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カテゴリ:政治・経済・時事問題

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙!高市早苗氏「敵基地攻撃能力」の保有に意欲!電磁波で敵基地を無力化?尖閣諸島防衛で「自衛隊法」および「海上保安庁法」の改正に言及!

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高市早苗氏は「電磁波」による「敵基地攻撃能力」の保有に言及、テレビ朝日の番組に出演した際に「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ」「使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と発言しました。電磁波で敵基地を無力化したケースは確認できず技術的に可能か否かは現時点で不明です。

また、尖閣諸島周辺への侵入を繰り返す中国船に対応する為に自衛隊法や海上保安庁法の改正を目指す考えを示しました。領土問題で危機感を持つのは悪い事ではありません。しかし、ポツダム宣言8項や日中共同声明3項を踏まえれば常軌を逸した対中姿勢で次期首相の有力候補の発言としては軽率です。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙!高市早苗氏「50万円以上」の「金融所得」の税率を「30%」に!2020年代に「核融合炉」を実現!国産の「量子コンピューター開発」とセットで次世代の国家プロジェクトに!

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自民党の総裁選挙に立候補を表明した高市早苗氏は月刊「Hanada」のインタビューで「マイナンバーを活用して金融所得を名寄せして50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる」と発言しました。約3000億円の税収増を強調したものの自民党の支持層には投資家も多く波紋を呼んでいます。

また、J-CASTニュースのインタビューでは危機管理投資を成長投資に位置付けて、2020年代に「核融合炉」を実現、国産の「量子コンピューター開発」とセットで次世代の国家プロジェクトにするビジョンを示しました。日本は既に原発事故を引き起した国なので核融合炉については慎重にならざるを得ません。

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【要警戒】自民党総裁選挙!高市早苗前総務相「サナエノミクス」を掲げて正式に立候補表明!新型コロナウイルスに便乗して「憲法改正」に意欲!票の分散で極右政権誕生に現実味?

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高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いで票の分散で高市早苗氏勝利の可能性は十分にあります。極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。

■高市氏、「サナエノミクス」掲げ決意 自民党総裁選出馬を正式表明
https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/291000c
毎日新聞 2021/9/8 19:50(最終更新 9/8 20:56)


高市早苗前総務相(60)=無派閥=は8日、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を正式表明した。「サナエノミクス」と称する「日本経済強じん化計画」を掲げ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資の三本の矢に取り組むとした。新型コロナウイルス対策では、ロックダウン(都市封鎖)を可能にするための法整備の検討を掲げた。

■高市早苗前総務相が出馬表明 経済政策「サナエノミクス」掲げる 自民党総裁選 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129678
東京新聞 TOKYO Web 2021年9月8日 18時02分


◆新たな日本国憲法制定に力

安全保障を巡っては、無人機や極超音速兵器の登場に危機感を示し、「迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国が、自分の国を守れると思う。安倍内閣では敵基地先制攻撃と呼ばれていたが、私は迅速な敵基地の無力化と呼ぶ。これをするためにも法整備が必要だ」と、敵基地攻撃を可能とする法改正に取り組む考えを明らかにした。

また、日本に対するサイバー攻撃が昨年、1日あたり13億6600万回に上ったと指摘。「迅速な攻撃者の特定と、場合によっては金融制裁などの政治的な反撃、サイバー空間上での反撃も必要になるかもしれない。既に国民の生命や財産を守り抜けない状況が迫っている」とし、新たな法整備も含めた対策の強化を訴えた。

さらに「今を生きる日本人と、次世代への責任を果たす意味で、技術革新、安全保障環境、社会生活の変化など、今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法の制定に力を尽くす」と語った。

アベノミクスの発展型に賛否!


2021年9月8日(水)。記者会見を行った高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。物価安定目標「2%」の達成を目指します。

これは、自身を支持する安倍晋三前首相のアベノミクスの発展型で「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」で3本の矢を総動員して「戦略的な財政出動を優先する」と述べています。

新型コロナウイルス関連は、菅政権と比べて大差はないものの大規模な財政出動の必要性を訴えました。一方で、ロックダウンの為に「憲法改正」に言及した点は要警戒です。

また、国家観に関しては「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・陸資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えている」と述べて「国防政策」に注力する事をアピールしています。

極右歴史修正主義!


高市早苗氏の思想を知る上で2つのトンデモ発言は外せません。ひとつは「太平洋戦争」の美化です。これは2021年8月13日(金)付で夕刊フジに掲載されたジャーナリストの有本香氏のコラム「有本香の以読制毒」で判明した情報です。

高市早苗氏は自身のブログで「田原総一朗さんへの反論」と題して「満州事変以降の戦争は日本にとってセキュリティーの為の戦争だった」と持論を展開しました。極右歴史修正主義者の首相では外交面で大きなリスクを抱える事になります。

もうひとつは「教育勅語」の賛美です。高市早苗氏は自身のブログで「『美しく強い日本』へ⑩:国家の基本は教育」と題して教育勅語を「見事」と評価、敗戦後のGHQ占領下で廃止された事に憤りを滲ませました。

教育勅語を道徳の教科書のように賛美する保守派は少なくありません。しかし、教育勅語における「公徳」「天皇陛下の為に命を差し出す臣民になる為に実践すべきもの」で似て非なるものです。憲法改正で実質的に教育勅語の復活を目指している事は文脈で見て取れます。

電波停止発言!


衆議院予算委員会で放送の「政治的公平」を定めた「放送法4条」について民主党(当時)の奥野総一郎氏は「これを恣意的に運用されれば政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターを外したりということが起こりうる」「放送法4条の違反には、放送法174条(業務停止)や電波法76条(電波停止)を適用しないことを明言してほしい」と質問しました。

これに対して、高市早苗氏は「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」と具体的な例を挙げた上で「行政指導しても全く改善されず公共の電波を使って繰り返される場合はそれに対して何の対応もしないと約束する訳にいかない」と答弁しました。

電波法で定めた電波停止の権限は「総務相」にあります。同氏は「政府が要請しても放送局が番組内容を改めない時は電波停止もありうる」とテレビ局に恫喝な見解を示した訳です。極右思想とは別の意味で高市早苗氏の危険性を知る上で重要な発言です。

憲法改正&表現規制推進!


高市早苗氏は、児童買春・児童ポルノ禁止法改正の際に「創作物規制を盛り込んだ改正案」を推進、同法改正案の請願を国会に複数回提出しました。当時、みんなの党の山田太郎氏(現自民党)等の抵抗によって創作物規制は削除されています。

更に、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」に有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成、漫画・アニメーション・ゲーム・映画を規制を求めた「青少年健全育成基本法案」の請願を国会に複数提出、バイオレンス映画やホラー映画のDVDソフトの販売を「政府レベル」で規制する事を検討する趣旨の発言をしています。

日本会議設立20周年記念に寄せたコメントでは自民党の改憲草案(2012年版)について支持を表明、所謂「天賦人権説」を完全否定した内容で当時専門家を中心に多くの批判を浴びました。更に、遡る事10年前、日本会議設立10周年記念の際には、漫画、ゲーム、インターネットを名指しで批判した上で「秩序ある美しい日本国を創りたいと願っています」とコメントしています。

極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いです。票の分散で高市早苗氏勝利は十分にあり得るシナリオです。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙!全国緊急電話世論調査「次の首相に相応しい人は?」でトップは河野太郎氏!石破茂氏は不出馬で河野太郎氏支援を検討?甘利明氏(麻生派)は岸田文雄氏支持で大混戦に!

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共同通信社の実施した世論調査によれば「次の首相に誰が相応しいか?」の質問に対して河野太郎行政改革担当相は31.9%でトップになりました。高市早苗前総務相と野田聖子幹事長代行は1桁台に留まっています。こうした世論の動向は票の行方を大きく左右する事になりそうです。

一方で、ANN(テレビ朝日)の報道によれば、石破茂氏は立候補を見送る方向で検討に入りました。河野太郎氏の支援に回る模様。石破茂氏は安倍晋三前首相と対立関係にあって同氏の支援する高市早苗氏を落す狙いも見て取れます。これで河野太郎氏は一気に大本命に躍り出ました。今後の展開に要注目です。

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【ピックアップニュース】自民党総裁選挙の構図一変!内田樹氏「自民党の『メディアジャック』のトラップにひっかかってるなあと思いつつも権力に貪欲な人間の話は面白いんです」!

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菅義偉氏の退陣で自民党の総裁選挙は大混戦。岸田文雄前政調会長は真っ先に立候補を表明、河野太郎行政改革担当相は立候補の意向、野田聖子幹事長代行は立候補に意欲、石破茂元幹事長は二階俊博幹事長に支援を要請しました。小泉進次郎環境相の名前も挙っています。

要警戒なのは安倍晋三前首相の支援を受けた高市早苗前総務相です。女性初の総理総裁はインパクト絶大です。自民党のメディアジャックは当面続きます。立憲野党は党利党略を優先する政府・与党に対して批判を強めているものの総裁選挙の結果次第では更に議席を減らしかねません。

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【ピックアップニュース】菅義偉氏「自民党総裁選挙」に立候補せず!任期満了で総理大臣辞任の意向!記者会見ではほぼ質問に答えず?日経平均株価は2万9000円に上昇!

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菅義偉氏は自民党の臨時役員会で同党の総裁選挙について不出馬を表明しました。今月末の任期満了で総理大臣を辞任する意向です。NHKは速報で報道しました。まさに青天の霹靂です。

自民党の総裁選挙を巡る構図は大きく変化して岸田文雄VS高市早苗に移ります。反自公維の有権者は後者の動向に要警戒です。いずれにしても内閣支持率はV字回復の可能性もあって立憲野党は千載一遇のチャンスを逃した形です。

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【先行き不透明】自民党総裁選挙管理委員会「総裁選挙」の日程を正式発表!菅義偉首相は一転して「衆議院解散」に踏み切る意向?立憲野党は千載一遇のチャンス!

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自民党総裁選挙管理委員会は、同党総裁選挙の日程を正式に発表しました。同日、岸田文雄前政調会長は総裁選挙への立候補を表明しました。事実上、菅義偉VS岸田文雄の一騎打ちの構図になりそうな様相です。一方で、菅義偉首相は9月中旬に衆議院解散を宣言する方向で検討を開始しました。先行きは不透明です。

■総裁選「9月17日告示・同29日開票」で決定
https://www.jimin.jp/news/information/201959.html
自由民主党 ニュース 2021年8月26日


自民党は8月26日、任期満了に伴う総裁選を「9月17日告示・同29日開票」の日程で行うことを決定しました。この日程は同日の党本部総裁選挙管理委員会(委員長・野田毅衆院議員)で協議の上、総務会で了承され、野田委員長が記者会見で公表しました。

今回の総裁選は任期満了に伴うものであり、総裁公選規程に基づき実施されます。党所属国会議員による「議員投票」と党員・党友による「党員投票」の合計票数で争います。

議員投票は1人1票で、8月26日現在の党所属国会議員は383人。投開票は従来党本部で行ってきましたが、今回は新型コロナウイルス感染対策のため、都内のホテルで行います。

■自民 総裁選に向けた動き本格化 岸田前政調会長は立候補を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210826/k10013224451000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月26日 19時01分


来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙について、岸田前政務調査会長は記者会見で、「自民党が国民の声を聞き、幅広い選択肢を持つ政党であることを示す」と述べ、立候補を正式に表明しました。

Twitterの反応!








菅義偉VS岸田文雄の一騎打ちに!


2021年8月26日(木)。自民党総裁選挙管理委員会は、同党総裁選挙の日程について9月17日(金)告示の9月29日(水)投開票で正式に発表しました。党員投票を含めて予定通りに実施する旨を通達。同時に岸田文雄前政調会長は総裁選挙への立候補を表明しました。

一部報道によれば、岸田文雄氏は安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相に近く既に両氏の支持を取り付けました。二階俊博幹事長は早々に菅義偉首相の支援を表明しました。自民党総裁選挙は菅義偉VS岸田文雄の一騎打ちの構図になりそうな様相です。

岸田文雄氏は「党役員任期改革案」を発表、総裁を除く党役員を1期1年連続3期までに制限します。所謂「二階外し」を前面に打ち出して改革をアピールしました。二階俊博氏はこれに不快感を示しています。

ダークホース・高市早苗前総務相に要警戒!


一方で、これまで名前の挙った人達の動向は次の通りです。下村博文政調会長は立候補を断念、石破茂元幹事長は現時点で白紙、河野太郎行政改革担当相は態度不明、小泉進次郎環境相は菅義偉首相の再選支持の姿勢を明確にしました。

所謂「親学」のシンパで推進議員連盟の事務局長を務める下村博文氏の立候補断念で懸念材料はひとつ払拭されました。しかし、月刊「文藝春秋」「総裁選出馬宣言」なる論文を寄稿した高市早苗前総務相は正式に立候補を表明しています。

表現規制に積極的で極右タカ派の高市早苗氏は今回の総裁選挙のダークホースです。非常に危険な人物なので動向に要警戒です。

やぶれかぶれの大義なき解散?


■首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後
https://mainichi.jp/articles/20210831/k00/00m/010/347000c
毎日新聞 2021/8/31 22:26(最終更新 9/1 10:21)


菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。

2021年8月31日(火)。菅義偉首相は一転して9月中旬に衆議院解散を宣言する方向で検討を開始しました。第一報は毎日新聞。複数の政府関係者によれば、週明け9月6日(月)に幹事長の交代を柱にした党役員人事および内閣改造を行った上で、新型コロナウイルスの感染状況を見て判断する意向です。

前述の日程で進めていた自民党総裁選挙は衆議院選挙後に先送りもしくは衆議院選挙と同日投開票にする案で検討しています。現在、有力視されている日程は10月5日(火)公示の10月17日(日)投開票で、自民党総裁選挙の結果に係らず衆議院選挙は菅義偉氏をトップに戦う形になる見通しです。

一方で、一部報道によれば「閣僚を動員して解散の閣議決定に反対する事も辞さない」と自民党内に反発の声は根強くあります。菅義偉首相は「解散できる状況ではない」「総裁選挙の先送りも考えてない」と発言するなど先行きは不透明です。

立憲野党は政権交代の足掛りに!


このタイミングで急転直下の解散総選挙。情報は錯綜しています。しかし、複数の大手メディアも一斉に報じたのであり得るシナリオではあります。

いずれにしても現時点で解散総選挙は政界全体のパワーバランスを見直す千載一遇の機会です。立憲野党はこのチャンスを最大限に活かせば「政権交代に近い状況」を作れる筈です。活動家の御用聞きではなく無党派層を取り込める政策をアピールするべきです。

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【危機的状況】新型コロナウイルスの「関連倒産」は「1930社」に増加!業種別で最多は飲食店で「321社」に!緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で更に増加の可能性!

政治・経済・時事問題
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帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの関連倒産は累計で「1930社」になりました。業種別で最多は飲食店の「321社」です。同社は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で倒産件数は更に早いペースで増える可能性を指摘しました。大規模な経済支援は必要不可欠で危機的状況です。

■新型コロナウイルス関連倒産
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html
株式会社帝国データバンク[TDB] 2021/8/24


・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に1930件判明(8月25日16時現在)
・法的整理1796件(破産1710件、会社更生法1件、民事再生法70件、特別清算15件)、事業停止134件
・業種別上位は「飲食店」(321件)、「建設・工事業」(197件)、「ホテル・旅館」(107件)、「食品卸」(100件)など

■新型コロナで倒産1900社に さらに増えるおそれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210818/k10013210611000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月18日 18時05分


新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1900社になりました。緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で、飲食店などの倒産がさらに早いペースで増えるおそれがあると信用調査会社は指摘しています。

Twitterの反応!







飲食店の倒産ラッシュは日本政府による人災!


2021年08月25日(水)。信用調査会社「帝国データバンク」によれば、新型コロナウイルスの影響で、破産などの手続を取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は「個人事業主」を含めて累計で「1930社」になりました。

同社は、緊急事態宣言の延長や対象地域の拡大で「飲食店」などの倒産は更に早いペースで増える可能性を指摘しています。

業種別で最多は「飲食店」の321社、次いで建設・工事業の197社、ホテル・旅館の107社、食品卸は100社、発生月別で最多は前回と変わらず2021年3月の「177社」です。次いで同年4月および7月の「168社」で今年の春以降増加傾向にあります。

政府・与党は大規模な経済支援の覚悟を!


これまで持ち堪えてきた「観光業」も7月の緊急事態宣言発令で大ダメージを受けました。当然、新型コロナウイルスの影響を間接的に受けて倒産したケースもあるので実数は遥かに多い事になります。

今年に入って倒産件数は増加傾向、持続化給付金などで延命していた企業も多く今後は更に加速する可能性は極めて高い状況です。時短要請や休業要請をしているのに補償をしなければ飲食店は潰れてしまいます。上記のツイートにあるように半分は十分な補償をしなかった日本政府による人災です。大規模な経済支援は必要不可欠です。

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【愚の骨頂】菅政権「緊急事態宣言」の「解除基準」を見直し検討!ワクチンの接種状況や重症者数を重視?政府関係者「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」!

政治・経済・時事問題
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菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。従来の新規感染者数や医療の逼迫具合ではなくワクチン接種状況や重症者数を重視する方針です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

■“宣言”解除基準 重症者数を重視へ 従来の「新規感染者数」から
https://www.fnn.jp/articles/-/226426
FNNプライムオンライン 2021年8月19日 木曜 午前11:47


新型コロナ対策をめぐり、政府は、緊急事態宣言の「解除基準」について、重症者数などをより重視する方向で見直しの検討に入った。

政府は、宣言を発令・解除する際、感染状況を評価する指標として、これまで重視していた新規感染者数にかわり、重症者数や、入院者数を含めた医療の逼迫(ひっぱく)の度合いをより重視する方向で検討する。

■政府、宣言解除基準の見直し検討 ワクチン接種、重症者を重視
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021081800930&g=pol
時事ドットコム 2021年08月18日 18時02分


政府は18日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の拡大・延長を受け、宣言の解除基準について見直す検討に入った。ワクチンの接種状況や重症者数などをより重視する見通し。新たな宣言期限となる9月12日までの解除を見据えたもので、政府のコロナ対策分科会の議論を踏まえ、月内にも最終判断する方向だ。

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重症者数重視で長期化懸念?


2021年08月18日(水)。菅政権は新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」の拡大・延長を受けて宣言の「解除基準」を見直す検討に入りました。加藤勝信官房長官は記者会見でワクチン接種状況や重症者数などを挙げて「総合的に判断していく」と述べています。

2021年08月19日(木)。菅政権は緊急事態宣言の解除基準について「重症者数」を重視する方向で見直す検討に入りました。新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を聞いた上で今月中に結論を出す方針です。

菅政権は当初8月31日(日)に予定していた解除を9月12日(日)まで延長、菅義偉首相は4度目の緊急事態宣言を発出した際に「今回の宣言で最後に」と発言していました。FNNの記事によれば、政府関係者は「今の指標のままではいつまでたっても解除できない」とコメントしています。

ガバナンス崩壊の危機!


これまでは「新規感染者数」および「医療の逼迫具合」などの指標を用いて「ステージ4相当」を緊急事態宣言発出の目安にしていました。重要な基準値を変更するのは「解除ありき」で話を進めている事を意味します。政府・与党の役割は「感染者数を減らす事」です。根本的な対策を議論せずに「今のままでは解除できないので新たな基準を」ではガバナンスの崩壊です。

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【深刻】新型コロナウイルスの「関連倒産」は「1860社」に増加!最多は飲食店で「311社」に!れいわ新選組・山本太郎氏「徹底した損失補填や給付金など必要」!

政治・経済・時事問題
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帝国データバンクによれば、新型コロナウイルスの関連倒産は個人事業主を含めて累計で「1860社」に上りました。この内の「311社」は飲食店です。緊急事態宣言の延長・拡大や東京五輪・パラリンピックの影響で今後更なる倒産の増加に繋がりかねません。徹底した損失補填や給付金を出さなければリーマン・ショックを遥かに超える深刻な事態になります。

■新型コロナ関連倒産は1865件~2021年の倒産は1017件~
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf
株式会社帝国データバンク 2021/8/6


新型コロナウイルス関連倒産について

「新型コロナウイルス関連倒産」とは、原則として新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。

■新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210804/k10013179211000.html
NHK NEWS WEB 2021年8月4日 6時16分


新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。

帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う事業者などが連鎖的に倒産するケースも増えている。夏のレジャーシーズンに緊急事態宣言が延長・拡大されたことで、今後さらなる倒産の増加につながるおそれがある」と話しています。

Twitterの反応!







飲食店に大打撃!


2021年08月03日(火)。信用調査会社「帝国データバンク」によれば、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続を取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて累計で「1860社」に上りました。この内の「311社」は飲食店です。

業種別で最多は飲食店、次いで建設・工事業の185社、ホテル・旅館の101社、食品卸の97社です。発生月別で最多は2021年3月の「177社」です。次いで同年4月の「168社」で今年に入って増加傾向にあります。

感染力の強い変異株を中心に新型コロナウイルスの感染は急拡大しています。これに伴ってコロナ関連の倒産件数は高止り状態で飲食店では複数の事業者を巻き込んで「連鎖倒産」する事例も報告されています。緊急事態宣言の延長・拡大や東京五輪・パラリンピックの影響で今後更なる倒産の増加に繋がりかねません。

徹底した損失補填や給付金を!


こうした状況について「れいわ新選組」の山本太郎氏は「事業者が倒れれば、失業者が生まれ、これまで事業者が地域で回していたお金も仕事も失われる」「人々や地域が弱れば国はさらに衰退」「徹底した損失補填や給付金など必要」とツイートしました。日本政府に損失補償や給付金の早期実施を求めています。特に後者は「特別定額給付金」のような形で全国民に再給付必須です。

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