向を示した。

このニュースについて!


2023年01月10日(火)。新型コロナウイルスに関して日本政府は水際対策を強化、中国本土を経由した入国者・帰国者について精度の高い「抗原定量検査」又はPCR検査に切り替えました。また「直行便」での入国者に対して「陰性証明書」の提出を求めています。

ほぼ同時期に韓国政府は中国人観光客のビザの発給を停止しました。これを受けて、中国政府は「対抗措置」を実施、日本・韓国で個人に対する「短期ビザ(査証)」の発給を停止しました。停止期間は不明です。中国政府は「中国人に対する差別的な入国制限を解除するまで継続する」とコメントしています。

■中国から入国の陽性者408人、陽性率8% 12月30日~1月5日
https://www.asahi.com/articles/ASR1662RVR16UTFL00Z.html
朝日新聞デジタル 市野塊 2023年1月6日 18時30分


新型コロナウイルスの感染が拡大する中国からの入国者について、厚生労働省は6日、昨年12月30日~今年1月5日の検査結果を公表した。4895人に検査し、408人が陽性だった。中国では大規模な感染が続いているとされるが、政府は実態が分からなくなっているとみており、8日から水際対策を強化する。

厚生労働省の発表によれば、12月30日(金)~1月5日(木)までの1週間以内に渡航歴のある人を含めて「計4895人」を検査、その内の「408人」で新型コロナウイルスの陽性反応を確認、感染者は率にして全体の「8%」に上りました。同時にゲノム解析を行って中国での感染状況や変異株の把握を進めています。

Twitterの反応!











管理人後記!


2023年01月08日(日)。昨年12月上旬の時点で徐々に見直しを進めていた「中国のゼロコロナ政策は完全に終了」しました。これまで行っていた「濃厚接触者の特定」「入国後の隔離」「患者周囲の封鎖措置(消毒)」を転換、PCR検査を含めて停止、今後はワクチン接種の推進や医療体制の充実などを通じて「治療」に重点を置く方針です。

これに合せて中国政府は海外旅行などを段階的に再開、同国の旧正月に当る「春節」に向けて旅行を推奨する方向で調整しています。1月22日(日)に始まる春節の時期に移動する中国人は推定で「20億9500万人」です。隣国の日本に押し寄せるのはほぼ確実です。

中国の新型コロナウイルスの新規感染者はゼロコロナ政策の見直し以降急拡大、中国全土に幅広く広がっていることはほぼ間違いありません。厚生労働省の発表はこれを裏付けています。中国経由の感染を何処まで防げるのか?。これによって日本の新型コロナウイルスを巡る動向は大きく変わります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【高評価】東京都「少子化対策」で18歳までの子どもを対象に「月5000円」を独自に給付!第2子の「保育料」を一律無償化!所得制限はなし!小池百合子知事「チルドレン・ファーストの社会の実現に向けて更なる取り組みを進めています」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_15
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
東京都の「少子化対策」について小池百合子知事は18歳までのすべての「子ども」を対象に「月5000円」を独自に給付、また「第2子」「保育料」を一律無償化、子ども関連施策に予算を大きく振り分けて「チルドレン・ファースト社会」の実現を目指す方針です。






■小池都知事 0歳から18歳の子どもに月5000円程度を給付と発表 所得制限はなし 対象は約190万人
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/260788
TBS NEWS DIG 2023年1月4日(水) 16:48


小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。

1児の母親
「もらえるのはうれしいので賛成」

18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。

東京都 小池百合子知事
「私たちは今、静かなる脅威に晒されています。それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない」

小池知事は少子化に危機感を示したうえで国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に、1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。

月5000円給付の対象者は約190万人!


2023年01月04日(水)。東京都知事の小池百合子氏は都の幹部や職員に向けて年頭の挨拶を行いました。この中で新年度・2023年度(令和5年度)の予算で「18歳」までの「子ども」に対して「月5000円程度」を念頭に独自に「給付」する考えを示しました。

具体的な時期については、来年1月頃を目標に「1年分(年間6万円)を一括で給付」する方向で調整しています。対象は0歳~18歳までで「所得制限」は設けない方針です。

尚、5000円を念頭にした根拠は東京都と他の道府県での子どもの教育費の「差」にあります。東京都によれば、令和元年度の都民の生活状況などを分析した調査で1世帯当りの1カ月の「教育費」は平均で凡そ「1万9000円」で全国の凡そ1万1000円に比べて「8000円」ほど高くなっています。

こうしたデータを基に東京都は子ども1人当りで計算して5000円程度の差を試算、これに関連して小池百合子氏は給付によって差額を是正したい考えです。対象者は約190万人になる見通しです。

■東京都が0~2歳の第2子保育料を無償化、全世帯対象…新年度予算案に関連経費200億円
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230112-OYT1T50170/
読売新聞オンライン 2023/01/12 16:00


東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯を対象に0~2歳の第2子の保育料を無償化する方針を固めた。第2子の保育料は国の助成制度もあるが、年齢や所得などの条件があるため、都の独自支援策と組み合わせて、2人目以降を産み育てやすい環境を整備する。

第2子の保育料を一律無償化で「複数の子どもを育てやすい環境」に!


2023年01月12日(木)。東京都は新年度から0歳~2歳の「第2子」「保育料」を無償化する独自の政策を打ち出しました。所得制限は設けません。保育料を無料にして複数の子どもを育てやすい環境を作る狙いです。前述の月5000円給付と合せて「少子化対策の柱」にする考えです。

新年度予算案に関連経費110億円を盛り込みます。小池百合子氏は新年度予算案の査定後に「子育ては第1子で大変というケースが多い」「第2子を育てたいという希望を叶えていければ」とコメントしました。

第2子の保育料を巡って現在国は3歳~5歳は全額、0~2歳は半額を助成、しかし、0歳~2歳については年収約360万円以上の世帯の場合、第1子で小学生以上なら除外されるなどの要件を設けていて助成を受けられない世帯も多くあります。

東京都は2019年に国の助成に上乗せする形で第1子の年齢に関わらず第2子の保育料を半額助成、第3子以降は無償化する独自事業開始、2023年度は10月から全額助成、第2子の保育料を一律無料化します。対象者は都内居住で都内の保育所に通う子どもで約5万人です。

チルドレン・ファースト社会の実現に期待大?


小池百合子氏は日本の少子化の現状について「日本の出生数は初めて年間80万人を切る見通しと言われており社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ」「国の来年度予算案では直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」と指摘しています。

その上で「最早一刻の猶予も許されない」「都は先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べました。子ども関連施策に予算を大きく振り分けて「チルドレン・ファースト社会」の実現を目指します。





管理人後記!


岸田文雄首相は年頭の記者会見で「異次元の少子高齢化対策」に言及、少子化を危惧してはいるものの具体性に欠けている感は否めません。これに対して、東京都は2022年度に「子ども政策連携室」を新設、小池百合子氏はこれを皮切りに具体的な政策を次々に進めています。

少子化解消の起爆剤になるか否かは未知数です。また、財源や東京都への人口流入を助長しかねない点は気になります。しかし、月5000円を給付する際の所得制限について「子育てに対する罰ゲーム」と発言して共感を呼びました。インターネット上で称賛の声は相次いでいます。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【解散総選挙は?】政府・与党「通常国会」前倒しで1月23日(月)に召集!野党に伝達!統一地方選挙&補欠選挙は4月に投開票!防衛費増額や旧統一教会の問題などで論戦!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_10
※画像出典:時事ドットコム
2023年01月05日(木)。衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事は電話で会談、新年度予算案などを審議する今年の「通常国会」について、与党側は1月23日(月)に召集する政府の方針を伝えました。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの150日間です。





■通常国会23日召集を野党に伝達 自民
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023010500732&g=pol
時事ドットコム 2023年01月05日 15時40分


自民党は5日、通常国会を23日に召集する政府方針を野党に伝えた。13日に衆参両院の議院運営委員会理事会で政府から正式に伝達を受ける見通し。会期は6月21日までの150日間。

■通常国会、23日に召集へ 過去最大当初予算、防衛費増額など論戦
https://mainichi.jp/articles/20230104/k00/00m/010/161000c
毎日新聞 2023/1/4 17:53(最終更新 1/4 21:09)


首相は通常国会への影響を考慮し、2022年末に事務所費問題などを抱える秋葉賢也前復興相を更迭したが、野党側は引き続き、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などを追及するとみられる。予算案には、23年度からの5年間で防衛力を強化するための防衛費増額も含まれており、与野党の論戦のテーマになりそうだ。【村尾哲】

Twitterの反応!







このニュースについて!


衆議院議院運営委員会の盛山正仁与党筆頭理事は笠浩史野党筆頭理事と電話で会談、今年の「通常国会」について政府の方針を伝えました。この為の理事会を今週13日(金)に開くことを提案。同日に召集されれば会期は6月21日(水)までの「150日間」です。政府の提出法案は60本程度にする方向で調整しています。

政府は当初、スイスで開かれる「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)」への出席を優先、国会召集日を岸田文雄首相の帰国後の1月27日(金)を軸に検討していました。しかし、参議院自民党は「2023年度(令和5年度)予算案」の年度内成立に万全を期す為に審議日程に余裕を持たせることを提案、政府は召集日を前倒しした形です。

これは今年4月に投開票される「統一地方選挙」の道府県知事選挙や道府県議選挙など告示日(3月下旬)に考慮した日程です。

通常国会で、政府・与党は一般会計の総額で過去最大の「114兆円規模」の新年度・2023年度(令和5年度)予算案の早期成立を目指します。立憲野党は防衛費増額に伴う増税や旧統一教会の問題で政府・与党を追及する構えです。





管理人後記!


2022年12月25日(日)。フジテレビの番組に出演した自民党政調会長の萩生田光一氏は、防衛費増額の財源を確保する為に増税する時期を決定した際の衆議院解散・総選挙に言及しました。同氏は「財源を増税で賄うことは7月の参議院選挙で約束していない」「明確な方向性が出た時は国民に判断してもらう必要も当然ある」と述べています。

2022年12月27日(火)。BS-TBSの番組に出演した岸田文雄首相は「防衛費増額に伴う増税の開始前に衆議院を解散」する考えを示しました。増税の議論に関して「スタート時期はこれから決定する」と述べた上で2024年~2027年までの間の「適切な時期」と言及しています。

通常国会で立憲民主党と日本維新の会は部分的に協力する方針です。これに関しては賛否両論あるものの良くも悪くも政権交代の行方を左右するので個人的に注目しています。

また、岸田政権は「新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案」の原案を発表、新たな感染症危機に備えて「都道府県知事に対する首相権限」を強化、社会に重大な影響を及ぼす感染症発生の場合、首相は直ちに各知事に「指示」できるようにします。事業者や個人への罰則強化は見送る方針です。

更に、感染症対策の司令塔機能を強化する為に「内閣法」を改正して「内閣感染症危機管理統括庁」を年内に設置する方針を固めました。同庁のトップには「感染症危機管理監」を置いて官房副長官を充てます。同庁の機能は感染対策の「企画・立案ならびに総合調整」です。

基本的人権を巡る動きでは「性犯罪に関する刑法改正」「女性処罰法改正(買春処罰法制定)」に要警戒です。これは「ジェンダー案件」です。規制派の思想的な背景を含めて「AV新法」までの数々の表現規制と地続きの問題です。綺麗事抜きで人権擁護に振り切らなければ「負け」は確実です。反表現規制派は言うに及ばずAV新法で表現規制に関心を持った人達は絶対に妥協厳禁です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】日本政府「水際対策」を更に強化!中国本土からの入国者・帰国者に対して「抗原定量検査」又は「PCR検査」を実施!直行便での入国者に「陰性証明書」の提出を求める!中国外務省・毛寧副報道局長「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2023_01_05
※画像出典:トラベルボイス(観光産業ニュース)
ゼロコロナ政策の見直しで「中国」の新型コロナウイルスの新規感染者は急拡大。これを受けて各国は「水際対策」の強化を実施しました。日本政府は現在行っている臨時的な措置を更に強化する方針です。これに対して、中国外務省の毛寧副報道局長は「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」と改めて反発しています。






■中国発の渡航者、8日からPCR検査など必須に 首相表明
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0440I0U3A100C2000000/
日本経済新聞 2023年1月4日 14:45(2023年1月5日0:00更新)


岸田文雄首相は4日、三重県伊勢市で記者会見し中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルスの水際対策を8日から強化すると発表した。入国時に義務付けてきた検査をより精度の高いPCR検査などに切り替える。米欧各国も相次ぎ規制を強めている。

■8日から中国から入国者 水際措置強化へ 岸田総理
https://cdn.tv-osaka.co.jp/yasashii/news/?p=46909
やさしいニュース TVO テレビ大阪 2023年1月4日(水) 17:00


岸田総理は、三重県伊勢市で年頭会見を開き、中国本土からの入国者に対する水際措置を8日から強化する方針を表明しました。8日からの追加の水際措置では中国本土からのすべての入国者に対する検査を抗原検査よりも精度の高いPCR検査などに切り替えるほか、直行便で入国する人には陰性証明を求めるということです。また岸田総理は9日からG7サミット=主要7ヵ国首脳会議の議長国としてフランス・イギリス・アメリカなどを訪問すると発表しました。

水際対策の更なる強化で「抗原定量検査」又は「PCR検査」を実施!


2023年01月04日(水)。三重県伊勢市で年頭会見を開いた岸田文雄首相は「中国」での新型コロナウイルスの感染急拡大に関して、年末年始の感染状況や各国の対応を踏まえて「水際対策」を更に強化する方針を発表しました。

日本政府は12月30日(金)以降、中国本土の入国者・帰国者を対象に「抗原検査キット」による簡易的な検査などを実施、陽性者を待機施設で隔離するなど臨時の水際対策を行っています。

1月8日(日)以降はこれを更に強化、具体的には中国本土の入国者・帰国者について精度の高い「抗原定量検査」又はPCR検査に切り替えます。同時に「直行便」での入国者に対して「出国前72時間以内に受けた検査」「陰性証明書」の提出を求めます。

また、中国本土を経由する「国際線」に関しては「成田空港」「羽田空港」「関西空港」「中部空港」の4空港に限定、香港・マカオを経由する直行便に関しては「検疫体制等」を確認の上、他の地方空港への到着を認めます。

一方で、疫病の体制などを踏まえて航空会社に対して「一定以上の増便」を行わないように要請します。

米国・イタリアは水際対策強化で「日本」に歩調を合せる?


2022年12月28日(水)。米国保健当局は中国の渡航者に対して「新型コロナウイルスの検査を義務付ける方針」です。また「中国」「香港」「マカオ」「2歳以上」のすべての航空旅客に対して「出発2日前までの検査で取得した陰性証明書の提示」を義務付けました。出発の10日以上前に陽性だった旅客については陰性証明書の代りに「回復証明書」を提示することで可能にします。

一方で、イタリアのオラツィオ・スキッラーチ保健相は新型コロナウイルスの急拡大を受けて「中国の航空機で到着するすべての旅客に対して検査を義務付ける方針」を発表しました。ミラノのマルペンサ国際空港では既に北京と上海を経由して到着した航空便の乗客の検査を実施、結果的に「約半数」で感染を確認しています。

尚、在中国米国大使館は12月15日(木)に「ビザの発給を停止」しました。新型コロナウイルスの感染拡大による人員不足を理由にしていたものの「変異株」を警戒しての措置である可能性は高いです。

毛寧副報道局長「中国は責任を持って国際社会と情報やデータを共有してきた」!


2022年12月27日(火)。中国は新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて実施した日本の水際対策強化に猛反発、同国外務省副報道局長の毛寧氏は「防疫措置は科学的かつ適度であるべきだ」「正常な人的往来に影響を与えるべきではない」とコメントしました。

2023年01月04日(水)。日本政府の「入国時の検査を強化」に関して毛寧氏は定例記者会見で「各国の防疫措置は科学的であるべきだ」と改めて反発しました。また、中国の感染状況などの情報開示について不十分な点を指摘した米国国務省のネッド・プライス報道官に対しては「中国は責任を持って国際社会と情報やデータを共有してきた」と反論しています。





管理人後記!


中国では「ゼロコロナ政策」の見直しで新規感染者数は急拡大、同国政府は新規感染者数や死亡者数などのデータを徐々に非公開化しています。中国内部の深刻な感染拡大を指摘する専門家は多いものの米国政府でさえ感染の実態を掴めていないと言われています。

これを受けて「日本」「米国」「イタリア」「台湾」「インド」は水際対策を強化、世界各国で中国人の入国を制限する方向で動き出しています。

中国経由の海外旅行者はフライト予約は「254%増加」した報道もあって中国人の旅行者は世界的に増えているのは事実です。日本政府の決定した水際対策では中国経由の入国に関して陰性証明書を義務化しました。現実的で効果的な対策です。

一方で、中国人の入国を全面禁止にはしていません。インターネット上で多くの国民は懸念や不安の声を上げています。新規感染者数の激増で強力な毒性を持った変異株の出現率は上がる訳で中国の感染動向には引き続き要注意です。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】中国国家衛生健康委員会「新規感染者数」「死者数」の公表を取り止めに!1日当りの新規感染者数は「約3700万人」の衝撃推計!内部資料で発覚?ゼロコロナ政策の見直しは失敗?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_12_31
※画像出典:日本経済新聞
中国国家衛生健康委員会はゼロコロナ政策の見直しで新型コロナウイルスの「新規感染者数」について毎日の発表を取り止めました。これは中国政府の発表で日本など各国のメディアで報道されています。一方で、Bloombergによれば、中国の新規感染者数はピーク時に1日当りで「3700万人」近くまで増えていた可能性を指摘する推計値を報じています。





■中国当局、毎日のコロナ感染者数の公表中止
https://nordot.app/979566883603644416
共同通信 2022/12/25


【北京共同】中国国家衛生健康委員会は25日、新型コロナウイルス感染者数の毎日の公表を取りやめたと発表した。

■中国、コロナ新規感染を1日当たり約3700万人と推計-内部資料
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-23/RNCAPQDWRGG001
Bloomberg 2022年12月23日 19:47 JST 更新日時 2022年12月23日 20:57 JST


中国で今週、新型コロナウイルスの新規感染が1日当たり3700万人近くになった可能性がある。国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示している。

同委員会が21日に開いた内部会議の議事録によれば、最大で中国の人口の18%近くに相当する2億4800万人が12月1-20日に感染したもよう。会議に関与した関係者と確認した。

Twitterの反応!







このニュースについて!


2022年12月25日(日)。中国の国家衛生健康委員会はこれまで毎日発表していた新型コロナウイルスの「新規感染者数」「死者数」の情報について発表を取り止める方針です。同国はゼロコロナ政策を大幅に緩和、これに前後して各地で感染は急拡大、感染状況の把握の困難さを事実上認めた形です。

国家衛生健康委員会は取り止めの理由を明らかにしていません。中国政府の公式統計に関して「実態を反映していない」と批判の声は多く上っています。一方で「中国疾病対策センター」は参考と研究の為に感染者数などの情報の独自に提供し続けています。

また、中国の新規感染者数はピーク時で1日当り「3700万人」近くまで増えていた可能性を指摘する推計値を発表しました。これは海外メディアの「Bloomberg」で報じた情報です。

国家衛生健康委員会の「内部資料」には新型コロナウイルスに関する推計値を記載、中国人口の「18%程度」に相当する「2億4800万人」は12月1日(木)~12月20日(火)の間に既に感染している可能性を指摘しました。尚、中国は12月に入って各所に設置していたPCR検査の会場を閉鎖しています。この推計値に至った経緯は不明です。





管理人後記!


中国では独自のワクチンや治療薬を使っているものの他国のものに比べて効果は低く特に欧米諸国は疑問を投げ掛けています。こうした状況に加えて、ゼロコロナ政策の大幅な緩和で新規感染者数は爆発的に増加しました。更に、集計方法を変更した影響で詳細は不明です。

これを受けて、中国政府は感染状況に関する情報を次々に非公開にしています。前述の通りで1日当りで3000万人のペースでの増加を指摘、中国外務省の趙立堅報道官は新型コロナウイルスに感染で自宅療養を行っているようです。

現実問題で中国での感染拡大は世界的大災害のトリガーになる可能性は十分にあり得ます。こうした状況は当面続く見通しで隣国である「日本」は対岸の火事ではありません。新たな変異種の発生リスクは高まる訳で「中国経由の感染リスク」に関して真剣に考えておく必要はあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ

【新型コロナウイルス】中国「ゼロコロナ政策」の見直しで波紋!感染急拡大で人口の「60%」7億人以上の感染予測!突然変異で強毒化?火葬場に行列?世界的大災害の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_12_30
※画像出典:Record China
中国政府は所謂「ゼロコロナ政策」の大幅な緩和に踏み切りました。結果的に新型コロナウイルスの新規感染者は急拡大。仏国の国際放送局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)」の中国語版は、米国のワシントン・ポストで「中国のコロナの悪夢は世界的大災害に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らす記事を掲載したことを報じています。





■中国のコロナの悪夢が世界的大災害に発展する恐れ―米紙
https://www.recordchina.co.jp/b906487-s25-c30-d0052.html
Record China 2022年12月23日(金) 9時0分


仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版は22日、米紙ワシントン・ポストが「中国のコロナの悪夢は世界的大災害に発展する恐れがある」との記事を掲載したと報じた。

それによると、ワシントン・ポストの記事は「中国が突然、ゼロコロナ政策を放棄したが、一貫性のない対応策は人民、経済、共産党に新たな悪夢をもたらすかもしれない」とし、「新たな危機は世界を震撼させる可能性もある」と指摘した。

Twitterの反応!







このニュースについて!


中国政府は国内で発生した「抗議デモ」を受けて、所謂「ゼロコロナ政策」「大幅緩和」に踏み切りました。結果、新型コロナウイルスの新規感染者数は激増、同時期に世界保健機関(WHO)に行っていた新規入院患者数の報告を取り止めています。

ゼロコロナ政策の見直しによる新規感染者数の増加を隠蔽している可能性は高いです。実際、日本など他国のメディアは中国の大都市での死亡者数急増を報道、各地の「火葬場」は限界寸前で「霊柩車の行列」を作っている光景を伝えました。しかし、中国のメディアはこれを報じていません。

そんな中で、米国のワシントン・ポストは「中国のコロナの悪夢は世界的大災害に発展する恐れがある」と記事を掲載、専門家の見解では新規感染者数の急増で、更に凶悪なウイルスに変異するリスクを警鐘を鳴らしています。

また、効果の低い中国製ワクチンに疑問を投げ掛けた上で、中国での感染急拡大は「世界的大災害」「トリガー」になる可能性を指摘しました。米国国務省のネッド・プライス報道官は、中国に対して「米国製ワクチンを供与」する考えを示しています。





管理人後記!


中国の著名な感染症の専門家は「今後数カ月間で中国の人口の『60%』は感染する予測」を発表しました。単純計算で「7億人(人口14億人)」です。これは世界の全人口の10%に相当します。また、死者数に関しては「200万人以上」の予測です。尚、香港大学の教授3名によれば、死者数は「100万人」に迫る予測です。

一方で、中国政府は新型コロナウイルスの死者数の「集計方法を変更」しました。従来は諸外国と同様に感染者が別の病気で死亡した場合でも死者数にカウントしていました。しかし、現在は「新型コロナウイルスの感染による呼吸不全」が直接の死因になったケースに限定して死者数にカウントしています。

中国政府は症状の軽い人に関しては新型コロナウイルスの感染者の「出勤」を認める通達を出しました。感染の急拡大で人手不足は深刻化、感染症対策ではなく「労働人口の確保」を優先した形です。準備不足の状態でゼロコロナ政策を大幅に緩和した結果、中国全体を揺るがす感染拡大を誘発する可能性は否定できない状況になっています。

ブログランキング・にほんブログ村へ

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 政治・経済・時事問題