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【戦後最悪の経済危機】内閣府発表!2021年1月~3月期の「国内総生産(GDP)」速報値!実質年率で5.1%減!リーマン・ショック超のマイナス!個人消費の低迷深刻に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_25

内閣府は2021年1月~3月期のGDPの速報値を発表しました。実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減、緊急事態宣言の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しました。これはリーマン・ショックを越える下げ幅で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

■2021年1~3月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211/pdf/gaiyou2111.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年5月18日

■実質GDP、21年1-3月は年率5.1%減 年度下げ幅は戦後最悪
https://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKCN2CY2PD
Reuters 2021年5月18日 9:03 午前


[東京 18日 ロイター] - 内閣府が18日発表した2021年1―3月期実質国内総生産(GDP)1次速報は前期比1.3%減、年率換算で5.1%減となった。大都市圏を中心とする1月の緊急事態宣言発令で個人消費が落ち込み、3四半期ぶりのマイナス成長に陥った。2020年度の実質成長率は4.6%減となり、年度ベースの下げ幅はリーマン危機時を上回り比較可能な1995年度以降で最大だった。戦後最悪の落ち込みとなる。

■1~3月期GDP、年率5.1%減 緊急事態宣言で消費低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL18H5Z_Y1A510C2000000/
日本経済新聞 2021年5月18日 8:50(2021年5月18日9:15更新)


総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%のマイナスだった。同時に発表した20年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減だった。1955年の調査開始以来で最大の落ち込みとなった。

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3四半期ぶりにマイナス!


2021年5月18日(火)。内閣府は2021年1月~3月期の「国内総生産(GDP)」の速報値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、マイナスは3四半期ぶりで「緊急事態宣言」の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しています。

個人消費に並ぶ内需の柱である「設備投資」は1.4%減、テレワーク(在宅勤務)のできる環境を整える為のIT投資などで大きく伸びた前期に比べて通信機器や自動車関連の投資は低迷しました。政府支出は昨年末以降、観光支援策「GoToトラベル」を全国停止した事や医療機関の受診控えによる医療費の減少で1.8%減、4四半期ぶりに減少に転じています。

一方で、輸出は2.3%増、2桁増だった前期に比べて減速したもののコロナ禍の経済危機を脱却しつつある米国や中国を中心に自動車や電子部品などの輸出は堅調でした。輸入は4.0%増で大きく減速していません。只、外需全体ではGDPを押し下げる結果になっています。

減税と現金給付で経済立て直しを!


物価変動を反映した名目GDPは前期比1.6%減、年率換算で6.3%減、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べて0.2%減、輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%減でした。同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、名目で4.0%減、年度ベースの下げ幅は「リーマン・ショック」を上回る規模で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

今年に入っても新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の影響で下落傾向は変っていません。特に日本経済の大半を占める「個人消費」の落ち込みは深刻です。こうした状況を立て直すにはコロナの早期収束は必要不可欠です。同時に減税や現金給付などをセットで行って「内需主導」で経済を回さなければなりません。

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【狂気】経済同友会「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は「2050年度も赤字のまま」独自試算!債務残高の対GDP比の改善に「消費税率」を「19%」に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_05_20

経済同友会は国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」に関する報告書を発表しました。日本政府は2025年度の黒字化を目標にしているものの「現状の経済成長では2050年度も赤字のまま」と試算しました。社会保障費の増加抑制に高齢者の負担増、アフターコロナ後の財政を立て直しに復興特別税、債務残高の対GDP比の改善に「消費税率」「19%」に引き上げるなど狂気的な提言を行っています。

■持続可能な財政構造の実現に向けて〜長期の経済財政試算を踏まえて〜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210511a.html
経済同友会 2021年5月11日

■「PB、2050年度も赤字のまま」経済同友会試算
https://www.asahi.com/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html
朝日新聞デジタル 専門記者・木村裕明、榊原謙 2021年5月12日 7時00分


政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)について、経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

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20210511:経済同友会:経済財政推計PT提言発表会見!



アフターコロナ後の財政立て直しに復興特別税?


2021年5月11日(火)。経済同友会は国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」に関する報告書を発表しました。日本政府は2025年度の黒字化を目標にしているものの「現状の経済成長では2050年度も赤字のまま」と試算しました。持続可能な財政構造の実現に向けた目標の再設定を訴えています。

プライマリーバランスを黒字にすれば、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずに賄えます。しかし、内閣府の試算では高い経済成長を実現できた場合で黒字化できるのは2029年度、現状の経済成長では2030年度も赤字のままで赤字額は国内総生産(GDP)の1.6%に上ります。

これに対して、経済同友会は2031年~2050年度の状況について内閣府の推計の仕方を再現して独自に試算しました。結果、現状の経済成長では2050年度のPBは赤字のままで赤字額はGDPの1.8%に拡大しました。国と地方の債務残高の対GDP比は、既に2021年度で先進国最悪の208%に達する見込みで、2050年度には260%まで悪化します。

日本衰退の原因は経済界の認識のズレ?


この比率を改善する方法として、経済同友会は「消費税率」を2026年度~2034年度に毎年1%ずつ引き上げて「19%」にする事を提言しました。消費税率を上げれば間違いなく日本の景気は大幅に悪化します。日本経済は後進国レベルに転落しかねません。

社会保障費の増加を理由にした「高齢者の負担増」やアフターコロナ後の財政を立て直しに「復興特別税」など悪い意味で経済界の発想です。プレスリリースや要約を読む限り日本の現状を理解しているようには思えません。まさに狂気の沙汰です。

少子高齢化、就職氷河期世代、デフレ長期化、日本の抱える数々の問題は経済界の認識のズレにあります。政府・与党は経済界の御都合に合せた政権運営を続けてきました。結果的に日本は大きく衰退しました。個人的にプライマリーバランス目標は廃止にするべきと考えます。

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【コロナショック】内閣府「国内総生産(GDP)(1次速報値)」発表!2020年は前年比「4.8%減」に!リーマン・ショック翌年以来11年ぶりのマイナス成長!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_02_20

内閣府の発表した昨年10月~12月までの「国内総生産(GDP)」は3カ月前比で3.0%増、実質の伸び率は年率に換算して「12.7%増」で2期連続のプラスになりました。一方で、去年1年間の伸び率は前年比で「4.8%減」でした。リーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長です。特に「個人消費」「5.9%減」は深刻で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込み幅です。

■2020年10~12月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年2月15日


■10~12月期GDP、12.7%増 20年は11年ぶりマイナス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500220&g=eco
時事ドットコム 2021年02月15日 17時51分


内閣府が15日発表した2020年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比3.0%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で12.7%増だった。プラスは2四半期連続。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で4~6月期に景気が急減速したことが響き、20年暦年では前年比4.8%減とリーマン・ショック後の09年以来11年ぶりのマイナス成長だった。

■GDP実質年率12.7%増、10~12月 20年は4.8%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF09AHF0Z00C21A2000000/
日本経済新聞 2021年2月15日 8:50(2021年2月15日10:44更新)


内閣府が事前にまとめた民間エコノミストの予測平均(前期比年率10.2%増)を上回る伸びとなった。設備投資や個人消費など内需の寄与が予測を大きく上回り、全体を押し上げた。

20年通年の減少幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った09年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。個人消費が5.9%減と、比較可能な95年以降で最大のマイナス幅だった。

10~12月期GDPの実額は年額換算で542兆円とコロナ前のピークだった19年7~9月期(559兆円)より約3%低い。政府が緊急事態宣言を発動した1~3月期に再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ前への回復はさらに遠のく。

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個人消費は「5.9%減」で過去最大の落ち込み幅!


2021年2月15日(月)。内閣府は2020年10月~12月までの「国内総生産(GDP)(1次速報値)」を発表しました。物価の変動を除いた実質の伸び率は3カ月前比で3.0%増、1年間続いた場合の年率に換算すれば「12.7%増」で2年連続のプラスです。

前期に当る昨年7月~9月までの22.7%増にと比べて伸び率は鈍化しました。一方で、昨年1年間の実質の伸び率は前年比「4.8%減」でした。これは「リーマン・ショック」の翌年に当る2009年の5.7%減以来11年ぶりのマイナスです。

項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心に「GoToキャンペーン」の効果で旅行や外食への支出は増加、前期比「2.2%増」でした。輸出は中国向の電子部品や自動車などを中心に「11.1%増」と大幅に伸びています。企業の設備投資は半導体の製造装置向などを中心に「4.5%増」で3期ぶりにプラスに転じています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化は長期戦に?


特に深刻なのは「個人消費」「5.9%減」で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込みです。諸外国では大規模な財政出動でプラス成長を維持している国もあって財政出動に消極的な日本政府の姿勢はそのまま個人消費の低下を誘発しました。

国際通貨基金(IMF)の予測「5.3%減」に比べてマイナス幅は少なかったものの日本経済に与えた影響は計り知れません。米国の国立アレルギー感染症研究所は新型コロナウイルスの収束について「世界全体で7年程度は必要(ワクチン接種率で計算)」と指摘しています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化はまだまだ続きます。長期戦になる事を前提に考えなければなりません。政府・与野党は財務省の増税路線を転換して国民一人一人の懐を温める政策を打ち出すべきです。

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