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【要注目】イーロン・マスク氏の「Twitter買収」提案受け入れでスピード合意!総額約5兆4000億円!大義名分は「言論の自由」の確保!世界一の富豪のコミュニケーションツール掌握に賛否?検閲による専制支配に一石?ドナルド・トランプ氏のアカウント凍結解除を示唆!

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_05_25
※画像出典:東洋経済オンライン(ブルームバーグ)





■マスク氏とツイッター、買収案で合意 総額約5・6兆円
https://www.bbc.com/japanese/61213605
BBCニュース 2022年4月26日


米ツイッターの取締役会は25日、大富豪イーロン・マスク氏による買収提案を受け入れることで合意したと発表した。買収総額は440億ドル(約5.6兆円)となる見込み。

ツイッターは今後、買収案について株主の承認を求める。買収手続きは年内に完了する見通し。同社は上場廃止となり、非公開企業になる。

ツイッターのブレット・テイラー取締役会議長は、マスク氏の買収案が「ツイッターの株主にとって前へ進むための最善の道だ」と述べた。

■ツイッター買収も「楽しんでる」? マスク氏が変えたいSNSの未来
https://www.asahi.com/articles/ASQ4V32G6Q4VUHBI001.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年4月26日 10時11分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による米ツイッターの買収提案は、急転直下の合意となった。マスク氏は「表現の自由」を掲げるが、「世界一の富豪」による大手SNS買収には懸念も広がる。

「私の最悪の批評家もツイッターに残ってほしい。なぜなら、それが表現の自由が意味するものだからだ」

買収合意が発表された25日、マスク氏はそうツイートした。「いいね」の数は200万を超えた。

ツイッターはこの日の取締役会で、マスク氏の買収提案を受け入れることで全会一致で合意した。ブレット・テイラー取締役会会長は「価値、先行きの見通し、金融面に焦点を当てて慎重に検討」したうえで、「提案はツイッター株主の最良の道筋になる」と表明した。

イーロン・マスク氏「私の最悪の批評家もTwitterに残ってほしい」!


2022年04月25日(月)。米国のTwitterは、電気自動車企業テスラの最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れることで合意しました。同氏は総額約440億ドル(約5兆6000億円)を投じてTwitterを買収、株式の100%を取得して非公開化、買収は今年中に終える予定です。

イーロン・マスク氏は「言論の自由は民主主義の基盤であり、Twitterは人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンスクエアだ」「新機能で製品を強化し、アルゴリズムをオープンソースにして信頼を高め、スパムボットを打ち負かし、すべてのユーザーを認証することで、Twitterをこれまで以上に改善したいと考えている」「Twitterには大きな可能性がある」「その可能性を、Twitterと、そのユーザーコミュニティと協力して解き放つのが楽しみだ」とコメントを発表しました。

今回の合意を受けて、Twitterのブレット・テイラー会長は「提案の価値や資金調達の方法などについて深く包括的に評価した」「株主にとって最善の道だと信じている」と声明を発表しました。パラグ・アグラワルCEOは「これまでで最も重要な仕事を成し遂げたチームを誇りに思う」と投稿しています。

■イーロン・マスク氏、「Twitterの買収が完了したらトランプ氏の永久凍結を解除する」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/11/news067.html
ITmedia 2022年05月11日 06時54分 公開


米Twitterの買収で合意したイーロン・マスク氏は5月10日(現地時間)、英Financial Times主催の「Future of the Car」サミットでのオンラインインタビューで、自分はまだTwitterを所有しているわけではないが、もしオーナーになったら、永久凍結されたドナルド・トランプ前大統領のアカウントの凍結を解除すると語った。

■「ツイッターは左派に偏り」マスク氏が開くトランプ氏凍結解除の扉
https://www.asahi.com/articles/ASQ5C5R1SQ5CUHBI00S.html
朝日新聞デジタル サンフランシスコ=五十嵐大介 2022年5月11日 18時55分


米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は10日、買収合意した米ツイッターが「永久凍結」にしたトランプ米前大統領のアカウントについて、買収完了後に凍結を解除する考えを明らかにした。トランプ氏のアカウント凍結は米国で賛否が割れており、実現すれば反発は必至だ。

ドナルド・トランプ前大統領は戻るのか?


2022年05月10日(火)(現地時間)。イーロン・マスク氏は永久凍結されている米国のドナルド・トランプ前大統領のアカウントについて「締め出したことは正しくなかったと思う」と述べて解除の意向を示しました。

また「間違いや悪いツイートは削除か非表示にするべきでアカウントの一時停止は適切だが永久凍結するべきではない」「トランプ氏を追放することはいずれ右派の声を増幅させる」と主張しました。更に、Twitterの強い左派バイアスを指摘した上で「もっと公平になるべきだ」と述べています。

ドナルド・トランプ前大統領は、昨年1月の連邦議会襲撃事件を切っ掛けにアカウントを永久凍結されました。今年4月のインタビューで「Twitterには戻らない」と公言していて独自のSNS「トゥルース・ソーシャル(TruthSocial)」を立ち上げています。

■親中マスク氏運営でどうなる「言論の自由」ツイッター買収で論争
https://www.sankei.com/article/20220524-UKSHYGDQ2ZL27OQNY7VXXS6FJY/
産経新聞 塩原永久 2022/5/24 01:00


米電気自動車大手テスラ最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が米短文投稿サイトのツイッターを買収する。同氏は「言論の自由」を重視するとして、アカウントを永久凍結されたトランプ前米大統領を復帰させると表明。早くも論争を巻き起こした。一方、テスラ事業を通じた中国政府との親密さも指摘され、世論にも影響するツイッターの運営で、中国に揺さぶりをかけられかねないとの懸念が出ている。





言論の自由絶対主義者の運営方針に期待!


世界一の富豪と呼ばれるイーロン・マスク氏のフォロワーは8000万人超、投稿内容を厳しく管理するTwitterの運営方針を度々批判していました。投稿した内容を変更できる編集機能の導入やエビデンス不明な情報を警告する際の判断基準の公表などを求めています。

今回の買収を巡って利用者の間では賛否両論巻き起こりました。自身に批判的な投稿をする利用者をブロックしたり過激な投稿内容で物議を醸してきたイーロン・マスク氏に批判的な声は多く「自分のアカウントを削除する」と宣言した人までいたようです。

これに対して「言論の自由は言論の自由だ」「検閲による専制政治を終らせるべきだ」と同氏による改革に期待を寄せる声もあって意見は割れています。

イーロン・マスク氏のTwitter買収について、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官(当時)は記者会見で「特定の買収案件についてはコメントしない」と述べました。

その上で「大統領は長らくTwitterを含めたソーシャルメディアによるデマや誤った情報を拡散する影響力を懸念し企業に責任を負わせる必要性に言及してきた」と述べました。ソーシャルメディアの「誤った情報を拡散させない責任」について言及した形です。

言論の自由絶対主義者を自称するイーロン・マスク氏について国際人権団体「アムネスティー・インターナショナル」など複数の人権団体は「投稿内容へのモデレーション(監督・管理)をなくせばヘイトスピーチ(憎悪表現)は増えるのではないか?」と懸念を表明しました。

金の力で一般人のコミュニケーションツールを掌握することで表現規制に発展する可能性はあります。買収直後に「言論の自由は民主主義の基盤」「民主主義的な空間を守る」を殊更強調したのはそうした懸念を払拭する狙いです。

一方で、誹謗中傷やヘイトスピーチ又はデマ拡散防止などを口実にした表現規制、社会的権力やポリティカル・コレクトネスによるキャンセル・カルチャーは「表現の自由(言論の自由)」を脅かす深刻な問題です。

規制強化の流れは日本を含めて世界中にあります。これに伴ってソーシャルプラットフォームのエビデンス不明なアカウントの停止や大量通報による機械的な凍結は度々問題になっています。

こうした流れに一石を投じる意味で今回の買収劇は非常に面白い展開です。イーロン・マスク氏は現時点で「編集機能」「長文対応」「数百円程度の課金制度」などの導入に言及しています。利用者2億人超の言論空間に与える影響に要注目です。

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【危険な前例】米国Twitter社の暴挙?ドナルド・トランプ大統領のアカウントを「暴力扇動」で「永久凍結」に!GAFAの「表現/言論統制」及び「情報操作」に要警戒!

表現規制ニュース
constitutionalism_2021_01_15

米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。トランプ支持者による「米国連邦議会乱入事件」を受けて最新の投稿内容を精査した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断した模様。また、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどこれに前後して同氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。

■Twitter、トランプ大統領のアカウントを異例の「永久停止」に
https://japan.cnet.com/article/35164894/
Queenie Wong(CNET News) 翻訳校正:編集部 2021年01月12日 07時56分


Twitterは米国時間1月8日、Donald Trump米大統領のアカウントを永久停止にした。同氏のツイートが、先週に発生した連邦議会議事堂乱入事件の扇動に続いて、さらなる暴力を誘発する恐れがあるという。また1月20日に予定される次期大統領就任式を前に、武装行動の計画が同社のプラットフォーム上で拡散している例が見つかっているとしている。

■ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結 各社がSNSパーラーを凍結や削除
https://www.bbc.com/japanese/55583622
BBCニュース 2021年1月9日 更新 2021年1月11日


米ツイッター社は8日、「暴力行為さらにを扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler(パーラー)」については、グーグル社が8日、アップル社が9日、それぞれ自社のアプリ・ストアで凍結・削除したほか、アマゾン社がホスティング・サービスのサービス提供を停止した。

■YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news049.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 08時45分 公開


米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。

■トランプ大統領のFacebookページとInstagramアカウントも停止に
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2101/08/news048.html
ITmedia NEWS 2021年01月08日 07時05分 公開


米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchもトランプ氏のチャンネルを停止した(別記事)。1月20日に予定されている新大統領の就任式まではトランプ氏が大統領だが、この最後の13日間、同氏はSNSで発言する手段をほとんど奪われたことになる。

事の発端は米国連邦議会乱入事件!


2021年1月8日(金)。米国の大手SNS「Twitter社」はドナルド・トランプ大統領の公式アカウントを永久凍結した事を発表しました。最新の投稿内容を精査した検討した結果「更なる暴力を煽る危険がある」と判断しました。現職大統領で8800万以上のフォロワーを持っているアカウントの永久停止は衝撃的です。

事の発端は1月6日(水)(現地時間)に発生した「米国連邦議会乱入事件」です。連邦議会に乱入したトランプ支持者らは議事堂を占拠、制圧に当たった警察官を含めた5名の死者を出しました。Twitter社は「大統領の投稿に重大な規定違反があった」とアカウントを一時停止にしました。

後日一時停止は解除。ドナルド・トランプ氏は1月8日(金)の最新の投稿で「7500万人の愛国者よ」「1月20日の大統領就任式に欠席する」と述べて支持者らに大統領就任式の欠席を伝えています。

これに対して、Twitter社は「愛国者という呼び掛けは議事堂の占拠への支持を表明しているとも解釈される」「トランプ氏の不在は就任式での暴力行為を企てている者を後押ししかねない」と結論付けて永久凍結に踏み切りました。

Twitter社は米国連邦議会の襲撃を含めた新たな武装デモの計画の拡散に触れた上で「大統領の投稿は犯罪行為を助長する恐れがあり暴力の美化を防ぐ為の会社の規定に反する」と判断した模様。あくまで自社の規定に基く対応である事を強調しています。

これに先立って、米国Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは現地時間1月7日(木)に同氏のFacebook及びInstagramアカウントを無期限停止にした事を発表しました。同氏は「大統領による我々のサービス使用を許可するリスクは大き過ぎる」と自身のFacebookで述べています。

また、Snapchatは米国連邦議会乱入事件の当日にドナルド・トランプ氏のアカウントをロック⇒永久停止にしました。Snapの共同創業者でCEOのエヴァン・シュピーゲル氏は自身のブログで「Snapchatは人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションする事は我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」とコメントしています。

更に、米国Google傘下のYouTubeや米国Amazon.com傘下のTwitchもドナルド・トランプ氏のチャンネルを停止しました。ページやアカウントを削除された訳ではなく過去の投稿を閲覧する事は可能です。しかし、いずれも新たな投稿はありません。

アカウント停止の切っ掛けはミシェル・オバマ氏の要請?


バラク・オバマ前大統領の妻、ミシェル・オバマ氏はドナルド・トランプ氏や同氏の支援者のアカウントを凍結するようにSNS各社に要請していた模様。これを受けてTwitter社は、マイケル・フリン元中将、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士など有名なユーザーだけでなく無名なユーザーを含めて多くの支持者のアカウント凍結を実行しました。

また、Twitterの避難先としてトランプ陣営の関係者や支持者の登録相次ぐSNSサービス「Parler」について、Googleはアプリストアでの配信を停止しました。Appleは投稿内容を制限しない限り強硬削除する事を警告、Amazon.comはホスティング・サービスのサービス提供を停止にしています。

アンゲラ・メルケル首相の発言に要注目!


ドイツのシュテフェン・ザイベルト政府報道官は「表現の自由は極めて重要な基本的人権」「制限される場合はソーシャルメディアの経営陣の意思決定ではなく法と法の定める規程に基づいて行われるべきだ」と述べたアンゲラ・メルケル首相の声明を発表しました。

かつてのナチス・ドイツ政権は表現/言論の自由抑圧を権力掌握の手段のひとつに利用しました。こうした歴史的な背景を踏まえてドイツでは「表現/言論の自由の保護」を繊細な問題と受け止める傾向にあります。

法整備を通じて扇動的な発言を縛る事もこれはこれで別の問題を孕んでいるので一概に賛成はできません。只、ドナルド・トランプ氏の政治姿勢を批判していたアンゲラ・メルケル氏でさえ「表現の自由を侵害する問題ある行為」とTwitter社の対応を批判 した点は要注目です。

左派/リベラル/反差別界隈の無知蒙昧!


左派/リベラル/反差別界隈で本件に異議を唱える者はほぼ居ませんでした。彼等は「民間主導の表現/言論規制は正しい行為で表現の自由の侵害には当たらない」など誤った行動原理で動いていて事の重大性を理解していません。これは由々しき事態です。

戦前戦中の日本やナチス・ドイツ政権下では民間主導の弾圧も行われました。敵性語排除運動は典型的な事例です。ヘイトスピーチであれ何であれ「表現規制」「例外」はありません。如何なる理由であっても蟻の一穴になって基本的人権は形骸化します。

民間主導であれば何をやってもいいを認めれば富裕層(支配層)や大企業は豊富な資金力や組織力を武器に「圧力団体」を作って自分達に都合の悪い表現/言論を封殺できます。例えばTwitterJapanを通じて政権に批判的なアカウントを恣意的に凍結する事も可能になります。

近年、左派/リベラル/反差別界隈にまともなインフルエンサーは皆無で全体主義や排他主義に汚染されている上に自浄作用を失っています。基本的人権の重要性や表現規制のデメリットについて学び直すべきです。

Twitter、Facebook、Instagram、YouTube、Twitch、Snapchat、Parlerなどドナルド・トランプ氏のソーシャルメディアは跡形もなく消されました。本件は世界中で物議を醸していてソーシャルメディアでの表現を巡って法規制を含めた議論を呼ぶ可能性は十分にあり得ます。

自国第一主義な事や在任中に(直接的に)戦争を起さなかった事など一部を除けば個人的に同氏の言動はまったく支持できません。しかし、バイデン陣営と巨大グローバル企業「GAFA」による「表現/言論統制」及び「情報操作」は看過できません。一歩間違えれば中国共産党の表現/言論統制を遥かに凌ぐ恐ろしい事態になり得ます。これは非常に危険な流れです。

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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」DL規制

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_26






主要野党を「反対」で纏めるべし!


自民党の「文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議」「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を含めた「あらゆるコンテンツ」の違法ダウンロードを全面的に処罰対象とする「著作権法改正案」を了承しました。海賊版による被害の深刻化を受けて規制強化を要望していた「出版業界」は今回の方針に困惑している模様。政府・与党に処罰対象の明確化など「見直し」を要請したものの自民党は既に法改正に向けて動き出しています。

最大の問題は「著作権者の存在している全てのコンテンツ」を対象にしている事で「新聞記事」「ニュース映像」などを「共有する行為」も処罰対象になり得る点です。例えば「政治活動」に関連した映像を撮影してSNSなどで共有する事はアウトになります。また「漫画」「コラージュ画像」「ネタ画像」も解釈次第で取り締まる事は可能です。社会風刺的な作品も表現できなくなるかもしれません。

赤松健氏など漫画家は「参考資料のダウンロード」も不可能になる事を懸念しています。処罰対象の厳格化を求める声は多いものの現時点で政府・与党を止める体制は整っていません。繰り返しになりますけどこれは最凶レベルの「表現規制案」です。既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。

海賊版対策は「供給側の取り締まり強化」を前提に「静止画ダウンロード違法化」に関しては「断固反対」をアピールするべきです。本件に反対の人は問題点の周知徹底をお願いします。意見の送り先は「日本維新の会を除いた主要野党」及び「出版業界(関係団体)」です。まずは「主要野党」「反対」で纏めなければなりません。

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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_25









主要野党に反対意見を!


自民党=与党で了承された以上は「野党」を通じて止める以外にありません。日本維新の会は珍しく「反対」を表明したので「漫画家」「出版業界」「IT業界」は早々に「同党を除いた主要野党」に幅広くアプローチを掛けるべきです。海賊版の被害を受けている人達自身で「反対の声」を上げればある程度は状況を変えられる筈です。

閣議決定⇒法案提出までに多少の時間はあります。コピー&ペーストやスクリーンショットを処罰対象にした時点で表現規制的に完全にアウトです。PCやスマホの仕組み上「絶対に不可避な部分」に踏み込んだ悪法なので「妥協ありき」は絶対にNGです。

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【高評価】ドナルド・トランプ大統領のTwitterに公共性?特定のユーザーの「ブロック」は憲法違反!米国連邦地裁「合衆国憲法修正第1条に違反する」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_06_02
■利用者ブロック「違憲」トランプ大統領ツイッター
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13511366.html
朝日新聞デジタル 2018年5月25日 16時30分


ツイッターでトランプ大統領にブロックされたのは合衆国憲法に違反するとして、米国のツイッター利用者らがトランプ氏を訴えた訴訟で、ニューヨーク州の連邦地裁は23日、「言論の自由を保障する合衆国憲法に違反する」として、違憲判決を出した。

判決は「大統領のツイッターアカウントは、利用者が直接意見を交わす場になっている。政治的な主張によってブロックすることは差別であり、合衆国憲法修正第1条に反する」とした。そのうえで、ブロックを解除するよう促した。(サンフランシスコ)

Twitterの反応!







大統領のTwitterは公文書?


自身のTwitterで批判的なコメントをした人物をブロックしていた米国のドナルド・トランプ大統領、同国ニューヨーク州のマンハッタン連邦地方裁判所は5月23日(木)に「言論の自由」を保障する「憲法修正第1条」に違反しているとの判決を下しました。同連邦地方裁判所「大統領のTwitterは公開討論の場だ」「特定の政治信条を理由に見られないようにする事は異なる考え方の人を排除する差別で憲法に違反する」と述べています。

既存のメディアを敵視するドナルド・トランプは米国民に自身の考えを直接訴える手段としてTwitterを利用しています。しかし、批判的な意見を受け付けずにブロックしている事は度々批判を浴びていました。言論の自由を掲げる米国「コロンビア大学」の研究所は昨年7月に憲法違反で提訴していた模様。ブロックされたユーザーはドナルド・トランプのツイートやフォロワーのコメントを見られない状態になっています。

マンハッタン連邦地方裁判所は「ブロック機能」の解除を命じました。大統領の弁護に当たっていた米国司法省は「Twitterのアカウントを作ったのは大統領に当選する前でTwitterはプライベートな発言の場だ」と主張していたものの認められなかったようです。ホワイトハウスはまだ公式にコメントしていません。米国司法省は今後の対応を検討するとしています。

賛否両論あるものの米国では大統領のTwitterを「公文書」として扱うように求める運動も起きています。今回の判決は「考え方の異なる人を排除するのは差別である」とした上で大統領のTwitterの「公共性」を認めた訳です。これは大きな意味を持ちます。一方で、日本の現職の政治家はブロックを多用するケースは多く事実上の野放し状態になっています。

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【要注意】安倍政権「神奈川県座間市の遺体遺棄事件」で「関係閣僚会議」を開催!菅義偉官房長官は「Twitter」を名指しで批判!米国のTwitter社は自主規制強化を決定!

表現規制ニュース
constitutionalism_2017_11_14
■政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111000187&g=soc
時事ドットコム 2017/11/10-12:36


政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。

菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実-を指示した。会議には小此木八郎国家公安委員長、野田聖子総務相、林芳正文部科学相らが出席。来週、関係省庁の局長級会議を開催する。

Twitterの反応!







再発防止策を口実に大規模なインターネット規制(検閲)の恐れ!


ACE-MAN氏&12434氏に頂いた情報。神奈川県座間市で発生した遺体遺棄事件を受けて安倍政権は11月10日(金)に関係閣僚会議を開催。年内を目処に「Twitter規制」を柱とする「再発防止策」を取り纏める方針です。直ちに実施できる対策があれば防止策の取り纏めを待たずに採用するそうです。

菅義偉官房長官は「事件の手口はツイッターなど人の目の届きにくいSNSを利用し被害者の心の叫びにつけ込んで言葉巧みに誘い出して殺害するという極めて卑劣なものだ」「犯行の経緯を徹底的に明らかにし再発防止に努めなければならない」と述べました。関係閣僚会議は再発防止策のひとつで「自殺に関する不適切なサイト」及び「書き込みへの対策強化」が提言されています。

11月14日(火)現在「具体的な方向性」は示されていません。しかし、個別の事件に関して政府が関係閣僚会議を開くのは異例です。インターネットユーザーの間では萎縮や監視を懸念する声は相次いでいるものの「規制強化」の流れを止めるのは困難な状況になっています。

政府は何を理由何の権限一企業の提供するツールに規制を掛けるのか整合性は微妙と言わざるを得ません。米国のTwitter社は11月7日(火)付で「自殺」や「自傷行為」の「助長」及び「扇動」の禁止を規約に明記しました。これはあくまで自主規制です。

白石隆浩容疑者は「LINE」「カカオトーク」等の無料通話アプリを使っていたそうです。SNSが「犯罪」「誘発」する訳ではありません。今回の事件は見方を変えればインターネット上の履歴を辿った事で犯人逮捕に繋がっています。安易な規制は逆効果になるかもしれません。

批判の的になっているのは「Twitter」ではあるものの政府は「SNS全般」を問題視していて「監視範囲」に広範囲になる恐れがあります。仮に罰則付の法規制になれば萎縮効果は計り知れません。表現規制反対クラスタにはお馴染みの野田聖子総務相は積極的に動いている模様。大規模なインターネット規制(検閲)に発展する可能性は高いので今の内に与野党に意見しておく事をオススメします。

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