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【TPP11】改正著作権法施行!表現規制反対派は要注目の「著作権等侵害罪の一部非親告罪化」及び「著作物等の保護期間の延長」などについて!

表現規制ニュース
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表現規制反対派は要注目の「改正著作権法」について纏めました。比較的改正の多い法律で知られる同法は昨年立て続けに改正。所謂「CPTPP(TPP11)(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」の発効日同日に「著作権等侵害罪の一部非親告罪化」など「権利保護強化」を目的とした改正著作権法は2018年12月30日(日)に施行しました。条文は非常に難解なので簡単に概略をご紹介致します。

■著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる~保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説
https://hon.jp/news/1.0/0/14387
HON.jp News Blog 鷹野凌 2018年11月13日


環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。

なお、本稿は文化庁の最近の法改正等についてで公開されている資料などを参考にして作成しています。

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著作権等侵害罪の一部非親告罪化は最凶レベルの表現規制案に?


前回お伝えしたようにアメリカの離脱に伴って「知的財産分野」は凍結されたものの協定に先駆けて「日本」「独自」に著作権法の改正に踏み切りました。将来的に「政治活動」及び「市民運動」に壊滅的な影響を及ぼす事は確実で「インターネット」の大きな転換点になり得る内容です。

再三お伝えしているように「法律」「更なる改正」若しくは「解釈次第」で変貌するのです。特に「著作権等侵害罪の一部非親告罪化」は一見高いハードルを設けたように見えるものの「共謀罪」等とセットで運用する事で「大規模な表現/言論統制」を可能にします。萎縮効果を含めて危険度は最凶レベルです。

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【TPP11】新自由主義の侵略!米国を除いた11カ国による「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」発効!

TPP参加反対!
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2018年12月30日(日)。米国を除いた11カ国による「CPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)」は正式に発効しました。民主党政権時代に表面化して以降物議を醸していた「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」はアメリカの途中離脱で交渉中止の可能性も浮上したものの「7年」の歳月を得て「日本」の強い要請でアメリカを除く形で発効しました。世界の「GDP(国内総生産)」「13%」を占める上に「域内人口5億人」を超える巨大な経済圏の誕生です。

■TPPが発効
https://this.kiji.is/451762494827349089?c=0
共同通信 2018/12/30 00:02 12/30 11:06 updated


日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定(TPP)が30日午前0時、発効した。

■日本などTPP発効 5億人経済圏誕生へ
https://mainichi.jp/articles/20181229/k00/00m/020/191000c
毎日新聞 2018年12月29日 23時49分(最終更新12月30日00時37分)


日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が30日発効した。世界の経済成長をけん引するアジア太平洋地域に域内人口5億人超の巨大な自由貿易圏が誕生する。加盟国産の農畜産物の関税が撤廃または引き下げられるため、消費者には小売価格の低下を通じて、より安価に食料品が手に入ることになる。

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自民党の重大な公約違反で「亡国条約」始動!


CPTPPの通称は「TPP11」です。加盟国は最終的に「日本」「カナダ」「メキシコ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「チリ」「ペルー」「ベトナム」「マレーシア」「シンガポール」「ブルネイ」の11カ国です。環太平洋地域を中心に人口5億人がTPP11の対象になります。日本の関税撤廃率は全品目ベースで「約95%」になる見通しです。表向きは拡大する「保護主義」「対抗軸になり得る自由貿易圏」の構築を謳っています。

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【新自由主義の侵略】日欧EPA(経済連携協定)は2019年2月1日(金)の発効で正式決定!日本側のメリットは未知数?

政治・経済・時事問題
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■日EUのEPAが2月1日発効へ ワインやチーズ安く
https://www.asahi.com/articles/ASLDN4CTQLDNULFA01G.html
朝日新聞デジタル 西山明宏、ブリュッセル=津阪直樹 2018年12月21日 12時16分


日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が来年2月1日に発効する。加盟国の代表でつくるEUの理事会が20日にEPAを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は8日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。21日にも双方が手続きの終了を伝え、協定により2カ月後の初日にあたる来年2月1日の発効が確定。世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

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脱亜入欧の行く末は?


2018年12月21日(金)。日本とEU(欧州連合)による「日欧EPA(経済連携協定)」2019年2月1日(金)の発効で正式決定した模様。加盟国の代表で作るEUの理事会は12月20日(木)の最終承認で「批准手続き」を終わらせました。日本は先の「臨時国会」で承認して「国内手続き」を終えています。これで世界の「GDP(国内総生産)の27.8%」「世界貿易の36.9%」を占める「世界最大級の自由貿易圏」の誕生です。

EUのドナルド・トゥスク首脳会議常任議長は欧州議会での日欧EPA承認を受けて「親愛なる日本と欧州の友人の皆さん」「今までで最大の貿易協定が実現します!」と日本語でTwitterに投稿しています。欧州議会は「農業は勝者だ」と声明を発表しました。特産である「ワイン」「チーズ」などの輸出増に期待感を示しています。

日欧双方において「農産品」「工業品」など「幅広い品物」強調文において「関税」「大幅減」又は「撤廃」される事になります。日本は約94%。EUは約99%。日本の輸入関税は「ワイン」を即時撤廃で「チーズ」は種類によって低関税の枠を設けます。枠内関税は「16年目」に無税になる模様。EUの輸入関税は「10%」に設定されている「自動車」「発効後8年目」に撤廃。電化製品などは「原則撤廃」の方針です。

欧州産製品は安価で大量に入ってくる事になる一方で日本国内の「農業」「産業」が大打撃を受ける事は確実です。米国を除いた「TPP(環太平洋経済連携協定)(通称TPP11)」は12月30日(日)に発効、これに続いて発効するのは日欧EPAです。更に、日本は来年1月以降に「TAG(物品貿易協定)」に見せ掛けた「日米FTA(自由貿易協定)」の交渉を控えています。相次いで実現する「多国間の自由貿易体制」に畏怖します。

日欧EPAはTPP以上にテレビや新聞での扱いは小さく発効確実になったタイミングで報じられたのは「ワインやチーズが安くなる」だけです。おそらく「この先起きる事」に懸念を抱いている人は一握りの筈です。一連の「TPP」「EPA」「FTA」「関税撤廃で国内企業の輸出増」を目的にしたものではありません。

規制緩和で「グローバル企業」の参入を容易くする「新自由主義政策」で事実上の「国内企業潰し」です。既に「農業」「漁業」「水道」のグローバル化を許してしまいました。次の狙いは間違いなく「保険」「医療」「金融」です。正に「99%対1%」の戦いなのです。

著作権侵害の非親告罪化は回避?


尚、表現規制反対クラスタの気になる「知的財産分野」に関しては「著作権の保護期間延長(50年⇒70年)」で合意しました。所謂「著作権侵害の非親告罪化」は今回の合意に入っていないものの「交渉過程」で積極的に検討されています。将来的に動き出す可能性はあるので要警戒です。

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【TPP11】亡国条約!米国を除いた11カ国による「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」は12月30日(日)に発効確定!

政治・経済・時事問題
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■TPP:12月30日発効 世界貿易額の15% 日本含む11カ国
https://mainichi.jp/articles/20181031/dde/001/020/053000c
毎日新聞 2018年10月31日 東京夕刊


日本など11カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効する。発効に必要な6カ国の国内手続きが完了したためで、茂木敏充経済再生担当相が31日に記者会見し、明らかにした。茂木氏は年明けに加盟国拡大の手続きなどを協議するTPP委員会の初会合を日本で開催する方針も表明した。【加藤明子】

■貿易:TPP12月30日発効へ 豪、手続き終了6カ国目
https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/020/161000c
毎日新聞 2018年10月31日 08時07分(最終更新10月31日09時45分)


ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は31日、記者会見し、オーストラリア政府から米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の国内手続きを終えたとの通知を受けたと発表した。手続き終了は6カ国目。TPPは6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効するため、12月30日に発効することが決まった。

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著作権侵害の「非親告罪化」にカウントダウン!


茂木敏充経済再生担当相は昨日10月30日(火)の閣議後会見で米国を除いた11カ国による「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」について「早ければ年内に遅くとも年明けの発効がほぼ確実になった」との見通しを示しました。ニュージーランド政府のデービッド・パーカー貿易・輸出成長相は本日の記者会見でオーストラリア政府より「同条約の国内手続きを終えた」との通知を受けた事を発表しています。

TPP11は6カ国以上で国内手続きを終えれば「60日後」に発効します。これに先駆けてオーストラリア議会は10月17日(水)にTPP11の承認案を可決成立。本日付で批准手続きを完了しています。同国最大野党で反対派の「労働党」は最終的に賛成に回った模様。国内手続きを終えたのは「日本」「メキシコ」「シンガポール」「カナダ」「ニュージーランド」「オーストラリア」の6カ国で正式発効は12月30日(日)です。

これで「世界の貿易額15%」及び「世界のGDP(国内総生産)13%」を占める巨大な「自由貿易圏」の誕生です。域内の「工業製品」及び「農産品」の関税は段階的に引き下げられます。日本政府は今後「参加国の拡大」に注力する予定で「保護主義」の対抗軸になる自由経済圏の構築を目指しています。亡国条約発効のカウントダウンは始まりました。発効すればノーリスクで撤退は出来ません。引き返す最後のチャンスは「臨時国会」です。

知的財産分野で「凍結」されたのは日欧EPAで合意された「著作権の保護期間延長」だけで「著作権侵害の非親告罪化」は凍結されていません。2016年に成立した「改正著作権法」はTPP11発効=12月30日(日)に施行となります。インターネット利用者には影響大。表現規制反対派は此方に目を向けるべきです。

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【CPTPP】TPP11における「知的財産分野」について!

TPP参加反対!
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■環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf
内閣官房 平成28年3月


■作家・死後・50年_著作権終了曲、自作や、仲間の作品は、こちらに収納。
http://doratomo.jp/~maria_telejia/music_home/C_Stephano_sigo_50nen_sakuhin/sigo_50nen_sakuhin.html
すちーぶの音楽衣装箱 2015年1月30日設置


米国TPPによれば、著作財産権が死後70年になるのだそうです。私は反対ですが、JASRACの許諾を受けている局なのでここのクラシックページもコピーできなくなります。

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重要な変更点は2カ所!


先月6月29日(金)の参議院本会議で可決・成立した「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」「関連法案」における「知的財産分野」について触れておきます。重要な変更点は以下の2カ所です。本来であれば「著作権の保護期間」「著作権等侵害罪」「独占禁止法」などの改正は年単位で慎重に議論するべきものです。急ピッチで法改正を行った事は大問題です。

著作権の保護期間。著作者の死後50年⇒70年に延長。TPP協定発効(2018年内?)の前日時点で著作権の存続しているものは延長対象。保護期間の起算点は死亡した翌年の1月1日。著作物の大半は著作者の死後は「経済的利益」を生み出しません。しかし「文化的」及び「学術的」な利益は生み出します。保護期間の延長は過去の著作物に触れる機会を減らすだけです。

著作権等侵害罪の一部非親告罪化。現在は「親告罪」である「著作権等侵害罪(10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金)」「対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的がある」「有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものである」「有償著作物等の提供・提示により得る事が見込まれる権利者の利益が不当に害される」のすべての要件を満たす場合に「非親告罪」の対象になります。

原則的に「海賊版」を対象にしています。漫画・アニメーション・ゲームなどの「二次創作(パロディ)」は萎縮を懸念しての「対象外」です。TPP協定全体の影響力を考えればもはや「些細な事」ではあるもののこれは唯一の救いです。尚、これらは2016年に成立したオリジナル版TPP協定の関連法案の内容を据え置きにしたものです。

オリジナル版TPP協定は米国の離脱で頓挫。日本を含めた11カ国による新たな枠組の「TPP11(CPTPP)」は参加11カ国の内「6カ国」で国内手続き完了しなければ発効しません。即ち関連法案の効力を発揮しないのです。可能性はゼロに近いものの反対派は「離脱」のアピールを続けるべきです。尚、当記事は「暫定版」で追加情報等あれば追加する予定です。

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【CPTPP】日本の国内手続きは完了!参議院本会議「TPP協定」の「関連法案」可決・成立!TPP11は年内発効の見通し!

TPP参加反対!
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■TPP関連法、参院本会議で可決・成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180629-OYT1T50096.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年06月29日 10時55分


日本や豪州など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の関連法は29日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。協定自体も今月承認されており、新たなTPPは国内での承認手続きを終えた。TPP11の参加国ではメキシコに次いで2か国目で、年内を目指す協定の発効に向けて前進した。

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1%対99%の戦争!


昨日の補足です。6月29日(金)の参議院本会議は「働き方改革関連法案」と同時に「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」「関連法案」の採決を行いました。協定発効後の「畜産農家の経営安定対策」など10の法律改正事項を纏めた同法案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数で可決・成立しています。承認案は既に成立済。日本を含めた11カ国による「TPP11」の発効に向けた国内手続きはほぼ完了しました。日本政府は取り纏め役であるニュージーランド政府に通知する方針です。

日米を含めた12カ国は2016年2月にオリジナル版のTPP協定に署名。日本は約130時間の国会審議を経て国内手続きを終えています。しかし、翌年に米国のドナルド・トランプ大統領は「離脱」を表明した事で発効できなくなりました。残る11カ国で再交渉した結果「オリジナル版TPP協定」の内容の内「米国の要求」で通った「22項目」のルールの効力を「凍結」して新たに「TPP11」を纏めました。関税削減の約束はそのまま維持しています。

TPP11は署名した11カ国の内「6カ国」で国内手続きを終えれば「60日後」に発効する仕組みです。国内手続きを終えたのはメキシコに次いで日本は2カ国目となる見通しです。年内の発効は秒読み段階に入りました。到来する「格差社会の拡大」に備えなければなりません。いよいよ「1%対99%」の戦争の始まりです。

日本貿易会の会長を務める住友商事の中村邦晴会長は「TPP11の取り纏めを主導した日本が速やかに国内手続きを完了した事は他の参加国の批准手続きを後押しし早期発効に弾みをつける事になる」「世界的に保護主義が台頭する中で自由貿易体制の維持・拡大や世界経済の健全な発展に資するものだ」とコメントしています。

新たなる脅威「FFR」とは?


尚、6月28日(木)の「参議院内閣委員会」では日米首脳会談で決まった新たな通商対話の枠組み「FFR」について「TPP11の合意水準を上回るような米国の要求は断固拒絶」する事を求める「附帯決議」を採択しています。日本政府はTPP11の合意内容を「譲れない一線」と捉えて協議に臨む模様。此方も要注視です。

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【CPTPP】参議院本会議「TPP11」の「承認案」可決・成立!政府・与党「関連法案」強行採決の情勢!

TPP参加反対!
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■米抜きTPP:国会承認 政府、関連法成立急ぐ
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/020/250000c
毎日新聞 2018年6月13日 11時21分(最終更新6月13日11時21分)


米国を除く11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が13日、参院本会議で承認された。TPP発効には参加6カ国以上が国内手続きを終える必要があり、政府は畜産農家の経営安定対策などを定めた関連法も今国会中に成立させ、早期発効に弾みをつけたい考えだ。

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TPP11の発効は秒読み段階?


米国を除いた「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新たな協定「TPP11」「承認案」は本日6月13日(水)の参議院本会議で可決・成立となりました。反対69。賛成168。衆議院と同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などの賛成多数です。発効後の農家への支援策などを盛り込んだ「関連法案」も近日中に審議される予定です。

TPP11は米国の参加していた当初の協定内容をほぼ踏襲する一方で米国の将来的な復帰も念頭に一定期間効力を停止する「凍結22項目」を定めています。また、署名した11カ国の内「6カ国」で国内手続きを終えれば発効する仕組みです。安倍政権は日本で率先して国内手続きを進める姿勢を示す事で「早期発効」に向けた各国の機運を高める考えです。

承認案の可決・成立で日本国内で必要な手続きの大半は完了しました。後は前述の関連法案を残すのみで反対派にできる事は限られています。今国会中の成立を目指す政府・与党は事実上の強行採決に踏み切る事は間違いありません。早ければ年内に発効の見通しです。

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【重要局面】TPP11関連法案「衆議院本会議」で可決!政府・与党「早期発効」を目指して「参議院」で強行採決?

政治・経済・時事問題
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■TPP関連法案 衆院を通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30906460U8A520C1000000/
日本経済新聞 2018/5/24 15:30


米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が6月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、TPP11の早期発効が近づく。

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TPP11の年内発効は確実?


米国を除いた11カ国による新協定「TPP11」「関連法案」は本日5月24日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。同関連法案の審議は「参議院」に移ります。政府・与党は条約の早期発効に向けて機運を高める為に今月中に参議院での採決に踏み切る方針です。

前述の関連法案は「農畜産物の輸入で国産の価格が下がった場合の補助金を定めた法律」など10本の法律を一括したパッケージ法案です。昨日5月23日(水)の衆議院内閣委員会で可決。本日の本会議での採決に臨んだ模様。TPP11は署名した11カ国の内「6カ国以上」で議会手続を完了すれば60日後に効力を発します。日本の手続は国会でTPP11の「承認案」及び「関連法案」の両方を可決すれば完了します。

前者は既に「衆議院」を通過して憲法で定められた「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「30日後」に自然承認されます。只、日本で国内手続を終えるには関連法案をセットで通さなければなりません。メキシコは既に国内手続を完了しました。オーストラリアとニュージーランドは議会手続の真っ最中。シンガポール、ベトナム、チリは前向きに検討しています。TPP11は早ければ年内に発効する見通しです。

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【亡国条約】日本崩壊の序章!衆議院本会議で「TPP11」の承認案可決!衆議院の優越で「30日後」に自然承認!

TPP参加反対!
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■TPP法案で攻防激化=野党が茂木氏不信任案-新協定、今国会で承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800172&g=pol
時事ドットコム 2018/05/18-19:52


米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても30日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要5野党は18日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。

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茂木敏充経済再生担当相の「不信任決議案」を提出!


米国を除いた「TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新協定「TPP11」の承認案は5月18日(金)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。憲法で定められた所謂「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「30日後」に自然承認されます。今国会の承認は確実な情勢です。

立憲民主党など野党5党は反発しています。茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出して抵抗する模様。政府・与党は国会会期末の6月20日(日)までに協定締結の前提となる「関連法案」を合わせて成立させる予定です。関税削減で輸入品との競争激化を懸念する「畜産農家」の経営支援策などを盛り込んでいます。尚、不信任決議案は5月22日(火)の衆議院本会議で否決される見通しです。

水道民営化・種子法廃止・高度プロフェッショナル制度などすべてTPP協定とリンクしています。日本の崩壊は止められません。既に「個人」で出来る事は限られています。しかし、何かしらの妥協は引き出せる可能性はあるので最後まで反対の声を上げなければなりません。これで「日米FTA」まで許せば一巻の終わりです。

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【TPP11】タイ「TPP協定」参加に意欲!日本政府「情報提供」で新規加盟支援!米国は「早期復帰」を否定!

TPP参加反対!
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■TPP:タイが参加意欲伝達 ソムキット副首相が茂木氏に
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/020/134000c
毎日新聞 2018年5月1日 21時32分(最終更新5月1日22時46分)


タイを訪問中の茂木敏充経済再生担当相は1日、ソムキット副首相と会談、タイ側から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加したいとの意欲の表明があったことを明らかにした。タイの新規加盟に向け、日本は情報提供の支援を行うなど緊密に連携していく方針。

タイ側は今後、国内調整を進め、年内にも正式な加盟表明に踏み切る構えだ。米国の離脱によりTPPは後退を余儀なくされたが、日本政府は参加国拡大を進め、アジア太平洋地域の自由貿易体制を強固なものとしたい考え。さらに米国の復帰にもつなげたい意向だ。

■米、対日FTAに期待=TPPは「欠陥」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200175&g=int
時事ドットコム 2018/05/02-07:21


【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は1日、ワシントンの米商工会議所で講演し、日本との経済関係について「いつかは自由貿易協定(FTA)を結びたいと思う」と語った。将来の2国間協定に改めて期待感を示した。通商代表はまた、日米首脳会談で決まった新たな貿易協議で、日本が適用除外を求める鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の問題も協議する可能性を示唆した。

TPP11って何?



新自由主義VS保護主義の地獄!


タイを訪れた茂木敏充経済再生担当相はソムキット・チャトゥシピタク副首相と怪談。同国は日本を含めた11カ国で署名した「TPP協定(環太平洋経済連携協定)」に参加する意欲を示しました。協定発効後の参加は締約国すべての了承を必要とします。日本は各国との橋渡し役を担って必要な支援を行っていく考えを伝えました。協定発効後にタイが加盟できるように緊密に連携していく事で一致したそうです。

ソムキット副首相は「TPPのような自由で公正な新しいルールはタイにとっても非常に重要で各省庁に対して加盟に向けた準備を進めるよう指示している」と述べています。タイは既に準備をしていて「国内調整」を進めた上で年内に正式な加盟表明に踏み切る方針です。新たなTPP協定である所謂「TPP11(CPTPP)」の早期発効を目指して各国は国内手続きを進めています。タイの参加で加盟国は12カ国になる見通しです。

これに対して、茂木敏充経済再生担当相は「大きな関心を示しておられる事を心から歓迎したい」と述べた上で「世界で保護主義が台頭する中でTPPの新しいルールを世界に広げていく事は世界経済全体の発展にとって極めて重要だ」「多くの関心国が出ている事は離脱した米国に向けてもいい影響を与えるのではないかと期待している」とコメントしています。

橋渡し役を買って出た背景には離脱を表明した米国を牽制する狙いがあるのは間違いありません。しかし、米国通商代表部のロバート・ライトハイザー代表は日本との経済関係について「いつかはFTA(自由貿易協定)を結びたいと思う」と述べました。また、ウィルバー・ロス米国商務長官は「欠陥協定」「トランプ大統領はTPP離脱によりアジアから離れたのではなく欠陥のある協定から離脱した」と酷評しています。

復帰を検討を指示したドナルド・トランプ大統領の発言については「条件次第」とした上で「今日や明日の話ではない」と早期復帰に否定的な見解を示しました。日米FTAは日本と米国は一対一の立場で交渉しなければなりません。外交力の差が如実に現れます。TPP協定を超える条件を突きつけられる可能性は高く非常に危険です。

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