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カテゴリ:政治・経済・時事問題

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【ピックアップニュース】岸田政権の支持率「5割」を切る!原油価格・物価高騰の対応を「評価しない」は半数超!参議院選挙で「議席を伸ばしてほしい」は与党「37%」野党「42%」!日本維新の会は衆議院選挙に続いて大躍進の可能性?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_20
※画像出典:毎日新聞




ピックアップニュース!

















野党第一党のはずが…参院選の投票先調査で維新の会に抜かれてしまった立憲民主党!







このニュースについて!


時事通信社の実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月比2.1ポイント減の「48.7%」で4カ月ぶりに5割を切りました。不支持率は同2.8ポイント増の「22.0%」「分からない」「29.3%」でした。尚、支持する理由(複数回答)で最多は「他に適当な人がいない」「19.4%」です。

また、毎日新聞と社会調査研究センターの実施した6月の世論調査によれば、岸田政権の支持率は「48%」で前回調査比で5ポイント下落、不支持率は「44%」で同7ポイント増加しました。支持率低下は今年2月以来です。

政策別で目立った不満はロシア・ウクライナ情勢などに伴う物価高騰による先行きへの不安です。岸田政権の対応を「評価しない」の声は前月比4.3ポイント増で「54.1%」まで上昇しました。逆に「評価する」の声は「13.8%」で実に3倍の差です。

政党別の支持率では、時事通信社と毎日新聞(社会調査研究センター)の数字に大きな開きはなく「自民党」「30%前後」の高支持率です。野党の支持率は微増したものの立憲民主党と日本維新の会は拮抗していて野党間のパワーバランスは変わる可能性もあります。

関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる」は12.2%で「一般人の感覚に近い」は22.3%でした。自公維VS立憲野党(立共社れ)で単純計算すれば後者はトリプルスコア以上で負けています。尚、これは直近の「NHK世論調査」でもほぼ同様の数字です。

立憲民主党は現在一般人の感覚とかけ離れた政党になってしまいました。逆差別前提のジェンダー平等やマイノリティ政策、同党を支持している活動家の言動などは大きなマイナスです。自公維で上手く潰し合う展開にならなければ憲法改正の国民投票は避けられない情勢です。

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【ピックアップニュース】通常国会閉会!政府提出の全法案成立!事実上の選挙戦に突入!参議院選挙は与党圧勝の予想!立憲野党のスキャンダル追及は不発!日本維新の会の躍進で憲法改正に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_15
※画像出典:産経新聞




ピックアップニュース!





















【ノーカット】岸田首相が会見 通常国会 閉会を受け(2022年6月15日)!







このニュースについて!


2022年06月15日(水)。通常国会は会期末を迎えました。参議院本会議では「こども家庭庁」を設置する法案やAV出演被害防止・救済法などを可決・成立させました。岸田政権はこの後に臨時閣議で参議院選挙の日程を決定する方針です。事実上の選挙戦に突入しました。投開票は7月10日(日)の見通しです。

立憲野党(立共社れ)は「消費税減税」「所得税の累進性強化」「法人税の応能負担」「インボイス導入の中止」を盛り込んだ法案を提出しました。また、日本共産党、社民党、れいわ新選組は参議院選挙の公約を発表、特に「れいわ新選組」は攻め込んだ内容で高く評価できます。

一方で、肝心の立憲民主党は昨年の本多平直氏の謀殺以降、ラディカル・フェミニズムに汚染されていてまったく期待できません。これは表現規制的な意味だけではありません。ピントのズレたジェンダー平等やマイノリティ政策は消極的な自公維支持層や無党派層をドン引きさせています。

これは政党別の支持率を見れば一目瞭然です。立憲民主党は消去法でも選択肢に入っていないので非常に深刻です。下手をすれば日本維新の会に野党第一党の座を奪われます。

世論の動向は「緊急事態条項」に賛成多数です。只、衆議院の野党第一党は立憲民主党なので直ちに憲法改正に突き進む可能性は低くある程度の抵抗は可能です。ポイントは次の衆議院選挙までに立憲民主党を正常化することです。これは即ち「ラディカル・フェミニズムを除染できるか否か?」です。

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【物議】放送法・電波法改正案「参議院本会議」で可決・成立!還元目的積立金制度を新設!NHK受信料値下げに!割増金制度の導入で「不正な未払い世帯」に強制徴収?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_06_10
※画像出典:時事ドットコム





■NHK値下げ、改正法が成立 不払い世帯へ割増金も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300371&g=pol
時事ドットコム 2022年06月03日 10時22分


NHK受信料の値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が3日の参院本会議で可決、成立した。正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。

■NHK受信料、値下げにつながる改正法成立 積立金制度を新設
https://mainichi.jp/articles/20220603/k00/00m/020/076000c
毎日新聞 2022/6/3 12:58(最終更新 6/3 12:59)


放送事業者に対する外資規制の実効性を高めた改正電波法・放送法が3日、参院本会議で可決、成立した。改正放送法には、NHK受信料の値下げにつながる積立金制度の新設も盛り込んだ。NHKの経営を巡る放送法の改正案は昨年の通常国会にも提出されたが、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反問題で野党が反発し、廃案となっていた。

改正放送法・電波法の概要!


2022年06月03日(金)。NHK受信料の値下げの原資を確保する新たな積立金の導入や放送事業者の外資規制の見直しなどを盛り込んだ「放送法・電波法改正案」は参議院本会議で可決・成立しました。2022年度内を目途に施行します。

自民党、公明両党、立憲民主党、国民民主党、社民党などは賛成、日本共産党、れいわ新選組、日本維新の会、NHK党などは反対しました。改正放送法・電波法の概要は以下の通りです。

NHK受信料の適正な負担を図る為に受信料の値下げの原資にする「還元目的積立金」を導入しました。NHKの子会社の業務の効率化を図る為に「中間持株会社」を新たに保有可能にします。

また、民間の放送事業者などによる「外資規制違反」の問題を受けて、事業者に対して外資の出資状況などの届け出を義務付けました。これに合せて、外資の議決権比率を定期的に「総務省」に報告するように求めています。

放送法と電波法は外資による支配を防止する為に地上放送や衛星放送の事業者に対して議決権ベースの外資比率を20%未満にするように定めました。違反した場合は事業認定や免許を取り消します。

同時に、外資比率20%以上になってもすぐに事業認定や免許を取り消さずに一定の猶予期間を設けて是正させる制度を整えます。

割増金制度に批判殺到!


最大の問題は「割増金制度」です。これは「テレビを所有しているのに正当な理由なく期限までに受信契約を行わなかった世帯」に対して割増金を徴収可能にする制度です。

日本改革党のくつざわ亮治氏は自身のTwitterで「報道では故意に誤解させるよう『不払い世帯へ割増金』とありますが正確には『B-Casカードの邪魔な表示を消すためにNHKに電話し住所氏名を白状したのに契約してない世帯』に割増金です」と呟くなどインタ-ネット上で賛成意見はほぼ皆無です。

割増金制度は事実上の「強制徴収」です。欧州を中心に公共放送の受信料撤廃を進めているのにNHKの焼け太りを許した点は明らかな愚策です。






受信料の値下げは2023年度に!


受信料を巡ってNHKは繰越剰余金を積み立てて2023年度に収入の約1割相当の約700億円を原資に値下げする方針を示していました。NHKの繰越剰余金は2022年度末には「約2000億円」で収入の3割近くまで膨らんでいます。高い受信料について視聴者に度々批判されています。

NHK受信料の引き下げ策を盛り込んだ放送法改正案は2021年の通常国会に提出されました。しかし、立憲民主党など野党は総務省幹部への接待問題や放送事業者の外資規制違反を問題視、これを受けて廃案になっています。受信料の値下げは2023年度に行われる予定で今秋までに具体的な計画を進めます。

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【ピックアップニュース】自民党・茂木敏充幹事長「参議院選挙」の日程に言及!公示日は6月22日(水)・投開票は7月10日(日)で確定!与党圧勝は確実の情勢!日本維新の会は大躍進の予想?

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※画像出典:産経新聞




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まるでナチスとサッチャー!大阪維新の会の危険性 大阪都構想 空白の10年で失ったもの(三橋貴明×森裕之)!







このニュースについて!


自民党の茂木敏充幹事長は今夏の参議院選挙の日程について6月22日(水)公示で7月10日(日)投開票の見通しを示しました。訪問先の山梨県甲府市で行われた党山梨県連の会合での発言です。政府・与党は通常国会を会期末の15日で閉じる方針です。

通常17日間の選挙期間で計算すれば公示日は6月23日(木)です。しかし、沖縄県の「慰霊の日」に配慮して1日前倒しする方向です。

通常国会の延長や衆参同日選挙の噂はあったものの参議院選挙だけの短期決戦です。この選挙を終えれば大型の国政選挙はなく3年間の安定期に入ります。新型コロナウイルス、経済、外交、エネルギー、物価高など重要なトピックは山積で重要な選挙です。

今回の選挙は参議院ですし支持率を見れば政権交代はあり得ません。与野党のパワーバランスは大きく変わりません。しかし、野党間のパワーバランスは極めて重要です。

JX通信社の情勢調査によれば、1人区の7割超を占める24選挙区においてリードしているのは「自民党」で与党の大勝は確実です。

一方で、関西大学の坂本治也教授の調査によれば、日本維新の会について「経済的弱者の味方になってくれる政党だ」と捉える人は「12.2%」「一般人の感覚に近い政党だ」と捉える人は「22.3%」でした。好感度は全政党でトップクラスです。

争点は間違いなく「憲法改正」「国防(安全保障)」です。選挙の結果は「敵基地攻撃能力(反撃能力)」「防衛費増額」「基本的人権を制限する緊急事態条項」の行方を左右します。現時点で「国民投票」は不可避の情勢です。

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【画期的な判決】最高裁判所大法廷の大英断!最高裁裁判官の国民審査「在外邦人」の投票を認めないのは違憲!国会の不作為を認定!大谷直人裁判長「憲法は選挙権と同様に国民審査の権利を平等に保障しており権利を制限することは原則として許されない」!

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constitutionalism_2022_06_01
※画像出典:時事ドットコム





■在外投票不可は「違憲」国民審査法めぐり初判断―国会の不作為、賠償命じる・最高裁大法廷
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052500827&g=soc
時事ドットコム 2022年05月25日 23時33分


海外在住の邦人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、「投票を全く認めていない国民審査法は違憲」との初判断を示した。国会が投票を可能にする立法措置を長期に怠った不作為も違法と認め、賠償を命じた。

■最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲 最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533
東京新聞 TOKYO Web 2022年5月25日 21時56分


海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は25日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告1人当たり5000円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。15人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る2015年の判決以来で、11例目。

原告側「国会は使いやすい環境を整えて」!


在外邦人の最高裁裁判官の国民審査を巡って「投票できないのは憲法違反か否か?」を争った訴訟の上告審、最高裁判所大法廷の大谷直人裁判長は「投票を認めていない国民審査法は憲法に違反する」とする初の判決を言い渡しました。また、投票を可能にする立法措置を長期に怠った国会の不作為を認めて原告1人当り5000円の賠償を国側に命じています。


知られざる「在外投票」の世界 NYでの実態は?【記者解説】(2021年10月22日)!


事の発端は5年前の国民審査です。原告側は2017年10月当時に海外に住んでいて投票できなかった日本人5人(映画監督や弁護士など)で「選挙は海外に住んでいる人の在外投票を認めているのに国民審査では認めていないのは憲法に違反する」と主張して国を訴えました。1人当り1万円の損害賠償などを求めています。

一方で、国側は「国民審査は選挙と位置付けは異なって不可欠とはいえない」「短期間に世界中の国々で手続きを行うことは技術的にも難しい」と争っていました。衆議院選挙公示と同日の国民審査の告示後、投票用紙を印刷して海外に送ることは「技術的に不可能」と主張しています。

■在外投票【選挙ミニ事典】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102400218&g=pol
時事ドットコム 2021年10月24日 15時08分


仕事や留学で海外に居住する有権者が国政選挙に投票できる制度。事前に登録すれば居住する国・地域の在外公館で投票権を行使できる。3カ月以上滞在していることなどが条件。2000年衆院選から導入された。投票期間は公示・告示翌日から原則として投票日の6日前まで。いずれも渡航前の住所か本籍地がある選挙区が対象となる。選挙管理委員会から郵便で投票用紙を取り寄せ、返送する方法もある。総務省によると、17年衆院選では、在外選挙人名簿登録者の約2割に当たる約2万人が利用した。





金子恭之総務相「方策」を早急に検討!


法令に憲法違反を認めたのは戦後11件目、立法不作為による賠償まで認めたのは2件目、判決を受けて金子恭之総務相は「総務省として判決を厳粛に受け止め国民審査の在外投票を可能とするための方策について早急に検討してまいります」と談話を発表しました。今後の動向に要注目です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!ワクチン接種者を「未接種扱い」で処理?データ改竄?ワクチンの効果に疑問符?厚生労働省「理由は不明だが意図的なものではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:CBC Web(CBC News)




ピックアップニュース!

















ワクチン打っても「未接種扱い」に 一体なぜ? 国のデータ開示に問題【大石が聞く】!







このニュースについて!


新型コロナウイルスのワクチンについて厚生労働省は接種者の一部を「未接種」に分類して処理していた模様。名古屋大学の小島勢二名誉教授は新型コロナウイルスのワクチンに関するデータに不自然な点を指摘、日本と諸外国のデータで比較してワクチンの予防効果の大きな差を疑問視しました。CBCニュースの記事です。

具体的には諸外国では20%程度なのに対して「日本」では「90%程度」の高い水準を維持しています。

厚生労働省に送る陽性者のデータ入力用紙は、ワクチンを打っていて「有」に〇をした人でもいつ打ったか分らなければ接種歴は「未記入」もしくは「不明」になります。同省はこうした人達をすべて未接種に分類して処理していた訳です。

これによってワクチンを接種していない人は実態より多くなって、結果的にワクチンの有用性は諸外国に比べて高く見えるようになります。専門家の指摘を受けた厚生労働省は突如データを修正しています。

厚生労働省の戦略班はCBCテレビの取材に対して「未接種に分類していた理由は不明だが意図的なものではない」「この調査はワクチンを打っても感染するいわゆる『ブレイクスルー感染』の実態を調べるためのもの」と回答しました。

いずれにしてもワクチンの予防効果について疑問を生じさせるには十分な不祥事です。更に、日本政府や厚生労働省はワクチンの効果を正確に把握していない疑惑まで浮上しました。非常に深刻な事態です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!新たな脅威?オミクロン株の亜系統「BA.2.12.1」大阪府内で初確認!市中感染の可能性大!吉村洋文知事「警戒すべき変異株の1つだと思っている」!東京都では「BA.5」「BA.2.12.1」の2種を確認!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_30
※画像出典:毎日新聞




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速報!日本のマスコミが報じないコロナ新変異株誕生!オミクロンBA4とBA5!ワクチンと自然免疫両方を回避してくる可能性が高い!平田悠貴。一月万冊!







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2022年05月27日(金)。大阪府の吉村洋文知事は新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の亜系統「BA.2.12.1」を府内で確認したことを発表しました。陽性反応の50代男性の検体をスクリーニング検査した結果、ゲノム解析でBA.2.12.1を検出、男性に海外への渡航歴はなく市中感染の可能性は高いです。

吉村洋文知事は「警戒すべき変異株の1つだと思っている」「大きな波になることがないか置き換り方を注視したい」と述べました。

一方で、府民や近隣の府県の旅行者を対象に旅行費用の一部を府で助成する「大阪いらっしゃいキャンペーン2022」を来月1日に再開することに関しては「新たに奈良県からの旅行者についてもキャンペーンの対象に加える」と公表しています。

2022年05月25日(水)。東京都で5月上旬に発症した70代男性はオミクロン株の亜系統「BA.5」の感染を検出しました。また、4月下旬に発症した50代男性で「BA.2.12.1」の感染を検出、2人は軽症ではあるものの東京都では初の市中感染です。

新型コロナウイルスのオミクロン型の亜系統は米国やポルトガルなどで主要株になってきました。特に米国では新規感染者の内、約半数はBA.2.12.1に置き換っています。この2種は現在主流の「BA.2」に比べて「高い感染力」「免疫をすり抜ける性質」「重症化のリスク」など不明な点は多いです。

東京都ではこれまでの空港検疫の検査で、BA.5を7件、BA.2.12.1を180件、厚生労働省によれば後者は日本全国で241人検出、置き換りは確実に進んでいます。このままでは諸外国のように感染急増は時間の問題です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「マスク着用」の見直しで見解発表!厚生労働省「屋外で会話少なければ必要なし」!未就学児は発達に影響?岸田文雄首相「海外訪問」ではノーマスクでツッコミ殺到!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン




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【速報】屋外マスク条件付き不要 厚労省、コロナ対策緩和!







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2022年05月19日(木)。厚生労働省の専門家会合は新型コロナウイルス対策で推奨される「マスク着用」について「屋外での移動など周りの人と距離を確保できる場合や距離をとらなくても会話が少ない場合は必ずしも必要なし」「公共交通機関での移動や屋外で会話をする場合は必要」とする見解をまとめました。

尚、2歳以上の未就学児(小学校に入る前の子ども)についてはマスク着用を推奨していたもののこの対応を見直す方向です。未就学児は熱中症リスクや発達への弊害を指摘する意見もあります。

2022年05月20日(金)。厚生労働省は前述の専門家会合の見解を踏まえてマスク着用に関する日本政府の考えを明らかにしました。基本的には「屋内と屋外」「周囲の距離(2メートル以上目安)」「会話の有無」の3つの条件でマスク着用の必要性を整理した形です。

詳細はリンク先参照です。後藤茂之厚労相は、記者団の取材に対して「日常を取り戻していく状況の中でも基本的な感染対策は心がけていただきたい」とコメントしています。

厚生労働省の専門家会合では「熱中症のリスクとマスク着用の両方に配慮」するように通達しました。マスク着用で感染拡大を抑え込んでいることは間違いないので慎重に対応するべきです。

参議院厚労委員会で岸田文雄首相は「マスク着用を継続するべき」との見解を示していました。しかし、海外訪問ではノーマスクだったことを理由に批判を浴びるなど賛否は割れています。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!脳性麻痺で長期入院中の11歳女児「小児向けワクチン接種後」に死亡!基礎疾患影響?厚生労働省は「因果関係不明」で接種継続の方針!初の死亡例に騒然!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル




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【副反応】ワクチン3回目レポート!2回目との比較も!







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厚生労働省は専門部会は5歳~11歳用の小児向け新型コロナワクチンを接種した11歳女児の死亡を発表しました。女児は脳性麻痺などの基礎疾患を持っていて人工呼吸器を着けて長期入院中でした。2回目のワクチン接種を受けた翌日に体調不良の症状を確認、4月30日(土)に呼吸不全で死亡しました。

接種したワクチンはファイザー製です。5歳~11歳のワクチン接種は4月29日(金)までに計約160万回行われました。副反応を疑われる事例は計55件報告、国際基準に該当する心膜炎は7歳の男児1人に見られたものの軽快しています。

死因に関して女児の主治医は「症状や検査に乏しく確定できない」とした上で心筋炎や心不全の疑いを指摘しました。報告を受けた専門家は「心筋炎や心不全を判断できる客観的な情報はなくワクチン接種と女児死亡の因果関係は評価できない」とコメントしました。

厚生労働省は「ワクチンの接種体制に影響を与える程の重大な懸念は認められない」とワクチン接種を継続する路線を維持する方針です。これに対して、インターネット上で疑問や批判の声は高まっています。日本国内のワクチン接種後の死亡事例は1000件以上報告されています。しかし、すべて「因果関係不明」で処理されている現状です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!オミクロン株の「重症化リスク」は他の変異株と同じ?東京医科歯科大学「BA.2」に「デルタ株と類似する新変異」を報告!日本変異株誕生の可能性?仙台で新派生型!南アフリカなどで亜系統「BA.4」「BA.5」を確認!オミクロン株の派生型は水面下で増加傾向?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_10
※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース!






















【新型コロナ】全国で2万8510人の感染確認 今週後半以降に増加懸念も!







このニュースについて!


東京医科歯科大学は新型コロナウイルスをゲノム解析、デルタ株に特徴的な「変異部分(L452)」と同じ場所の変異したオミクロン株を確認しました。新たな変異を確認したのはオミクロン株のBA.2系統、当該患者は3回目のワクチン接種を受けていて、海外渡航歴はなく市中感染で日本独自の変異の可能性は高いです。

L452は細胞に侵入する際に使ったりワクチンの標的になったりスパイクの構成部分です。欧米ではこの部分の変異によって最近の感染再拡大に影響した可能性を指摘、今回はデルタ株と別の配列に変異していました。専門家はウイルスの置き換りによる第6波の長期化を警鐘を鳴らしました。

新型コロナウイルスのオミクロン株について「南アフリカ」などでこれまでと異なる形式である「BA.4」「BA.5」を確認、BA.2に比べて成長速度は早く自然免疫力やワクチンを回避する能力を持っている可能性を指摘しました。現時点で重症化率に大きな変化はないものの感染力に関しては上昇している恐れもあります。

仙台ではオミクロン株の「新派生型」を確認、日本国内はBA.1系統⇒BA.2系統に急速に置き換りました。米国では亜系統の「BA.2.12.1」の感染拡大などオミクロン株の派生型は水面下で徐々に増えています。

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