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【感染症法】菅政権「新型コロナウイルス」を「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更を検討!感染者の受け入れ先を「一般病院」に拡大?指定感染症の指定は1年間延長!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_28

菅政権は「新型コロナウイルス感染症」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。また「感染症法」に基く「指定感染症」の指定と「検疫法」に基く「水際対策」を夫々1年間延長しました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。

■コロナ、新型インフル感染症に分類へ
https://this.kiji.is/721673423781806080
共同通信 2021/1/12 19:31(JST) 1/12 20:42 (JST) updated


新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けについて、実施できる措置が最も多い「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で政府が感染症法の改正を検討していることが12日、分かった。

■新型コロナ、「指定感染症」1年延長…来年1月末まで入院勧告など継続
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210108-OYT1T50215/
yomiDr./ヨミドクター(読売新聞) 2021年1月8日


厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症について、感染症法の「指定感染症」として扱う期間を1年延長したと発表した。今月末が期限だったため、改正した政令を7日付で閣議決定した。新たな期限は2022年1月31日まで。感染者への入院勧告や就業制限などの対応を継続する。

Twitterの反応!








政府・与党の動向に要注意!


2021年1月12日(火)。菅政権は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」の法律上の位置付を見直す検討に入りました。現在は暫定的な類型の「指定感染症」に分類しているものを「新型インフルエンザ等感染症」に分類する方向で調整しています。

感染症法上の分類を明確にする為に法改正に着手する事を自民党の会合で示しました。これまでは「感染症専門病院」に限定していた患者の受け入れ先を「一般病院」にまで拡大できるなど新型インフルエンザと同等の幅広い措置を可能にします。

一方で、一般病院の感染症対策は脆弱で新型コロナウイルス感染者の殺到で「院内感染」のリスクを高める事になりかねません。また、指定感染症で特別扱いしていたものを見直すので、医療費の自己負担増など改悪の可能性を含めて政府・与党の動向を慎重に見極めなければ危険です。

指定感染症の指定は原則1年最長2年!


2021年1月8日(金)。厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について「感染症法」に基く「指定感染症」の指定を1年間延長した事を発表しました。本来は同月末に期限を迎える予定だった為に改正した政令を1月7日(木)付で閣議決定。新たな期限は2022年1月31日(月)です。

また「検疫法」に基づき「感染した入国者」「隔離」「入院」「停留」させる水際対策について同じく期限を1年間延長しました。尚、感染症法による指定感染症の指定は原則1年最長2年です。再延長は出来ないので以降は新型コロナウイルスに適した措置を講じる為に「法改正」を含めて検討を進めます。

2020年12月17日(木)。厚生労働省は厚生科学審議会感染症部会を開催。新型コロナウイルス感染症について、2021年1月31日(日)に期限を迎える指定感染症の指定を1年間延長する事を提案、了承されました。延長の必要性を訴える委員で大半を占めた模様。医療現場や保健所等の視点で見れば当然の結論です。

2020年11月17日(金)。菅政権は暫定的に「指定感染症」に分類した新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付をを2021年2月以降も延長する方向で調整に入りました。ウイルスの特徴や現在の流行状況を踏まえて現行の措置を継続します。

また、将来的に「実施できる措置の多い『新型インフルエンザ等感染症』に新型コロナウイルス感染症を含める法改正」の検討を開始しました。尚、指定感染症を見直す案は安部政権時代に浮上していたものの感染拡大の影響で実施はされていません。

指定感染症を維持せよ!


指定感染症に指定すれば感染した恐れのある者に対して「健康状態報告」「入院勧告」「外出自粛」「就業制限」など様々な措置を取れます。また、診断した医師は直ちに保健所を通じて各都道府県知事に届け出なければなりません。そして必要な申請を行えば医療費は全て「公費負担」で賄えます。これは最大のポイントです。

ベリンツォーナ・バイオメディカル研究所(IRB)のルカ・ヴァラーニ研究所長は、新型コロナウイルスの特効薬(治療薬)について昨年の時点で「承認されるまでには最短で2年は掛かる」と述べました。感染拡大は数年に渡って長期化する恐れもあります。長期戦に備えて国家規模の支援体制を構築しなければなりません。

指定感染症を外すのは論外です。一部のメディアやインターネット上では「季節性インフルエンザと同じ5類相当に分類するべき」など非現実的な暴論を唱えるコロナ陰謀論者は意外に多いので要注意です。

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【#自粛と補償はセット】効果未知数!菅政権「1都3県」に「緊急事態宣言」を再発出!期間は2月7日(日)まで!一律給付金は無し!特措法改正で休業命令違反に過料!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_08

菅政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)」に基く「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の1都3県で機関は2月7日(日)までの1カ月間です。一方で、今回は飲食店を狙い撃ちにする形で実施したので効果の程は未知数です。また「一律給付金」を実施しないなど前回に比べて補償は不十分です。

■1都3県に緊急事態宣言 菅首相「1カ月後に事態改善」―8日から来月7日まで
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700898&g=pol
時事ドットコム 2021年01月07日 21時09分


政府は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を首相官邸で開き、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象にした緊急事態宣言を決定した。発令期間は8日から2月7日まで。感染リスクが高いとされる飲食店などへの営業時間短縮の要請が対策の柱。首相は記者会見で「1カ月後には必ず事態を改善させる」と決意を示した。

■持続化給付金など、15日の申請期限延長せず 政府方針
https://www.asahi.com/articles/ASP166VYWP16ULFA02M.html
朝日新聞デジタル 津阪直樹 2021年1月6日 20時57分


新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。

■休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料 特措法の政府原案が判明
https://mainichi.jp/articles/20210106/k00/00m/010/214000c
毎日新聞 2021年1月6日 20時26分(最終更新1月6日22時09分)


新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。

2021年1月7日(木)。菅政権は「新型コロナウイルス対策本部」で正式に「緊急事態宣言」の再発出を決定しました。対象は「東京」「埼玉」「千葉」「神奈川」の1都3県です。他に大阪府や愛知県も要請を検討しています。

期間は1月8日(金)~2月7日(日)までの1カ月間です。西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除基準に関して「1週間当たりの感染者数が10万人当たりで25人を下回る事になっている」「これを東京都に当てはめると1日当たり約500人の水準になる」と認識を示しました。状況次第で解除時期は変化します。

菅義偉首相は同日夕方に緊急記者会見を行って国民に緊急事態宣言を決定した経緯について説明しました。新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基いて対象の自治体に以下の措置を実施します。

・飲食店は20時(夜8時)までに営業時間短縮
・酒類の提供は19時まで
・営業時間短縮店舗に1日6万円1カ月で最大180万円の協力金
・スポーツ観戦やコンサートなどの入場者数を5000人までに制限
・20時以降の不要不急の外出/移動自粛要請の徹底
・観光支援のGoToトラベルは一時停止の期間を延長
・テレワーク推進で出勤者数を7割減

今回の緊急事態宣言は飲食店をピンポイントで狙い撃ちにしました。スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの対応についてはコチラのリンク先を参照。飲食店以外は緩くコロナ慣れした人の流れを抑えられるかは未知数です。

教育機関等は対象外!


先日1月4日(月)に都立高校で初のクラスター発生。生徒ら45人の集団感染を確認しました。しかし、今回は「小中学校」「高校」「大学」「幼稚園」「保育園」への休校・休園は要請していません。家庭内感染の対策、感染者の隔離体制の充実、クラスター(集団感染)の発生防止は同時に行わなければなりません。従って「学校」「映画館」「劇場」を対象外にした事は完全に失策です。

中小事業者の支援は打ち切る方針!


中小事業者を支援する「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」について菅政権は当初の予定通り1月15日(金)で申請受付を締め切る方針です。朝日新聞の記事によれば、政府・与党は「他の支援策で補える」と判断した模様。立憲民主党など野党の要望は完全に無視して打ち切りを決定しました。緊急事態宣言の再発出で延長や拡充を期待する声は多かったものの一蹴した形です。

特措法に罰則規定!


菅政権は特措法の改正案に罰則規定を盛り込む方針を固めました。休業命令に従わなかった飲食店等の事業者を対象に「50万円以下の罰金」を科す内容です。改正案は2月上旬の成立を目指して与野党で協議を進めます。

一律給付金は無しで補償は不十分!


本来であれば補償を拡充して休業命令に従った際の損失を補填するのは当然です。緊急事態宣言の発出に合せて罰則規定と補償廃止を提案した事は衝撃的です。特に「持続化給付金」の打ち切りは中傷零細企業にとっては死刑宣告に等しいです。

更に、菅政権は「一律給付金」の実施を否定しました。持続化給付金と家賃支援給付金は申請受付を打ち切る。雇用調整助成金の特例延長は2月まで。医療機関への減収補填はゼロ。今回は飲食店を対象にピンポイントの協力金程度に留まる見通しです。正気の沙汰ではありません。

国会説明は見送りに!


菅義偉首相は新型コロナウイルス対策本部で緊急事態宣言の決定について説明を行いました。一方で、昨年の緊急事態宣言発出の際に安倍晋三前首相は「国会」に出席して説明を行いました。立憲民主党など野党は菅義偉首相の出席を求めたものの同氏は欠席の意向を伝えています。最低限の記者会見だけで説明を拒否する姿勢には批判殺到しています。

緊急事態宣言の発出まで!


2021年1月2日(土)。東京都の感染者数は過去最多の1日1300人を突破、医療機関に入院している患者数は2000人を突破。使用可能な病床使用率は100%を超えました。これを受けて東京都の小池百合子都知事は日本政府に「緊急事態宣言の発出を要請」する意向を固めました。都単独の対応では不可能と認めた形です。

同日午後、首都圏の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都の小池知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森田健作知事、神奈川県の黒岩祐治知事は、永田町の合同庁舎内で西村康稔経済再生担当相と面会しました。この中で1都3県の知事は、正式に「新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく『緊急事態宣言』の発出を速やかに検討するように要請」しました。

2020年12月31日(木)。東京都の発表した新規感染者数は「1337人」に上りました。新規感染者の内、感染経路を特定できたのは「408人」で、全体の7割に匹敵する「928人」は感染経路不明で調査対象になっています。

また、感染者数の急増で医療機関の受け入れ体制は圧迫、自宅療養は過去最多の「3174人」に増加しました。更に、自宅療養とは別に「入院・療養等調整中」の患者数は「2341人」に増加、入院したくてもできない患者は入院中の患者を超えました。同年同月の時点で入院中の患者数は2594人なので自宅療養は非常に深刻な数字です。

2020年12月30日(水)。東京都の小池百合子都知事は「緊急記者会見」を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大による医療提供体制について「危機的な状況になっている」として若者を中心に外出を控えるように要請しました。また「この年末年始は、感染拡大、食い止められるか否かの分水嶺であります」と述べて年末年始や御正月の外出自粛を求めています。

小池百合子都知事は緊急事態宣言の要請について「急速に増加している」「医療提供体制はひっ迫している」「それは危機的状況に直面している」と言葉を強めた上で「年末年始のここで感染を抑えなければ緊急事態宣言の発出を国に要請せざるを得なくなる」と言及しました。同年同月の時点で東京都の稼働可能な病床数はほぼゼロ状態。厚生労働省や自治体の統計データによれば90%以上の病床を使用中です。

2020年12月30日(水)。西村康稔経済再生担当相は自身のTwitterに動画を投稿。国民に対して年末年始の外出自粛に協力を求めた上で「緊急事態宣言の再発令も視野に入っている」と警鐘を鳴らしました。担当相自身でこのような動画を投稿した事は市中感染の深刻化を示しています。

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【#自粛と補償はセット】更なる「私権制限」に要警戒!政府・与党「新型コロナウイルス特措法」の改正で「罰則創設」に言及!通常国会に提出方針!立憲野党は慎重姿勢?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_01_05

新型コロナウイルス対策の特別措置法を巡って政府・与党は「罰則規定」の創設に言及しました。通常国会に改正案を提出する方針です。公明党は早々に賛成表明、日本維新の会は条件付で賛成、一方で、立憲野党は「刑事罰」については慎重な姿勢を示しています。

自民党・下村博文政調会長「協力金や罰則は理に適っている」!


■自民 下村政調会長「コロナ特措法に罰則規定 検討を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201223/k10012780791000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月23日 18時59分


新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正をめぐって、自民党の下村政務調査会長は、都道府県知事による休業要請などの実効性を高めるため、罰則規定を設けることを検討すべきだという考えを示しました。

2020年12月23日(水)。自民党の下村博文政調会長は「新型コロナウイルス対策の特別措置法(特措法)」の改正を巡って「罰則規定」の創設に前向きな姿勢を示しました。東京都の小池百合子知事に特措法の改正を要望された事を受けて「法改正によって都道府県知事による休業要請などの実効性をしっかりと確保する事が必要だ」と述べています。

また「ペナルティーについても法的な根拠を設ける事は理に適っている」「まずは行政罰的な視点で罰則規定を設ける事を考えていくべきだ」と指摘しました。下村博文氏は親学シンパで表現規制推進派。カルト的で私権制限については公益及び公の秩序を地で行く危険人物なので「補償なき罰則規定」にならないように要注意です。

菅義偉首相「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」!


■コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122400456
時事ドットコム 2020年12月24日11時41分


菅義偉首相は24日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会で講演した。新型コロナウイルスの感染再拡大を踏まえ、コロナ対策の特別措置法改正案について「必要であればちゅうちょすることなく次期(通常)国会に提出し、成立させたい」と表明。営業時間短縮・休業の要請に応じない店舗への罰則の創設に前向きな考えも示した。

2020年12月24日(木)。菅義偉首相は1月18日(月)に招集の通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」を盛り込む方向で検討を開始しました。一方で、憲法で保障する国民の権利の制限に繋がりかねず政府・与党や新型コロナウイルス感染症対策分科会(分科会)に慎重論は根強くあります。

東京都内で開かれた内外情勢調査会の全国懇談会では「必要であれば躊躇する事なく次期通常国会に提出して成立させたい」「時間短縮の規制、罰則、時短に応じた店舗への給付金、そうしたものをセットで盛り込む事が必要ではないかと私自身は思っている」と述べました。営業時間短縮・休業の要請に応じない飲食店等に罰則を科す事を前提に応じた店舗には「給付金」を支給する方針です。

菅首相会見要旨!


■菅首相「時短要請で給付金と罰則セット」コロナ特措法改正検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012784821000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月25日 19時15分


新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。

■飲食店の時間短縮、支援と罰則セットに特措法の改正を検討<菅首相会見要旨>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/76812
東京新聞 TOKYO Web 2020年12月26日 10時00分


【25日の首相記者会見の流れ】

菅首相の冒頭発言後、内閣記者会の幹事2社(各社の持ち回り制)が順に代表質問した。その後、司会の山田真貴子内閣広報官が挙手した記者の中から指名。本紙記者は指名されなかった。幹事社を含め12人が質問し、56分で終了した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長も同席した。

2020年12月25日(金)。緊急記者会見を行った菅義偉首相は「年末年始で新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める」と述べて年末年始の活動自粛を呼び掛けました。詳細はリンク先参照。緊急事態宣言なしで国民の行動変容は可能だとして再発令には慎重な姿勢を示しています。

また、通常国会に提出を予定している特措法の改正案について「罰則規定」「追加給付金」「時間短縮要請」をセットで盛り込む方針を改めて示しました。更に、自身の会食問題を謝罪した上で会食時の感染リスクに触れて国民に会食を控えるように求めています。

日本共産党・志位和夫委員長「賛成できない」「警察国家になる心配もある」!


■立憲、特措法罰則に慎重 共産反対、維新条件付き賛成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010400813&g=pol
時事ドットコム 2021年01月04日 17時43分


立憲民主党の枝野幸男代表は4日、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案に事業者への罰則を盛り込む政府の方針に対し、休業要請などを念頭に「倒産や事業が継続できなくなることを罰則付きで命じるのは財産権の侵害にもなりかねない」として慎重に賛否を決める考えを示した。国会内で記者団に語った。

■公明 山口代表 今月召集の国会でコロナ特措法改正を目指す考え
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210101/k10012792251000.html
NHK NEWS WEB 2021年1月1日 9時58分


公明党の山口代表は新年のビデオメッセージを公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済の立て直しを両立させるため、通常国会では新年度予算案などの早期成立を図るとともに、特別措置法の改正を目指す考えを示しました。

特措法の改正を巡る与野党の動向は次の通りです。公明党の山口那津男代表は毎年行っている街頭演説のビデオメッセージで早々に賛成を表明しました。立憲民主党の枝野幸男代表は「倒産や事業が継続できなくなる事を罰則付きで命じるのは財産権の侵害になりかねない」と述べて慎重に賛否を決める考えを示しています。

同党の泉健太政務調査会長は記者団に対して「罰則があったとしても補償が非常に薄っぺらいものであれば罰則覚悟で営業する業者が多く出かねない」と述べました。罰則はあくまで「行政罰」に留めて刑事罰については反対しています。

日本共産党の志位和夫委員長は党本部で記者団に対して「賛成できない」「警察国家になる心配もある」と述べて反対の立場を明確にしました。一方で、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で条件付で賛成を表明しています。

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【要注意】公式ホームページで意見公募中!都民ファーストの会「新型コロナウイルス対策」で「罰則付」の条例案を公表!陽性者に外出制限!他人に感染させた場合は過料!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_10_10

東京都議会最大会派の「都民ファーストの会」「新型コロナウイルス」の対策強化案として「罰則付の条例」を制定する方向で検討を開始しました。外出制限に従わずに他人に感染させた感染者(陽性者)などに過料を科す内容です。正式名称は「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」で成立すれば全国初の罰則付の条例です。

■東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)に対する意見募集
https://tomin1st.jp/news/archives/1519/
都民ファーストの会 ニュース 2020年09月11日


■罰則付き感染防止策に賛否 都民ファのコロナ対策条例案
https://www.asahi.com/articles/ASN9X6VV2N9SUTIL011.html
朝日新聞デジタル 荻原千明、長野佑介 2020年9月29日 14時20分


新型コロナウイルス対策の強化を目指す条例案を今月、東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」が公表した。その条例案が賛否を呼んでいる。就業や外出を控えるように求められているのに従わず、感染を広めた場合に罰則を科す内容。都民ファは「感染防止への効果が大きい」と主張するが、他会派は「感染者への差別につながる」などと批判する。(荻原千明、長野佑介)

■「ウイルス検査を拒否」「陽性なのに外出」...都民ファーストの会の新型コロナ防止の罰則付き条例案に賛否両論
https://www.j-cast.com/tv/2020/09/18394732.html
J-CAST テレビウォッチ グッとラック! 2020年09月18日 12時00分


キャスターの立川志らく「その悪質の基準がわからない。誰が見てもひどすぎるというのならともかく、微妙なところがありますよね。罰金を取るのなら、明確な基準がないとねえ。条例案では『感染させた場合』とあるが、誰が感染させたかの証明はものすごく難しい。いっそ、その行為をしたら罰金というくらいでいいんじゃないですか。家にいてくださいと言われているのに、フラフラと飲みに行っちゃったら、その時点でアウトというぐらいの厳しさでいいと思います」

パブリックコメントの締め切りは2020年10月15日(木)!


東京都議会最大会派の「都民ファーストの会」「新型コロナウイルス」の対策強化案として「罰則付の条例」を制定する方向で検討を開始しました。感染者(陽性者)の行動制限や店舗への休業要請などに「実効性」を持たせる内容です。

正式名称は「東京都新型コロナウイルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」で成立すれば全国初の罰則付の条例です。

都民ファーストの会は9月11日(金)に公式ホームページを通して意見公募(パブリックコメント)を開始しました。締め切りは2020年10月15日(木)です。一歩間違えればトンデモ条例になり得る内容なので是非一言意見をお願いします。

法律を超えた過度な私権制限!


都民ファーストの会の公表した条例案では「都民・事業者の責務」「都の責務」を定めています。都民・事業者の責務では「感染症法」に基いて感染を疑われる場合に知事による「検査命令」を可能にします。また、感染者(陽性者)に対して「入院」「宿泊療養施設への入所」「自宅療養」する事などを罰則のない努力義務として科します。

同党の伊藤悠政調会長代理は記者会見で「法では強制力や権限が十分ではない」「条例で精いっぱいできる事を書き込んだ」と述べました。要注意なのは「5万円以下の過料(行政罰)」を科す項目で以下の3つのケースを挙げています。

(1)感染の疑いのある人が検査を拒否した場合
(2)療養中などの感染者(陽性者)が就業制限や外出自粛要請に反して他人に感染させた場合
(3)店舗などの事業者が「休業要請」などに従わずに一定人数以上の感染者を出した場合

都民ファーストの会は基本的に「要請」をベースにしている現行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」「感染症法」を問題視しました。保健所のお願いを無視して検査を拒否する感染者、緊急事態宣言下の休業要請中に営業していた飲食店、愛知県蒲郡市で「ウイルスをバラ撒いてやる」とパブを訪れた感染者男性などを例に挙げて条例制定の必要性を強調しています。

感染者の人権軽視に抗議を!


東京都議会の定数は「127人」で都民ファーストの会(50人)は最大会派です。今年12月開会予定の「第4回定例会」に議員提案で条例提出⇒成立を目指しています。他会派に条例案を説明した上で賛同を得る考えです。一方で、協力関係にある公明党を含めた他会派や都幹部は否定的で国に法改正を求めるスタンスです。

曖昧な構成要件、強制力のない休業要請に罰則を科す矛盾、感染者(陽性者)への差別の助長など非常に危険な内容です。人権尊重や具体的な補償についてはほぼ触れていません。私権制限は必要最小限とした特措法、感染者の人権尊重を基礎とした感染症法に抵触します。

安倍政権は既に「罰則付きの外出制限・営業停止」に言及しています。菅政権で強制力を持った法改正を着手するのは時間の問題です。感染者の集中する東京都の動向は他の自治体に与える影響も大きいです。以上の点を踏まえて都民ファーストの会に意見しなければ危険です。

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【五輪利権】WHOの忖度?背景に北京五輪?テドロス・アダノム事務局長「新型コロナウイルスは2年未満で収束可能だ」!安倍政権は「ウィズコロナ五輪」の開催に始動!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_08_26

WHOのテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルス」のパンデミックについて「スペイン風邪」と比較して「2年未満に収束する事は可能だ」と見通しを示しました。一方で、直前の緊急委員会では「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機でありその影響は今後数十年続くだろう」と真逆の見通しを示しています。また、安倍政権は「ウィズコロナ五輪」と銘打って東京五輪・パラリンピックの強行開催に始動しました。人命ではなく「金」を優先する動きに要注意です。

■コロナ終息は「2年未満で」WHOテドロス氏が言及
https://www.asahi.com/articles/ASN8Q3FLDN8QUHBI00N.html
朝日新聞デジタル ウィーン=吉武祐 2020年8月22日 10時33分


世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な流行を「2年未満で終わらせるという希望を持っている」と述べた。1918年に出現したスペイン風邪の流行が2年以上続いたことに触れ、世界が力を合わせて最大限の対策をすれば、より短い期間で流行を終わらせられるとした。

■9月立ち上げへ ウィズコロナ五輪会議 イベント規模など議論
https://www.fnn.jp/articles/-/73791
FNNプライムオンライン 2020年8月14日 金曜 午前10:13


政府が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を9月に立ち上げることがわかった。新たに設置される新型コロナ対策の調整会議は、杉田官房副長官をトップに、政府と東京都、組織委員会が参加する。

資金提供国に甘いWHOに要警戒!


2020年8月21日(金)。WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルス」のパンデミック(世界的流行)について1918年に約2年間流行の続いた「スペイン風邪」と比較して「2年未満に収束する事は可能だ」と見通しを示しました。世界的に力を合せて最大限の対策をすれば短期間で収束できるとして各国に協力を要請しています。

■コロナは「長期化」、「対応疲れ」にも警鐘 WHO緊急委
https://www.afpbb.com/articles/-/3296945
AFPBB News 国際ニュース 2020年8月2日 9:25 発信地:ジュネーブ/スイス


緊急委員会の開催に当たり、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、「6か月前、緊急委員会がPHEICを宣言すべきだと勧告したときは感染者は100人足らずしかおらず、中国以外に死者はいなかったことを思うとはっとする」と述べ、「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機であり、その影響は今後数十年続くだろう」との見方を示した。

スペイン風邪流行時に比べて現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点はあるものの「ワクチン」など「進んだ技術」の存在など利点もある事を強調しました。一方で、同氏は8月2日(日)の時点では「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機でありその影響は今後数十年続くだろう」と真逆の見通しを示しています。

数字に注目して見れば「2年後」の2022年に予定されている「北京五輪」の存在は無視できません。日本政府の対応を高く評価していた事を見れば分るようにWHOはパトロン=資金提供国に甘い事で知られています。

2020年4月の時点でWHOの資金提供国のトップ3は「米国」「中国」「日本」です。前述の発言は「中国」に配慮したものである点を差し引いて見なければなりません。

ウィズコロナ五輪の裏で「興行中止保険」準備中?


■五輪、損害保険適用へ交渉進める 組織委、追加経費3千億円規模か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/46841
東京新聞 TOKYO Web 2020年8月4日 02時00分 (共同通信)


東京五輪・パラリンピック組織委員会が、新型コロナウイルス感染症の拡大による大会の1年延期に伴い、加入している損害保険の適用に向けて保険会社と交渉を進めていることが3日、分かった。追加経費は3千億円規模とも見込まれており、まとまった保険金の支払いを受けることができれば、一部を負担する上で貴重な財源となる。複数の大会関係者が明らかにした。

2020年8月3日(月)。2021年夏に開催延期となった「東京五輪・パラリンピック」について、安倍政権は「ウィズコロナ」を前提にした官民の「新型コロナウイルス対策調整会議」を設置する方向で調整しています。同対策調整会議は新型コロナウイルスの流行は続く事を前提にウィズコロナの状況下での五輪開催を目指して必要な対策を検討します。

所謂「感染防止策」「外国人選手の行動制限緩和」など具体的な範囲を決める方針で「日本政府」「東京都」「東京五輪・パラリンピック組織委員会」のメンバーで構成して9月以降に議論を開始する予定です。

一方で、共同通信社の報道によれば、日本政府は東京五輪・パラリンピックの延期で発生する「損害賠償」を想定して損害保険の適応に向けて保険会社と交渉を行っています。

これは東京五輪・パラリンピックの「延期」若しくは「中止」でスポンサーなどに訴えられた場合を想定したもので、今回の対象は悪天候などの「不測かつ突発的な事由」でイベント中止になった際に損害を補償する「興行中止保険」を利用します。

こうした動きはイベント中止を見据えた準備です。表向きにはウィズコロナ五輪を銘打ってはいるものの水面下では中止に備えて準備を進めている事も窺えます。

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【風営法適用】新型コロナウイルス!警察官による立ち入り調査で「夜の街」に強権的な対策を示唆!菅義偉官房長官「(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_07_24

フジテレビの報道番組に出演した菅義偉官房長官は、ホストクラブやキャバクラなどの所謂「夜の街」について「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」「(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」と述べました。首都圏で感染拡大を続ける新型コロナウイルスに関して「風営法」を適用させた警察の立ち入り調査などを含めて「強権的な感染拡大防止策」を行っていく方針を示唆しています。下手をすれば夜の街に壊滅的なダメージを与えかねません。

■夜の街「風営法適用で感染の根源をつぶしたい」菅長官
https://www.asahi.com/articles/ASN7M42NHN7MUTFK003.html
朝日新聞デジタル 安倍龍太郎 2020年7月19日 18時53分


新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、菅義偉官房長官は19日のフジテレビの報道番組で、キャバクラやホストクラブについて「風営法(風俗営業法)で立ち入りができる。そういうことを思い切ってやっていく必要がある」と述べ、警察官による立ち入り調査に合わせて感染症対策を徹底するよう店側に促していく考えを示した。

■菅氏、コロナ特措法改正に意欲「警察が足を踏み入れる形で」立ち入り検査も強化
https://www.sankei.com/politics/news/200719/plt2007190005-n1.html
産経新聞 政治 政策 新型コロナとたたかう 2020.7.19 11:59


菅氏は新規感染者増加を「東京問題」とした自身の発言に関し「突出して東京都の感染者数が増えているからだ」と改めて説明した。

■「夜の街」警察立ち入り 新型コロナ対策で風営法適用
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200720/mca2007202006014-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.7.20 20:06


政府が対策に本腰を入れる背景には「夜の街」がクラスター(感染者集団)となり、感染者が他地域に移動することで感染が拡大しつつあることへの危機感がある。感染防止を徹底していない店舗の利用自粛や休業要請を都道府県に促すなど、実効性ある措置を急いでいる。

Twitterの反応!








特措法再改正?


2020年7月19日(日)。フジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した菅義偉官房長官は、新型コロナウイルスの温床と指摘されるホストクラブやキャバクラなどの所謂「夜の街」について「感染の根源になっている事は明らかになっている」とした上で「警察が足を踏み入れる形で厳しくやっていく」「(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」と発言しました。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)は「警察職員は法施行に必要な限度で風俗営業の営業所などに立ち入る事ができる」と定めています。同法に基づく警察の立ち入り検査を全国で実施した上で「感染防止のガイドライン」を順守するように促していく方針を示唆しました。法令順守と合わせて感染防止対策の徹底を呼び掛けます。

封じ込めのカギはあくまで「接待を伴う飲食店での防止策の徹底」と認識を示しました。新規感染者増加を「東京都の問題」とした自身の発言について「突出して感染者数が増えているからだ」と改めて説明しています。

また「新しい法律は必要だ」として休業要請に伴う補償制度の導入を含めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の将来的な再改正について言及しました。罰則付の外出制限を含めて今秋の「臨時国会」で動き出す可能性は高いと思われます。

尚、軽症・無症状者用の宿泊施設確保に関しては「やはり東京都の問題だ」と重ねて強調しました。更に「特別区そのものを見直すいい機会だ」と述べて「東京23区」の位置付けを見直す可能性に言及しています。

一方で、西村康稔経済再生担当相(コロナ担当相)は東京都を中心に新規感染者が急増している事について「非常に危機感を強めている」と述べました。感染状況を分析する為に感染症専門家らによる「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を開く方針を示しています。

夜の街=経済問題!


風営法を適用させた「強権的な感染拡大防止策」はリスクを伴います。政府主導で警察を動員させた強権的な立ち入り調査を進めれば「ホストクラブ」「キャバクラ」「性風俗」などの業種は大ダメージを受けます。下手をすれば経営(営業)そのもの成り立たなくなってしまいます。

景気の先行き不透明感と下押し圧力は更に強まります。結果的に「失業者続出」の深刻な事態になりかねません。これは列記とした「経済問題」です。夜の街の衰退は国の衰退の始まりです。政府・与党の動向に注視して必要あれば反対の声を上げるべきです。

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【危険】新型コロナウイルス!安倍政権「罰則付きの外出制限・営業停止」を検討?安倍晋三首相「必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_18

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為の「罰則付きの外出制限・営業停止」に関して安倍晋三首相は「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」と述べました。更に強力な「私権制限」については一応の慎重姿勢を見せたものの将来的な法整備や憲法改正の可能性は排除しない考えを示しています。社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねず非常に危険です。

■罰則付き外出制限 安倍首相「必要なら慎重に検討」
https://mainichi.jp/articles/20200615/k00/00m/010/026000c
毎日新聞 2020年6月15日 11時02分(最終更新6月15日18時34分)


安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。

現行法では知事が住民に外出自粛を要請できるが罰則はなく、海外で行われたような強制的な外出制限は認められていない。特定の施設の使用制限に関し、西村康稔経済再生担当相は「要請や指示に従わない施設が多数発生する場合、罰則導入のための法整備を行わざるを得なくなる」との見解を示した。【青木純】

■安倍首相、コロナ対策で“罰則付き外出制限”検討 ネットでは「昭恵夫人にも適用できるのか」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/06/16/kiji/20200615s00042000478000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2020年6月16日 05:30


緊急事態宣言が解除され、各都道府県の休業要請も緩和されてからの議論。第2波などへ向けた整備も必要だが、“いまさら”感も漂い、インターネット上では批判が集中。「昭恵夫人にも罰則適用できるのか」と、自粛が呼びかけられる中、外出を繰り返した首相夫人をやり玉に挙げる声もあった。

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罰則付きで「自粛警察」に御墨付?


2020年6月15日(月)。参議院決算委員会。新型コロナウイルスの感染再拡大や個人事業者を対象にした持続化給付金などについて論戦を行いました。自民党の長峯誠氏は「新型コロナウイルスの第2波や新たな感染症に備え最後の手段として罰則付きの外出制限や営業停止を実施できるようにする為に法律で定めておくべきでないか?」と質問しました。

これに対して、安倍晋三首相は「罰則付きの外出制限や営業停止を求める立法措置についてはどうしても必要な事態が生じる場合には当然、検討されるべきものだ」「只、私権の大きな制約を伴う事になるので慎重に考える必要がある」と述べています。

一方で、欧米諸国のような「強制措置(ロックダウン)」を行わなかった日本で感染拡大を抑制できた事に触れた同氏は「今最も必要なのは感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを引き上げていく事だ」と強調しています。

西村康稔経済再生担当相は「特措法による施設の使用制限の要請や指示に従わない施設が多数発生する場合に国民の命を守る為に必要となればより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討を行わざるを得なくなる」と指摘しました。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」「公共の福祉」の為の例外的な「私権制限」です。違反した場合の罰則はなく「感染拡大防止」の観点で効果不十分を指摘されています。

しかし、不十分な補償で罰則付きの外出制限・営業停止を制度化すればこれまで以上に生活破綻者は続出します。また、社会的制裁や同調圧力の強い日本では所謂「自粛警察」に御墨付を与える事になりかねません。国民分断を招くもので非常に危険です。

憲法改正は不要!


一連の質問や答弁はシナリオ通りでおそらくは世論の反応を見る観測気球です。只、安倍晋三首相の答弁を見る限り現行憲法を改正せずに罰則付きの外出制限・営業停止は可能です。国民の不安に便乗した改憲勢力の発言はすべてデタラメだった事になります。これは重要なポイントです。一方で、遅かれ早かれ法整備や憲法改正の議論は避けられないので政府・与党の動向に要注意です。

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【命を守れ】困った時は即申請!新型コロナウイルス禍で生活困窮者急増!生活保護の申請は昨年同月比で「約3割」増加!影響本格化は5月以降?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_06_04

新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人は急増していて「非正規労働者」を中心に住居を追い出される事例は相次いでいます。これに伴って「生活保護」を申請する人は昨年比で「約3割」増加しました。東京都(東京23区)に限れば増加率は「約4割」に達した模様。日弁連は「生活保護の積極的な活用を求める会長声明」を発表するなど深刻さは増しています。

■寮追い出され、所持金わずか 追い詰められる非正規労働者―支援求める人急増
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052200724&g=soc
時事ドットコム 2020年05月23日07時01分


新型コロナウイルスの影響で経済が厳しさを増す中、仕事を失った非正規労働者らが住まいを追い出される事例が相次いでいる。所持金も少なく、民間団体が東京都内で開催する食料配布には、感染拡大以降訪れる人が急増。支援者は「新たに困窮する人が出ている」と懸念を深めている。

■生活保護申請件数が急増 新型コロナで経済的困窮 東京23区
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200513/k10012428981000.html
NHK NEWS WEB 2020年5月13日 21時27分


新型コロナウイルスの影響による失業や休業などで経済的に困窮する人が急増する中、東京23区では先月の生活保護の申請件数が2000件余りに上り、去年の同じ時期より30%以上増えたことがNHKの調べで分かりました。(一部速報値を含む)

■生活保護申請、東京23区で4割増 コロナで困窮広がる
https://www.asahi.com/articles/ASN615SW3N5WULZU00P.html
朝日新聞デジタル 田中陽子、松本紗知、編集委員・清川卓史 2020年6月1日 18時34分


新型コロナウイルス対策で休業要請などが行われた「特定警戒都道府県」13都道府県の主な自治体で、4月の生活保護申請件数が前年と比べて約3割増えたことが、朝日新聞の調べでわかった。東京23区に限ると増加率は約4割に達した。

Twitterの反応!









生活困窮者は爆発的な増加?


新型コロナウイルスの感染拡大による失業や休業などで経済的に困窮する人は急増しています。所謂「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主な自治体の「生活保護申請件数」は昨年同月比で「約3割」増加しました。東京都(東京23区)に限れば増加率は「約4割」に達しています。

日本弁護士連合会(日弁連)は「生活困窮に陥る人々が爆発的に増える事も予想される」として「生活保護の積極的な活用を求める会長声明」を発表しました。更なる特例で非常時の「オンライン申請の導入」「保護開始時に保有を認められる現金・預貯金の上限額引き上げ」などを要請しています。

追い詰められる非正規労働者!


収入の不安定な非正規労働者を中心に新型コロナウイルスの影響で仕事を失い家賃を払えなくなるケースは増えています。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」などの実施している食料配布や相談会の参加者は2020年3月以降急増。食料配布の利用者は同年5月に通常の2倍を越える約180人に上ります。

また「住居」を失った後に生活保護を申請するケースも多いようで、NPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典氏は「家から出ない状態での生活保護申請が大事になる」と呼び掛けています。住居を失えば居住実態の不透明を理由に郵送などの手続きは出来なくなってしまいます。

生活保護は住居支援の給付制度も充実していて「敷金」「礼金」「仲介手数料」「連帯保証料」などについて公的な支援を受けられます。

■実は生活保護制度では礼金・敷金・手数料など転居費用を給付 アパートを追い出される前に生活保護申請を
https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200523-00179896/
Yahoo!ニュース 個人 藤田孝典 2020/5/23(土) 14:46


生活保護制度は「住居喪失」を止めるために使える制度

新型コロナウイルス禍によって、仕事や収入が減少することは仕方がないが、企業による休業補償もない、各種福祉制度も機能しない、ということはあってはならないことだ。なかでも生活の基盤である住宅を失うなど本来、絶対にあってはならないことである。まず今回の記事でも覚えておいてほしいことがある。

家賃滞納が発生したり、家賃支払いが困難である場合、すぐに生活保護申請を検討してほしい。なるべく住居確保給付金ではなく、生活保護制度の利用である。生活保護制度は原則として、14日以内に審査をおこない、決定をおこなう。ましてや、緊急事態宣言下なので、厚生労働省も審査を簡略化し、早期の支給を促している状況だ。

その生活保護申請の場合も家から出ない状態での生活保護申請が大事になる。すでに退去勧告、立ち退き要請がある場合は、すぐに立ち退くことをせず、その書面を持って、お住まいの役所の福祉課に相談に行ってほしい。

実はあまり知られていないが、生活保護制度は、住居喪失の恐れがある場合に、敷金・礼金・仲介手数料・連帯保証料などを給付し、新しい住居契約をするように促す仕組みでもある。

住居を失う前に生活保護の申請を!


生活困窮者は5月以降に右肩上がりで増え続ける事になりそうです。政府・与党は様々な対策を講じているものの不十分で、肝心の「特別定額給付金」の支給作業は遅れていて必要な人の手元に金は行き届いていません。

生活保護利用者は約206万人。リーマン・ショック後に急増したものの2015年3月の「約217万4000人」をピークに微減傾向でした。今年4月の雇用統計で「休業者」は過去最多まで急増、預貯金や他の公的支援で凌ぐ期間など申請までのタイムラグを踏まえれば5月以降に更に増加する可能性はあります。

生活保護を受ければ最低限の生活は保障されます。失業状態の人やこの先職を失う恐れのある人はすぐに申請を準備するべきです。困った時は即申請。生活破綻を見越して早い段階でお住まいの市役所などに相談する事をオススメします。

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【コロナショック】デフレに逆戻り!倒産件数「1万件」を超える見通しに!消費者物価指数は「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_30

帝国データバンクは2020年の「倒産件数」について2013年以来7年ぶりに「1万件」を超える見通しを発表しました。昨年の「8354件」を上回る予測です。また、家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る今年4月の「消費者物価指数」は昨年同月比で「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの経済への影響は深刻で今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。

■新型コロナウイルスの影響による上場企業の業績修正動向調査(2020年5月13日時点)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200505.html
帝国データバンク 2020/5/14


倒産件数、コロナで7年ぶり1万件超えか 雇用にも影響
https://www.asahi.com/articles/ASN5H6Q55N5HULFA022.html
朝日新聞デジタル 木村裕明 2020年5月15日 20時34分


帝国データバンクは15日、今年の倒産件数(負債額1千万円以上、法的整理)が2013年以来、7年ぶりに1万件を超えるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数(8354件)を大きく上回ると見込む。

■2015年基準 消費者物価指数 全国 2020年(令和2年)4月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
総務省 令和2年5月22日


■4月消費者物価指数、0・2%下落…3年4か月ぶりのマイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200522-OYT1T50110/
読売新聞オンライン 2020/05/22 12:01


総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数(2015年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合で101・6と、前年同月より0・2%下落した。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に原油安が進み、エネルギー関連製品が値下がりした。訪日客の減少で、ホテル代などの宿泊料も下落した。

新型コロナで【交通崩壊】~8月末までに半数が倒産危機~!



【コロナ倒産】すでに倒産した世界の有名企業10選【結構みんな知ってる】!



コロナ倒産する会社3つの特徴【コロナショックで倒産ラッシュ】!



アフターコロナを見据えた経済政策を!


2020年5月15日(金)。帝国データバンクは今年の「倒産件数(負債額1千万円以上)(法的整理)」について2013年以来7年ぶりに「1万件」を超える見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産は増加していて昨年の「8354件」を大きく上回る見込みです。

記者クラブで会見を行った東京支社の赤間裕弥情報部長は「運転資金が枯渇する状況にある会社が多いと判断せざるをえない」「飲食店の倒産も相次いで倒産件数全体は8カ月の連続増加となりました」と述べました。倒産件数の高止まり状態に警鐘を鳴らしています。

2020年5月22日(金)。総務省の発表した生鮮食品を除いた2020年4月の「消費者物価指数」は2015年を100として「101.6」でした。昨年同月比「0.2%」の下落で3年4カ月ぶりにマイナスに転じています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による需要減で原油価格は下落、ガソリンは9.6%、灯油は9.1%、それぞれ下落しました。また「外国人旅行者」の大幅減でホテルなどの「宿泊料」「7.7%」の下落で経済活動の低迷は「物価」に大きな影響を与えています。

一方で、新型コロナウイルスの影響で物価の上昇した品目もありました。需要の高まっている「マスク」は昨年同月比で「5.4%」の上昇を見せました。更に、外出自粛による自炊機会の増加で生鮮野菜全体では「11.2%」のプラスになっています。

このニュースのポイント!


新型コロナウイルスの関連倒産は5月15日(金)時点で「152件」に上ります。法的整理は91件、事業停止は61件、同年3月までは28件で5倍以上に増えました。休廃業・解散の件数は昨年の2万3634件を上回って2万5000件に達しました。ピークの2008年に迫る数字です。

特に「小売業」「サービス業」「接客業」「観光業」のダメージは深刻です。今後の「雇用情勢」に大きな影響を与える可能性大です。企業の景況感を示す指数「景気DI」は4月に過去最大の下げ幅を記録しました。自粛ムードで外出は減少して「教育」「宿泊」「娯楽」に関連した消費者物価指数は一気に下落、代わりに生鮮食品に関連した数字は跳ね上った流れです。

いずれも過去最多の減少(下落)幅を記録している状態で、企業の経営をサポートする為に政府主導で様々な支援政策を打ち出さなければ倒産や売上減少は確実に拡大する事になります。安倍政権はインフレ率の上昇を維持してきただけにマイナスへの転落は明確に「アベノミクス」の終焉を意味します。アフターコロナを見据えた経済政策は必要不可欠です。

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【要検証】安倍政権「第2次補正予算案」を閣議決定!事業規模「117兆円余」真水は「32兆円」に増加!新型コロナウイルス感染症対策予備費「10兆円」に賛否!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_28

安倍政権は今年度の「第2次補正予算案」を閣議決定。事業規模は「117兆余」で所謂「真水」の部分である「一般会計」「追加歳出」「32兆円」に増加しました。財源は「国債発行」で賄います。国会提出は6月8日(月)で6月12日(金)までに成立を目指す方針です。

■総額31兆円 2次補正予算案を閣議決定 コロナ感染拡大で経済対策
https://mainichi.jp/articles/20200527/k00/00m/010/158000c
毎日新聞 2020年5月27日 18時06分(最終更新5月27日22時15分)


政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の裏付けとなる2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9114億円で、1次補正予算(25・6兆円)を上回る。民間支出を合わせた事業規模は117・1兆円で、1次補正と合わせると233兆円に上り、過去に例のない規模となる。政府は6月8日、2次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。

■2次補正予算案、国費投入33兆円 政府は事業規模強調
https://www.asahi.com/articles/ASN5W6W0YN5VULFA03Z.html
朝日新聞デジタル 津阪直樹 2020年5月27日 21時25分


今回の予算では、1次補正の対策で足りないと批判された支援策を拡充した。休業などで減収した店舗の家賃の支払いを支えるため、最大600万円を支給する制度を創設。検査体制の強化や医療従事者への最大20万円の慰労金などに2兆9892億円を投じる。

このほか、休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の日額上限も引き上げ、中小事業者向けの給付金の対象も拡大。大企業の資金繰りも厳しくなる可能性が出てきたため、政府系金融機関などを活用した資金繰り対策に11兆6390億円を盛り込んだ。

Twitterの反応!









支持率低下影響?


2020年5月27日(水)。安倍政権は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の「第2次補正予算案」を閣議決定しました。事業規模は「117兆6390億円」で所謂「真水」の部分である「一般会計」「追加歳出」「31兆9114億円」に増加しています。

安倍晋三首相は首相官邸で開かれた政府・与党政策懇談会でこの第2次補正予算案について「(第1次)補正予算などと合せて財政支出は120兆円事業規模は230兆円を超える」と強調しました。国会提出は6月8日(月)で6月12日(金)までに成立を目指す方針です。

前回の補正予算に比べて真水の部分は増えた形で、企業に支給する「雇用調整助成金」は1日あたりの上限を8330円⇒1万5000円に引き上げました。売り上げの減少した事業者を対象にした家賃補助、生活困窮帯への児童扶養手当、芸術関係者を対象とした最大150万円の給付金、医療従事者への慰労金、企業向けの無利子・無担保の融資制度などを盛り込んでいます。

また「地方創生臨時交付金」「2兆円」増額した他に長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を「10兆円」程度積み増ししました。必要な財源は全額を「国債」の「追加発行」で賄います。赤字国債は22兆6124億円。建設国債は9兆2990億円を発行します。

このニュースのポイント!


問題は31兆9114億円の内訳です。大企業向け融資を含めた11兆6390億円、使い道の決まっていない予備費の10兆円を引けば「零細企業」「個人事業主」「生活困窮者」に使われる金は「10兆2754億円」です。アベノマスクも10万円一律給付も未だに全世帯に行き渡らずスピード感は皆無です。引き続き声を上げなければなりません。

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