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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!岸田政権「ワクチン4回目接種」を検討!接種間隔は5カ月間!米国CDCは「不要」の見解?第4の選択肢「ノババックス製ワクチン」を特例承認!GoToイベントキャンペーン再開に批判殺到?ワクチン接種を条件に「イベントワクワク割」とセットで5月実施予定!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_04_24
※画像出典:NHK




ピックアップニュース!
























ノババックスワクチンの2回目接種で副反応が出た(Novavax #2 Review)!



ドイツでノババックスワクチンの1回目接種してみた(Novavax #1 Review)!







このニュースについて!


厚生労働省は新型コロナウイルス用のワクチンの「4回目接種」について検討を開始しました。3回目の接種後5カ月間ほどの間隔を空けて当面は重症化リスクの高い「高齢者」などに絞って実施する予定です。すべての希望者に4回のワクチン接種を行います。専門家を中心に4回目の接種に否定的な意見は多く詳細については今後審議します。

米国の「疾病予防管理センター(CDC)」の諮問委員会メンバーは「ブースター(追加免疫)接種の目的は感染防止ではなく重症化を抑えることであるはずだ」「重症化リスクの高い人を除いて大部分の人はより良いワクチンの登場を待つべきだ」と述べて4回目のワクチン接種に否定的な見解を示しました。

一方で、厚生労働省は否定的な意見を深刻に受け止めていません。米国ノババックス製のワクチンを特例承認するなどなし崩し的に4回目の接種に踏み切る見通しです。

岸田政権は来月を目途にGoToキャンペーンを再開する方向で調整に入りました。これはワクチン接種を促進する為の支援策で「イベントワクワク割」をセットで再開を本格化、ゴールデンウィーク(GW)に合せて様々な経済対策を検討、3回目のワクチン接種を条件にスポーツ観戦やコンサートなどのチケット代金を2割ほど割引します。

経済産業省は既に「イベントワクワク割」のHPを作成していて「チケットの割引等により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業です」と説明しました。ワクチン未接種者への差別を誘発する懸念や経済効果は一部の業界に限定される疑問などインターネット上は批判殺到しています。

これに先駆けて、岸田政権は新型コロナウイルスの流入を防ぐ為に行っていた水際対策を今月上旬に緩和、厳しく制限していた外国人の入国者数上限を1万人程度にまで引き上げました。検疫体制や感染状況を踏まえて判断した形です。自民党の佐藤正久氏は自身のTwitterで「これによりハワイ等への海外ツアーも組み易くなる」と述べて往来活発化を歓迎しています。

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【コロナショック】内閣府「国内総生産(GDP)(1次速報値)」発表!2020年は前年比「4.8%減」に!リーマン・ショック翌年以来11年ぶりのマイナス成長!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_02_20

内閣府の発表した昨年10月~12月までの「国内総生産(GDP)」は3カ月前比で3.0%増、実質の伸び率は年率に換算して「12.7%増」で2期連続のプラスになりました。一方で、去年1年間の伸び率は前年比で「4.8%減」でした。リーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長です。特に「個人消費」「5.9%減」は深刻で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込み幅です。

■2020年10~12月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年2月15日


■10~12月期GDP、12.7%増 20年は11年ぶりマイナス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500220&g=eco
時事ドットコム 2021年02月15日 17時51分


内閣府が15日発表した2020年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で12.7%増だった。プラスは2四半期連続。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で4~6月期に景気が急減速したことが響き、20年暦年では前年比4.8%減とリーマン・ショック後の09年以来11年ぶりのマイナス成長だった。

■GDP実質年率12.7%増、10~12月 20年は4.8%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF09AHF0Z00C21A2000000/
日本経済新聞 2021年2月15日 8:50(2021年2月15日10:44更新)


内閣府が事前にまとめた民間エコノミストの予測平均(前期比年率10.2%増)を上回る伸びとなった。設備投資や個人消費など内需の寄与が予測を大きく上回り、全体を押し上げた。

20年通年の減少幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った09年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。個人消費が5.9%減と、比較可能な95年以降で最大のマイナス幅だった。

10~12月期GDPの実額は年額換算で542兆円とコロナ前のピークだった19年7~9月期(559兆円)より約3%低い。政府が緊急事態宣言を発動した1~3月期に再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ前への回復はさらに遠のく。

Twitterの反応!








個人消費は「5.9%減」で過去最大の落ち込み幅!


2021年2月15日(月)。内閣府は2020年10月~12月までの「国内総生産(GDP)(1次速報値)」を発表しました。物価の変動を除いた実質の伸び率は3カ月前比で3.0%増、1年間続いた場合の年率に換算すれば「12.7%増」で2年連続のプラスです。

前期に当る昨年7月~9月までの22.7%増にと比べて伸び率は鈍化しました。一方で、昨年1年間の実質の伸び率は前年比「4.8%減」でした。これは「リーマン・ショック」の翌年に当る2009年の5.7%減以来11年ぶりのマイナスです。

項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心に「GoToキャンペーン」の効果で旅行や外食への支出は増加、前期比「2.2%増」でした。輸出は中国向の電子部品や自動車などを中心に「11.1%増」と大幅に伸びています。企業の設備投資は半導体の製造装置向などを中心に「4.5%増」で3期ぶりにプラスに転じています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化は長期戦に?


特に深刻なのは「個人消費」「5.9%減」で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込みです。諸外国では大規模な財政出動でプラス成長を維持している国もあって財政出動に消極的な日本政府の姿勢はそのまま個人消費の低下を誘発しました。

国際通貨基金(IMF)の予測「5.3%減」に比べてマイナス幅は少なかったものの日本経済に与えた影響は計り知れません。米国の国立アレルギー感染症研究所は新型コロナウイルスの収束について「世界全体で7年程度は必要(ワクチン接種率で計算)」と指摘しています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化はまだまだ続きます。長期戦になる事を前提に考えなければなりません。政府・与野党は財務省の増税路線を転換して国民一人一人の懐を温める政策を打ち出すべきです。

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