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【五輪利権】WHOの忖度?背景に北京五輪?テドロス・アダノム事務局長「新型コロナウイルスは2年未満で収束可能だ」!安倍政権は「ウィズコロナ五輪」の開催に始動!

政治・経済・時事問題
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WHOのテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルス」のパンデミックについて「スペイン風邪」と比較して「2年未満に収束する事は可能だ」と見通しを示しました。一方で、直前の緊急委員会では「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機でありその影響は今後数十年続くだろう」と真逆の見通しを示しています。また、安倍政権は「ウィズコロナ五輪」と銘打って東京五輪・パラリンピックの強行開催に始動しました。人命ではなく「金」を優先する動きに要注意です。

■コロナ終息は「2年未満で」WHOテドロス氏が言及
https://www.asahi.com/articles/ASN8Q3FLDN8QUHBI00N.html
朝日新聞デジタル ウィーン=吉武祐 2020年8月22日 10時33分


世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの世界的な流行を「2年未満で終わらせるという希望を持っている」と述べた。1918年に出現したスペイン風邪の流行が2年以上続いたことに触れ、世界が力を合わせて最大限の対策をすれば、より短い期間で流行を終わらせられるとした。

■9月立ち上げへ ウィズコロナ五輪会議 イベント規模など議論
https://www.fnn.jp/articles/-/73791
FNNプライムオンライン 2020年8月14日 金曜 午前10:13


政府が、2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を9月に立ち上げることがわかった。新たに設置される新型コロナ対策の調整会議は、杉田官房副長官をトップに、政府と東京都、組織委員会が参加する。

資金提供国に甘いWHOに要警戒!


2020年8月21日(金)。WHO(世界保健機関)のテドロス・アダノム事務局長は「新型コロナウイルス」のパンデミック(世界的流行)について1918年に約2年間流行の続いた「スペイン風邪」と比較して「2年未満に収束する事は可能だ」と見通しを示しました。世界的に力を合せて最大限の対策をすれば短期間で収束できるとして各国に協力を要請しています。

■コロナは「長期化」、「対応疲れ」にも警鐘 WHO緊急委
https://www.afpbb.com/articles/-/3296945
AFPBB News 国際ニュース 2020年8月2日 9:25 発信地:ジュネーブ/スイス


緊急委員会の開催に当たり、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は、「6か月前、緊急委員会がPHEICを宣言すべきだと勧告したときは感染者は100人足らずしかおらず、中国以外に死者はいなかったことを思うとはっとする」と述べ、「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機であり、その影響は今後数十年続くだろう」との見方を示した。

スペイン風邪流行時に比べて現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点はあるものの「ワクチン」など「進んだ技術」の存在など利点もある事を強調しました。一方で、同氏は8月2日(日)の時点では「今回のパンデミックは1世紀に1度の健康危機でありその影響は今後数十年続くだろう」と真逆の見通しを示しています。

数字に注目して見れば「2年後」の2022年に予定されている「北京五輪」の存在は無視できません。日本政府の対応を高く評価していた事を見れば分るようにWHOはパトロン=資金提供国に甘い事で知られています。

2020年4月の時点でWHOの資金提供国のトップ3は「米国」「中国」「日本」です。前述の発言は「中国」に配慮したものである点を差し引いて見なければなりません。

ウィズコロナ五輪の裏で「興行中止保険」準備中?


■五輪、損害保険適用へ交渉進める 組織委、追加経費3千億円規模か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/46841
東京新聞 TOKYO Web 2020年8月4日 02時00分 (共同通信)


東京五輪・パラリンピック組織委員会が、新型コロナウイルス感染症の拡大による大会の1年延期に伴い、加入している損害保険の適用に向けて保険会社と交渉を進めていることが3日、分かった。追加経費は3千億円規模とも見込まれており、まとまった保険金の支払いを受けることができれば、一部を負担する上で貴重な財源となる。複数の大会関係者が明らかにした。

2020年8月3日(月)。2021年夏に開催延期となった「東京五輪・パラリンピック」について、安倍政権は「ウィズコロナ」を前提にした官民の「新型コロナウイルス対策調整会議」を設置する方向で調整しています。同対策調整会議は新型コロナウイルスの流行は続く事を前提にウィズコロナの状況下での五輪開催を目指して必要な対策を検討します。

所謂「感染防止策」「外国人選手の行動制限緩和」など具体的な範囲を決める方針で「日本政府」「東京都」「東京五輪・パラリンピック組織委員会」のメンバーで構成して9月以降に議論を開始する予定です。

一方で、共同通信社の報道によれば、日本政府は東京五輪・パラリンピックの延期で発生する「損害賠償」を想定して損害保険の適応に向けて保険会社と交渉を行っています。

これは東京五輪・パラリンピックの「延期」若しくは「中止」でスポンサーなどに訴えられた場合を想定したもので、今回の対象は悪天候などの「不測かつ突発的な事由」でイベント中止になった際に損害を補償する「興行中止保険」を利用します。

こうした動きはイベント中止を見据えた準備です。表向きにはウィズコロナ五輪を銘打ってはいるものの水面下では中止に備えて準備を進めている事も窺えます。

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【賛否両論】表現の自由と自主規制のバランスは?世界保健機関(WHO)「映像制作者」に向けて「自殺予防の指針」を策定!行き過ぎた介入に要警戒!

表現規制ニュース
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映像作品の影響による若者の自殺を防ぐ為に「世界保健機関(WHO)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。日本語版を今年1月20日(月)に公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で公開されたオリジナルドラマです。行き過ぎた介入に表現者サイドは危機感を募らせています。

■映像制作者向けにWHOが「自殺予防の指針」…表現の自由とぶつかる?
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/who/20200218-OYT1T50145/
読売新聞オンライン #しんどい君へ 2020/02/22 09:59


映像作品などに影響された若者の自殺を防ぐため、世界保健機関(WHO)は映画やテレビ番組制作者らに向けた「自殺予防の指針」を策定し、1月20日にその日本語版が公開された。芸術作品には「表現の自由」があり、自殺の描写をどこまで規制するかについては、今後、議論を呼びそうだ。

WHOは指針の中で、「テレビや映画、ネット配信動画の自殺の描写は、若者の自殺を誘引するリスクがあるが、自殺を防ぐことは可能だ」としている。そのうえで、「自殺手段の描写を避ける」などの注意すべき12項目をまとめた。指針に強制力はない。

■WHO指針「自殺シーンやめて」に賛否…ドラマ「13の理由」は自主削除[#しんどい君へ]
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/stop01/who/20200218-OYT1T50114/
読売新聞オンライン #しんどい君へ 2020/02/22 10:00


崔洋一氏「表現の自由との兼ね合いで疑問」

日本映画監督協会理事長の崔洋一氏は、一市民としては指針については理解できるとするが、「日本は自死を決して否定的に捉えてこなかった。『忠臣蔵』を始め、時代劇においては自死は外せない。表現の自由との兼ね合いで首をかしげざるを得ない」と反対の立場を明かす。そのうえで、「人の生き死にというのは重い。表現者は、苦悶する人間の姿を、時に美しく、時に醜く描きたいもの。そのことは止められない」と力説する。

若者の自殺をいかに食い止め、減らしていくか。各界を巻き込んだ議論は始まったばかりだ。

■この映画、子どもが観ても大丈夫?WHO「自殺予防の指針」【気になる!教育ニュース】
https://hanakomama.jp/topics/80104/
Hanako ママ web 2020.03.11


この映像が伝えたいことは何?この人の主張以外の意見は?製作者はどんな考えの持ち主なの?こんな風に、映像を客観的に解釈し、画面に映らない部分を問う力が子どもの中に育っていたら、情報に振り回されることはないのかもしれません。子どもの「問う力」を育てるために、私たち親自身が問いを発し続けることの必要性を強く感じたニュースでした。

Twitterの反応!









Netflixのオリジナルドラマを背景に!


若者の自殺を防止する為に「世界保健機関(WHO)」は昨年秋に映画やテレビ番組の制作者向けて「自殺予防の指針」を策定。今年1月20日(月)に日本語版を公開しました。背景にあるのは動画配信サービス「Netflix」で2017年に公開されたオリジナルドラマ「13の理由」です。

このドラマは10代の少女の自殺後に、友人の元に届けられた自殺の理由を収めたカセットテープを皮切りに真相に迫っていく内容です。シーズン1の最終話では自宅の風呂場で手首を切って命を絶つまでを描いています。

米国では公開後に自殺者急増。同国の「国児童青年精神医学会(AACAP)」の雑誌に掲載された調査報告書によれば「ドラマ公開後9カ月間に自殺した10歳~17歳は195人に上り平時よりも約3割増加」「公開直後には自殺者は著しく増加した」と指摘しています。

専門家の指摘を受けたNetflixは2019年夏に前述の「自殺シーン」を削除する対応を取るなど米国で大きな社会問題を巻き起こしました。これを問題視したWHOは「自殺予防の指針」を策定するに至っています。

ドラマのトップページには「コンテンツに関する警告」として「自殺予防相談窓口をお探しの場合13Reasons Why.infoで情報を入手する事ができます」とメッセージを表示しました。冒頭で出演者達は「悩みがあったら相談を」と呼び掛るなど一定の配慮は行っています。

自主規制強化は不可避!


自殺予防の指針には「前向きな対処法を示してくれる役柄を登場させる」「悩む人に向けて支援サービスを受ける方法を示す」「友人や家族などの支援には効果がある事を示す」など「12項目」を盛り込みました。今後は「映画倫理機構(映倫)」のマークもこれに配慮した区分付になる筈です。

その中には「テレビや劇場などでの上映前に忠告メッセージの掲示を検討する」など現実的な対策もあります。しかし、その大部分は直接的に「表現内容」に介入するものになっています。表現規制的に看過できません。WHOの指針に強制力はないものの既に「自主規制強化」は避けられない情勢です。

表現者サイドは「表現の自由が阻害される恐れがある」と危機感を募らせました。おぎの稔氏(@ogino_otaku)のツイートにあるように「自殺描写はNG」となれば理屈の上では「殺人」などの「犯罪描写」もアウトになってしまいます。

逆に「自殺描写はNG」なのに「その他の犯罪描写はOK」であれば倫理上の整合性は取れません。例えばマレーシアでは「同性愛」を刑法で禁じています。同性愛者と見られる登場人物を理由に特定の映画を上映延期にしたケースもあります。

犯罪・モラル・倫理に反する描写の影響力は無視できません。しかし、現実と虚構を同一視した表現規制は非常に危険です。これはかつて物議を醸した「非実在青少年」に通じます。今後の動向に要注意です。

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【香川県議会】スマートフォンの利用時間帯を制限?検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の「骨子案」提示!2020年4月の施行を目指す!

表現規制ニュース
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2019年11月28日(木)。インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定を目指している香川県議会の検討委員会は条例の「骨子案」を纏めました。児童や生徒を対象に深夜の「スマートフォン」の使用を控えるように呼び掛ける事や適切な医療や予防教育の出きる人材育成の推進など踏み込んだ内容になる見通しです。

■ほっとけない「ゲーム依存」=ゲーム使用時間制限へ 県議会検討委 対策条例の骨子案
https://www.shikoku-np.co.jp/bl/digital_news/article.aspx?id=K2019112900000016100
四国新聞 BUSINESS LIVE 2019/11/29


■【社会】ネットやゲーム依存防ぐ条例骨子 香川県議会、案示す
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801001341.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年11月28日 11時31分


子どもたちがインターネットやネットゲームにのめり込み依存症になるのを防ぐ条例の制定に向け議論している香川県議会の検討委員会で28日、依存症対策の必要性や県の役割を示した条例の骨子案が提示された。来年2月の議会で可決を目指し、県議会事務局によると、成立すれば都道府県の条例としては全国初という。

■子供のネット接続制限に努力義務 香川県議会、全国初の条例制定へ
https://mainichi.jp/articles/20191023/k00/00m/040/106000c
毎日新聞 2019年10月23日 13時04分(最終更新10月23日13時14分)


日常生活に支障を来すほどインターネットやオンラインゲームにのめり込むことが社会問題化する中、香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けて議論を重ねている。子供のネット接続時間に制限を設けることを努力義務として県民に求めることなどを想定し、来年4月の施行を目指す。ネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例がなく、実現すれば全国初になるという。【金志尚】

家庭教育への行政介入の悪しき前例に!


香川県議会事務局の担当者は条例の骨子案について「インターネット・ゲーム依存対策の推進について基本理念を定めて県や保護者の責務などを明らかにすると共に施策の基本となる事項を定める事によって対策を総合的かつ計画的に推進し子ども達の健やかな成長に寄与する」と説明しています。

大山一郎委員長は「子ども達を依存症から守る為にはできるだけスマートフォンを利用できる時間帯を制限するなどの具体的な取り組みが必要だ」とコメントしました。検討委員会はこの骨子案に基づいて具体的な条文について議論を進めた上で2020年1月に条例の「素案」を纏めてパブリックコメントを募集。同年2月の「定例県議会」に条例案を提出する方針です。同年4月の施行を目指しています。

県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)骨子案のポイントは以下の通りです。インターネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例はなく実現すれば全国初になります。尚、()内の番号は管理人独自に振ったものです。

県ネット・ゲーム依存症対策条例骨子案のポイント!


基本理念

(1)対策の適正な実施
(2)依存症患者らへの支援
(3)県、市町、保護者らによる相互連携

責務・役割

(1)県、学校、保護者の責務
(2)依存対策業務の従事者の責務
(3)国との連携
(4)県民・市町・事業者の役割

基本的施策

(1)正しい知識の普及啓発
(2)使用時間の制限
(3)相談支援体制の充実
(4)医療提供体制の整備
(5)人材育成の推進
(6)予防対策の推進
(7)財政上の措置

■【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3873.html

骨子案を見る限りでは「基本理念」に問題はなく現時点ではあくまで「努力義務」に留めた内容で「罰則」はありません。しかし「憲法94条」に抵触するレベルではないものの「家庭教育への行政介入」を柱にしている事は変わりません。確実に芽を摘まなければ悪しき前例になります。

特に危険なのは「責務・役割」(3)「基本的施策」(1)(2)(6)です。前者は「家庭教育支援法案」などに繫がりかねず非常に危険です。後者は「WHOの診断基準等『医学的なエビデンス』を厳格に守った上で啓発を行うべき」「行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育で」と意見すればOKです。また「使用時間の制限」は正に「家庭教育への行政介入」そのものなので確実に削除するべきです。

前述の「検討委員会」は県議会議員で構成されています。パブリックコメント以外の「反対意見」は彼等に送れば問題ありません。与野党に満遍なく意見して「反対の声」をアピールしてください。勝負は県議会に提出される前に決まる筈です。

香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!

表現規制ニュース
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インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に動き出しました。今年5月に「世界保健機関(WHO)」は日常生活に支障を来すレベルで「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定した件は記憶に新しい所です。早速これに便乗した形です。

■ネット・ゲーム依存の防止条例 香川県が全国初の制定へ
https://www.kyobun.co.jp/news/20191018_03/
教育新聞 2019年10月18日


子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第2回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。

■ネットやゲーム依存の対策条例 香川県が制定に向け会合
https://www.asahi.com/articles/ASM9M3TVJM9MPLXB005.html
朝日新聞デジタル 大野正智 2019年9月20日 16時00分


香川県議会は19日、子どもたちがインターネットやゲームに依存するのを防ぐため、「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けて話し合う委員会の初会合を開いた。ネットやゲームの依存症対策に特化した都道府県条例は全国に例がなく、来年4月の施行をめざす。

■ゲームと社会の関わり:ゲーム脳を振り返る
http://igdajac.blogspot.com/2010/03/blog-post.html
IGDA日本アカデミック・ブログ 2010年3月9日 火曜日


■ゲーム研究の重要論文を一望する:Video Games and Gaming Culture(2016)の試み
http://igdajac.blogspot.com/2018/07/video-games-and-gaming-culture-2016.html
IGDA日本アカデミック・ブログ 2018年7月28日 土曜日


■GAME DEVELOPERS CONFERENCE
http://gameclasses.com/gamesadvocacy/
GDC19パネルディスカッション MARCH 18-22, 2019

Twitterの反応!









樋口進(久里浜医療センター院長)に要注意!


2019年9月19日(木)。香川県議会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けた検討委員会の初会合を開きました。県の担当者は県内の子ども達のスマートフォンなどを利用する時間は増加傾向にある事を報告しました。この影響で「寝不足」「勉強に集中できない」「寝不足」「やり取りを終わらせる事ができない」といった悩みを持つ人(家庭)の割合も増えているそうです。

2019年10月17日(木)。第2回検討委員会ではインターネット依存症の専門家らの意見聴取を行った上で条例の骨子案について意見交換しました。今回は「教育機関(学校など)での予防教育」「相談窓口の設置」などについて言及しています。

統計調査などを基に現状を説明した久里浜医療センターの樋口進院長は「親は時間を守らせたいが子どもはゲームをしたい」とした上で「未成年者の行動規範を条例で示せばそれを根拠に学校や家庭などで指導ができるようになる」と述べています。

独自で条例制定に踏み切る理由について検討委員会の大山一郎委員長は「ギャンブルやアルコール依存などと同じように国レベルで法制化する必要があるが議論が進んでいない」「現場の我々としてはインターネットやゲーム依存が相当進んでいると肌で感じており法制化を待っていられない」と説明しています。

議論の方向性は「家庭教育支援法案」に?


基本的に「アルコール」「タバコ(ニコチン)」「薬物」「物質」「摂取」する事で依存症になります。しかし「インターネット」「ゲーム」「ギャンブル」はそうではありません。これらを同列に扱った杜撰な議論は大問題です。

また、樋口進の述べた「未成年者の行動規範を条例で示せば~」「行政の家庭介入」を前提にした極めて危険な発想です。表現規制に関心のある人は「家庭教育支援法案」を想像すればその危険性を理解し易い筈です。

更に「青少年の行動規範を示した根拠(論文のようなもの)」は存在しませんし明確なエビデンスは示されていません。科学的もしくは医学的な根拠も曖昧なまま勝手なルールを条例化すればそれに従わなければならない人々は混乱しますし迷惑を蒙るだけです。

一般論で言えば「インターネット」は既に生活の一部です。日本政府は「プログラミング教育」を授業に取り入れるなど情報化社会を進める現状でそれに逆行する条例は悪手になりかねません。こうしたエビデンス無視のトンデモ条例は一度でも許せばほぼ間違いなく他の都道府県に波及します。早い内に芽を摘まなければ危険です。

県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)の問題点!


(1)親や教師は「条例」を盾に子どもをコントロールするの?
(2)行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育
(3)行き過ぎた家庭教育への行政介入は反対
(4)勉強の重要性を説くのは親の役目でインターネットやゲームに責任転嫁するな
(5)教育機関での予防教育や相談窓口の設置を最優先に
(6)依存症対策は行政主導ではなく「医療機関」等の「啓発」で
(7)趣味に没頭する自由もある程度加味されるべき
(8)科学的・医学的なエビデンスを明確に
(9)憲法94条に最大限の配慮を

具体的に骨子案を見なければ判断できないものの主な問題点は上記の9点です。只、本件は「表現規制」ではないので「表現の自由」だけでは阻止できません。推進派の建前は「子どもの依存症対策」です。反対派はこれを念頭にロジックを組み立てなければなりません。

パブリックコメントで「反対」の意思を示すべし!


厚生労働省研究班(代表・尾崎米厚鳥取大教授)の実施した全国調査(2017年度)では「インターネットを使用しないとイライラする」といった病的な依存の疑われる中高生は全国で推計93万人に上っています。インターネット依存やゲーム依存の人を「救済」若しくは「援助」に関しては賛成できます。

インターネットやゲームの依存症対策に特化した都道府県条例は全国初です。検討委員会は医療や教育の「専門家」も交えて今年12月末までに骨子案を策定する予定です。年末年始にパブリックコメントを実施。2020年2月の定例会に条例案を提案する方針で同年4月1日(水)の施行を目指しています。

ゲーム障害はWHOの定めた診断基準を厳格に守ればそこまで警戒するものではありません。しかし、かつての「ゲーム脳」のように「躾」に利用する馬鹿親に悪用された時点で大惨事になる事は危惧していました。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。表現規制反対派やゲーム業界は先手を打って早めに反対意見をお願いします。

【再掲】ゲーム障害の診断基準は?


(1)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない
(2)日常生活よりゲームを最優先にする
(3)問題のある結果が生じている状態でゲーム依存症状の継続・重篤化

WHOによればゲーム障害の診断基準は上記の症状によって「個人的」「家庭的」「社会的」「学業的」「職業的」又は「他の重要な分野において著しい障害を齎す状態」「一定期間継続(12カ月間)」する事で認定される可能性があります。尚、重症の場合はより短期で診断できます。

ゲーム障害は基本的に「テレビ」「パソコン」「スマートフォン」などにのめり込んで「ゲームをしたい欲求」を抑えられずに「日常生活に支障を来す状態」を指しています。一方で「喫煙」「飲酒」「ギャンブル」など「他の依存症」と同様に「ゲームをする行為自体」を問題にしている訳ではありません。この点は重要です。

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【要注意】国際疾病に新基準!世界保健機関(WHO)「ゲーム障害」を含めた「国際疾病分類(ICD)第11版」正式合意!ゲーム業界団体は再検討を求める!

表現規制ニュース
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2019年5月25日(土)。スイスのジュネーブで開かれた「世界保健機関(WHO)」の総会で日本を含めた各国は2018年6月に発表された「疾病及び関連する健康問題の国際統計分類(国際疾病分類)(ICD)」を採択しました。日常生活に支障を来すほど「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定する事で合意した模様。改訂版「ICD-11」は2022年1月1日(土)に発効します。

■ゲーム依存症は病気、WHOが認定 要治療の精神疾患に
https://www.asahi.com/articles/ASM5V3PX6M5VULBJ004.html
朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2019年5月26日 17時31分


スマートフォンなどのゲームにのめり込んで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が、国際的に「ゲーム障害」という疾患として認められた。25日、世界保健機関(WHO)総会の委員会で決まった。疾患と認められることで、予防対策や治療法の開発などが進むとみられる。

■世界保健機関(WHO)、「ゲーム障害」を正式に国際疾病に認定
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1186615.html
GAME Watch 中村聖司 2019年5月26日 08:30


2018年6月の発表直後から世界中のゲーム団体が懸念を示していた「ゲーム障害」だが、ついにWHOにより正式認定された。「ゲーム障害」は、アルコールや賭博(ギャンブル)と並んで、精神及び行動の障害として分類され、WHOが定める諸症状が12カ月に渡って継続されていると判断されると治療の対象となる。以下、ゲーム障害の項目を抜粋する。

治療体制の整備に課題!


WHOの総会は健康や医療の課題について話し合う為に毎年1回5月にスイス・ジュネーブで開催しています。国際疾病分類(ICD)は「医療機関での診断や治療を必要とする怪我や病気などの国際的なリスト」で日本を含めた多くの国で死因や疾病の統計などに関する情報の国際的な比較や医療機関における診療記録の管理などに活用されています。尚、改訂は約30年ぶりです。

ゲーム障害は改訂版「ICD-11」「ギャンブル依存症」などと同じく「精神疾患」に分類。日常生活に支障を来す「治療の必要な疾患」のひとつに位置付けました。実態の把握に向けた調査・研究は世界規模で進められます。今後の診断や治療は飛躍的に進歩する筈なのでそういう意味では大きな一歩です。

日本の代表は「ゲーム障害に関する科学的な知見を深める切っ掛けになる」と述べました。アメリカの代表は「鬱病」などを念頭に「他の病気との関わりも詳しく調べる事ができる」と指摘して各国の合意を評価しました。国内で初めて専門外来を開いた国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「公式な疾患になる事でゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく治療の必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」とコメントしています。

病気として診断する根拠を明確にする事で「患者数」など正確な統計データも収集できる上に各国や地域ごとの状況把握に役立ちます。患者は会社や学校を休んで治療に専念できるようになります。只、保険会社の治療費支払いの対象になるか否かは各国政府の判断に委ねられます。また、世界的に見てゲーム障害に対応できる専門医療機関はまだ少なく治療体制の整備は課題です。

ゲーム障害の診断基準は?


(1)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない
(2)日常生活よりゲームを最優先にする
(3)問題のある結果が生じている状態でゲーム依存症状の継続・重篤化

WHOによればゲーム障害の診断基準は上記の症状によって「個人的」「家庭的」「社会的」「学業的」「職業的」又は「他の重要な分野において著しい障害を齎す状態」「一定期間継続(12カ月間)」する事で認定される可能性があります。尚、重症の場合はより短期で診断できます。

ゲーム障害は基本的に「テレビ」「パソコン」「スマートフォン」などにのめり込んで「ゲームをしたい欲求」を抑えられずに日常生活に支障を来す状態を指しています。一方で「喫煙」「飲酒」「ギャンブル」など「他の依存症」と同様に「ゲームをする行為自体」を問題にしている訳ではありません。この点は重要です。

表現規制的に最大級の危険度!


WHOの加盟国の一部は「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく疾病認定は時期尚早」と慎重論もあったそうです。しかし、こうした慎重論を押し切って治療の必要な精神疾患に認定してしまいました。文字で見る限りでは比較的「診断基準」は明確になっているものの独自に解釈して「ゲーム脳」のように悪用する輩は確実に現れます。

コンテンツ開発に深刻な影響を及ぼすだけでなく「e-Sports」などへの影響は避けられません。アメリカのゲーム産業の業界団体「エンターテインメントソフトウェア協会(ESA)」を筆頭に「カナダ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「ヨーロッパ」「韓国」「イギリス」の各国ゲーム業界団体は「証拠不十分」であるとして再検討を求める声明を連名で行っています。

ESAは「日本企業」も加盟しているもののソニー・コンピュータエンタテインメントの吉田憲一郎社長は「重く受け止めて対策をしないといけない」と述べました。具体的な対応は言及していません。しかし「業界最大手」は事実上無条件降伏してしまいました。非常に悪い流れです。

ゲーム障害はWHOの「御墨付き」なので法規制に向けた動きは確実に加速します。本件は性表現など「特定の表現」を問題視している訳ではありません。争点は「ゲームをする行為自体」です。治療の必要なケースもあるので一定の理解はできるものの表現規制的に最大級の危険度です。表現規制反対派は「憲法改正」に匹敵するレベルである事を認識しなければなりません。

今後は「ゲーム業界団体による正確な情報の活発な周知活動」「ゲーマー自身の個々人の心掛け」は更に要求されるようになります。改訂版「ICD-11」は2022年1月1日(土)に発効します。既に影響は出始めているので「ゲーム障害」を巡る「政官民」の動向に要注意です。

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【要注視】治療法の進展に期待!WHO(世界保健機関)「ゲーム依存症」を「精神疾患」認定!ICD(国際疾病分類)の最新版に明記!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_06_24
■WHO、ゲーム依存症を「疾患」認定へ 予防や治療必要
https://www.asahi.com/articles/ASL6K741TL6KULBJ009.html
朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2018年6月19日05時14分


スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関(WHO)が18日、公表した、改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記された。来年5月のWHO総会で正式決定される。

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ゲーム脳の再来?


WHO(世界保健機関)は日本時間6月18日(月)に「ICD(国際疾病分類)」の最新版「ICD-11」に所謂「ゲーム依存症(GamingDisorder)」「現代病」のリストに追加する方針を明らかにしました。ICDは「死因」「患者の統計」「医療保険の支払い」などに使われる「病気」及び「怪我」の国際的な統一基準です。日本を含め多くの国で採用しています。1990年に発表された「ICD-10」から28年ぶりの改訂になります。

ICD-11によれば「ゲーム依存症」又は「ゲーム症・ゲーム障害」「依存的な行動に起因する障害」の項目に分類します。オンラインとオフラインの両方を含めて「ゲームがその他の日常生活に優先し、問題が発生してもゲームを継続もしくは更に優先度を高め、それによって個人的、社会的に重大な障害を齎すような反復的行動が少なくとも12カ月に亘って継続する状態」を指します。症状の深刻な人は短期間で診断できるとしています。

厚生労働省の調査によれば、ゲームなど「インターネット依存」の恐れのある人は「成人約421万人」「中高生約52万人」と推計しています。日本政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見する為の対策を行っていません。ゲーム障害を国際的な疾患に認定する事で予防対策や適切な治療を求める声は強まる見通しです。

過剰診断の危険性!


WHOの発表によれば、こうした症状を発症するゲーマーは僅かではあるもののICD-11に含める事で専門家の注意を促して「治療プログラム」の開発促進に期待を寄せています。日本で初めて専門外来を開いた「国立病院機構久里浜医療センター」の樋口進院長は「公式な疾患になる事でゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく治療が必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」とコメントしています。

ゲーム依存症を疾患に認定した際の「治療」「生活習慣の正常化」を目指すものになる筈です。アルコール依存症のように医療現場と福祉的支援の連携は必須なのでその辺りの具体策を煮詰める事になりそうです。一方で「過剰診断」に繋がる恐れもあって「定義の明確化」は必要不可欠です。

ゲーム業界団体の更なるリアクションに期待!


今年1月に当ブログでお伝えしたように、日本企業も加盟する北米のゲーム業界団体「ESA(EntertainmentSoftware ssociation)」は本件に異議を唱えています。ICD-11に対して20カ国以上のゲーム業界団体は「ゲームに依存性はない」と猛反発しました。WHOの担当者は「科学的な根拠に基づき疾患に加えた」「各国は予防や治療態勢の計画を立てるべきだ」と反論しているもののゲーム業界団体の更なるリアクションを期待しています。

正式決定は2019年5月!


前述の「最終案」は2019年5月の「WHO総会」に提出される予定です。それまでに各国は分類の翻訳など「適用に向けた準備」に入る事になります。将来的に高確率で「大規模な規制」に波及します。只、朝日新聞の記事にあるように現時点で「飲酒」と同様で「ゲーム」をする「行為自体」を問題にしている訳ではありません。マスコミ全体の論調は一部を除いてゲームそのものの規制を煽るものではないです。ゲーム脳のように準備段階で表現規制派に悪用されないようにしなければなりません。

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【表現規制】WHO「ゲーム依存」を疾病指定!国際疾病分類に「ゲーム障害」追加!曖昧な定義に批判殺到!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_01_08
■ネットゲーム依存、疾病指定へ WHO定義、各国で対策
https://www.asahi.com/articles/ASKDV3VXHKDVUHBI00D.html
朝日新聞デジタル 野上英文 2018年1月3日 18時10分


インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関(WHO)が2018年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類(ICD)に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟(FIFA)主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。

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ゲーム業界の猛反発に期待!


※1氏&12434氏に頂いた情報。WHO(世界保健機関)は病気や死因などの統計を国際的に比較する為の「ICD(国際疾病分類)」の改訂作業を行っています。ここに新たな疾病として「GamingDisorder(ゲーム障害)」を加える方針を明らかにしました。2017年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で最終草案を確認した模様。今年5月の世界保健総会を経て6月に最新版の「ICD-11」を公表する予定です。

これはあくまで草案で最終決定ではありません。任天堂を初めとする世界中の大手ゲーム会社は「ゲーム障害の定義が曖昧である」と反対声明を出しました。今後の抵抗次第で変更される可能性はあります。当然「表現規制」に利用されるのは確実な要注意案件です。

ゲーム障害の診断基準!


WHOは12月5日(金)にスイス・ジュネーブの本部で記者会見を行いました。タリク・ヤシャレビチ報道官によれば「ゲーム障害」の診断基準は次の通りです。ゲームの回数や掛ける時間などを自己管理できない。ゲームをする事が他の日常生活の活動よりも優先される。生活などに悪い影響が出ているのに止められず更に熱中したりする。こうした行動パターンが「日常の生活を送る上で重大な障害となる状態が最低12カ月に亘って続く場合」はゲーム障害と診断されます。

幼少期は進行が早いのですべての症状に当て嵌まり重症であれば短期間で「依存症」と見做す方針です。勘の言い方はお分かりのようにこの診断基準は「ゲーム以外の全分野」に当て嵌まります。実際に「個人」「家族」「社会」「学習」「仕事」等に重大な問題が生じてるケースがある事は否定しません。しかし「アバウトな診断基準」は絶対に見直すべきです。

ICD追加で何が変わる?


ICDは日本を含めた世界中の医療従事者・研究者が指標として使用しています。インターネットやスマートフォンの普及でオンラインゲーム等に過度に依存する問題は世界各地で指摘されています。只、これまで国際的に統一の定義や統計はありません。新たな疾病にゲーム障害を追加する事で各国の診断や統計調査に役立てられます。

厚生労働省の国際分類情報管理室は「公表から数年後にICD-11を統計調査に使う」とコメントしました。直接的に表現規制に波及する可能性は低いです。しかし、規制派に都合のいい結果になるまで半永久的に「調査」は続きます。ゲーム業界はタバコ業界のような政治活動をしていません。規制される時は秒殺される恐れがあります。

製薬会社の巨大利権?


これは「アルコール依存」「タバコ依存」「ギャンブル依存」に続く新たな依存症です。疾病に指定する事で素早く対策を取れるメリットはあります。只、基本的に「薬」による治療は製薬会社の巨大利権の温床になり得ます。この点は警戒しなければなりません。

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