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タグ：ＴＰＰ協定

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【日欧ＥＰＡ】日本とＥＵ(欧州連合)「ＥＰＡ(経済連携協定)」に署名！ＴＰＰ協定を超える「巨大自由貿易圏」の誕生！公共サービスの「民営化」に拍車？

2018/07/18
ＴＰＰ参加反対！
constitutionalism_2018_07_18
■経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の署名
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006239.html
外務省 報道発表 平成30年7月17日

■日本とＥＵ、経済連携協定に署名 巨大自由貿易経済圏誕生へ
https://www.sankei.com/politics/news/180717/plt1807170037-n1.html
産経新聞 2018.7.17 20:05

日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、首相官邸で経済連携協定（ＥＰＡ）と政治的な協力関係を強化する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）の署名式を開き、安倍晋三首相とＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が出席した。ＥＰＡは日本とＥＵの双方で批准手続きが順調に進めば来年３月までに発効する見通しだ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、世界の貿易総額の約４割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。

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日欧ＥＰＡは２０１９年３月発効予定？


安倍晋三とドナルド・トゥスク欧州連合欧州理事会議長らは７月１７日(火)に「ＥＰＡ(経済連携協定)」の署名式を行いました。ＥＰＡは日本とＥＵ(欧州連合)の双方で批准手続きを順調に進めれば２０１９年３月までに発効する見通しです。世界の「ＧＤＰ(国内総生産)」の約３０％、世界の「貿易総額」の約４０％をカバーする「巨大自由貿易経済圏」の誕生になります。

日本とＥＵは定期首脳協議の後に「共同声明」を発表。ＥＰＡに関して「歴史的な一歩でありこの協定は自由貿易の旗を高く掲げ続け自由貿易を力強く前進させていくとの日本とＥＵの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものだ」と強調しました。また「日本とＥＵは自由で公正な、且つルールに基づく貿易を促進し、保護主義に対抗するという力強いメッセージを発信している」「我々はＷＴＯ＝世界貿易機関を中心とするルールに基づく多角的貿易体制の極めて重要な役割を強調し、引き続き保護主義と戦う」と述べています。

今回は「農産物」及び「工業製品」の関税の撤廃を柱にしていて「農林水産品」の関税撤廃率は凡そ８２％となっています。日本は新たな枠を設けて「脱脂粉乳」「バター」「チーズ」など多くのＥＵ製品を輸入する事で合意しました。ＥＰＡ発効の直後に「ワイン」の関税は即時撤廃。また「パスタ」及び「チョコレート菓子」の関税はＥＰＡ発効の１０年後に撤廃する事で合意しています。

ＥＰＡに参加しているのは英国を含めた２８カ国のヨーロッパ諸国。発効すれば前述のように合計６億３０００万人余の巨大な自由貿易圏になります。ＧＤＰの総額は２１兆ドルを超えます。貿易の総額は世界全体の３７％近くを占める規模となります。これは「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」を凌ぐ規模の自由貿易圏で日本の「農家」を中心にヨーロッパの安価な農産物による経営の圧迫を懸念する声が相次いでいます。また「水道」など「公共サービス」の民営化に拍車が掛かる可能性は否定できません。

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【ＣＰＴＰＰ】ＴＰＰ１１における「知的財産分野」について！

2018/07/04
ＴＰＰ参加反対！
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constitutionalism_2018_07_04_B
■環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf
内閣官房 平成２８年３月

■作家・死後・５０年_著作権終了曲、自作や、仲間の作品は、こちらに収納。
http://doratomo.jp/~maria_telejia/music_home/C_Stephano_sigo_50nen_sakuhin/sigo_50nen_sakuhin.html
すちーぶの音楽衣装箱 2015年1月30日設置

米国TPPによれば、著作財産権が死後７０年になるのだそうです。私は反対ですが、JASRACの許諾を受けている局なのでここのクラシックページもコピーできなくなります。

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重要な変更点は２カ所！


先月６月２９日(金)の参議院本会議で可決・成立した「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の「関連法案」における「知的財産分野」について触れておきます。重要な変更点は以下の２カ所です。本来であれば「著作権の保護期間」「著作権等侵害罪」「独占禁止法」などの改正は年単位で慎重に議論するべきものです。急ピッチで法改正を行った事は大問題です。

著作権の保護期間。著作者の死後５０年⇒７０年に延長。ＴＰＰ協定発効(２０１８年内？)の前日時点で著作権の存続しているものは延長対象。保護期間の起算点は死亡した翌年の１月１日。著作物の大半は著作者の死後は「経済的利益」を生み出しません。しかし「文化的」及び「学術的」な利益は生み出します。保護期間の延長は過去の著作物に触れる機会を減らすだけです。

著作権等侵害罪の一部非親告罪化。現在は「親告罪」である「著作権等侵害罪(１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金)」は「対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的がある」「有償著作物等について原作のまま譲渡・公衆送信又は複製を行うものである」「有償著作物等の提供・提示により得る事が見込まれる権利者の利益が不当に害される」のすべての要件を満たす場合に「非親告罪」の対象になります。

原則的に「海賊版」を対象にしています。漫画・アニメーション・ゲームなどの「二次創作(パロディ)」は萎縮を懸念しての「対象外」です。ＴＰＰ協定全体の影響力を考えればもはや「些細な事」ではあるもののこれは唯一の救いです。尚、これらは２０１６年に成立したオリジナル版ＴＰＰ協定の関連法案の内容を据え置きにしたものです。

オリジナル版ＴＰＰ協定は米国の離脱で頓挫。日本を含めた１１カ国による新たな枠組の「ＴＰＰ１１(ＣＰＴＰＰ)」は参加１１カ国の内「６カ国」で国内手続き完了しなければ発効しません。即ち関連法案の効力を発揮しないのです。可能性はゼロに近いものの反対派は「離脱」のアピールを続けるべきです。尚、当記事は「暫定版」で追加情報等あれば追加する予定です。

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【ＣＰＴＰＰ】日本の国内手続きは完了！参議院本会議「ＴＰＰ協定」の「関連法案」可決・成立！ＴＰＰ１１は年内発効の見通し！

2018/06/30
ＴＰＰ参加反対！
constitutionalism_2018_06_30
■ＴＰＰ関連法、参院本会議で可決・成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180629-OYT1T50096.html
読売新聞(YOMIURIONLINE) 2018年06月29日 10時55分

日本や豪州など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法は２９日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。協定自体も今月承認されており、新たなＴＰＰは国内での承認手続きを終えた。ＴＰＰ１１の参加国ではメキシコに次いで２か国目で、年内を目指す協定の発効に向けて前進した。

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１％対９９％の戦争！


昨日の補足です。６月２９日(金)の参議院本会議は「働き方改革関連法案」と同時に「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の「関連法案」の採決を行いました。協定発効後の「畜産農家の経営安定対策」など１０の法律改正事項を纏めた同法案は「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数で可決・成立しています。承認案は既に成立済。日本を含めた１１カ国による「ＴＰＰ１１」の発効に向けた国内手続きはほぼ完了しました。日本政府は取り纏め役であるニュージーランド政府に通知する方針です。

日米を含めた１２カ国は２０１６年２月にオリジナル版のＴＰＰ協定に署名。日本は約１３０時間の国会審議を経て国内手続きを終えています。しかし、翌年に米国のドナルド・トランプ大統領は「離脱」を表明した事で発効できなくなりました。残る１１カ国で再交渉した結果「オリジナル版ＴＰＰ協定」の内容の内「米国の要求」で通った「２２項目」のルールの効力を「凍結」して新たに「ＴＰＰ１１」を纏めました。関税削減の約束はそのまま維持しています。

ＴＰＰ１１は署名した１１カ国の内「６カ国」で国内手続きを終えれば「６０日後」に発効する仕組みです。国内手続きを終えたのはメキシコに次いで日本は２カ国目となる見通しです。年内の発効は秒読み段階に入りました。到来する「格差社会の拡大」に備えなければなりません。いよいよ「１％対９９％」の戦争の始まりです。

日本貿易会の会長を務める住友商事の中村邦晴会長は「ＴＰＰ１１の取り纏めを主導した日本が速やかに国内手続きを完了した事は他の参加国の批准手続きを後押しし早期発効に弾みをつける事になる」「世界的に保護主義が台頭する中で自由貿易体制の維持・拡大や世界経済の健全な発展に資するものだ」とコメントしています。

新たなる脅威「ＦＦＲ」とは？


尚、６月２８日(木)の「参議院内閣委員会」では日米首脳会談で決まった新たな通商対話の枠組み「ＦＦＲ」について「ＴＰＰ１１の合意水準を上回るような米国の要求は断固拒絶」する事を求める「附帯決議」を採択しています。日本政府はＴＰＰ１１の合意内容を「譲れない一線」と捉えて協議に臨む模様。此方も要注視です。

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【働かせ方改革】参議院本会議「働き方改革関連法案」及び「ＴＰＰ協定関連法案」を可決・成立！高度プロフェッショナル制度は事実上の強行採決！

2018/06/29
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_06_29
■働き方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も
https://www.asahi.com/articles/ASL6Y32Z2L6YUTFK007.html
朝日新聞デジタル 2018年6月29日 12時04分

安倍政権が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、２９日の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。国民民主党、立憲民主党、共産党などは反対した。また、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法も、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。

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２０１９年４月より順次施行！


所謂「高度プロフェッショナル制度」を含めた「働き方改革関連法案」は本日６月２９日(金)の参議院本会議で可決・成立しました。賛成１６５票。反対７０票。数多の悪法と同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数です。立憲民主党など野党６党は反対。参議院厚生労働委員会の採決に賛成した国民民主党は反対に回った模様。安倍晋三は「これからも働く人々の目線に立って改革を進めていきたい」「もちろん国会で様々なご議論があったがこれを受け止めながらそういう視点に立って改革を進めていきたい」と述べています。

働き方改革関連法案は「残業時間」に「罰則付きの上限規制」を設ける一方で「高所得」の一部「専門職」を労働時間の規制外に置く「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱としています。８つの労働法規の改正を１つに束ねたパッケージ法案で「規制の強化」と「緩和」の要素を抱き合わせにした形です。

性質の異なる法律の改正を一括で審議した無責任な政府・与党の手法に憤りを禁じ得ません。参院厚生労働委員会は「省令で定める高度プロフェッショナル制度の対象業務の明確化」などを政府に求める「４７項目」の「附帯決議」を付けました。異常な数の附帯決議は欠陥法案である事を示しています。

労働者への死刑宣告！


前述の「高度プロフェッショナル制度」に関して野党は「長時間労働を助長し過労死を増やす」として削除を求めていたものの与党は応じませんでした。また「残業時間の罰則付きの上限規制」は最長で「月１００時間未満」「複数月の平均で８０時間」とする「過労死ライン」の上限を超えているものの見直しはされていません。労働者目線で最大の懸念材料はこの２点です。

数少ない評価部分は？


労働者目線で見れば「正社員」と「非正規労働者」の「待遇格差」の改善を図る「同一労働同一賃金」は要注目の制度です。また、当初予定していた「裁量労働制の適用業種拡大」は厚生労働省の調査・作成したデータに捏造部分が見つかった件で削除されています。尚、現行の制度について「長時間労働を助長している」との批判は多く「労働者の健康確保」に向けて「企業」に「勤務時間の把握」を義務付ける事を法案に盛り込みました。この２点は評価できます。

労働者目線の政党を支持せよ！


全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「高度プロフェッショナル制度は本日成立してしまいました」「本当にこのような制度で過労死すれば国は責任を取るのでしょうか？」とコメントしました。表向きは「自由な働き方で成果を上げる」を強調しています。しかし、安倍晋三自身で口を滑らせたように高度プロフェッショナル制度などは経団連・財界の要望で導入したものです。将来的な改悪はほぼ確定なので「労働者目線の政党」の議席を伸ばさなければなりません。働き方改革関連法案は２０１９年４月以降に順次施行の予定です。

ＴＰＰ協定の国内手続き完了！


米国を除いた１１カ国で参加する「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の「関連法案」も同日の参議院本会議で採決を行いました。此方も同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」など賛成多数で可決・成立しています。政府・与党が今国会の最重要法案に位置付けた「働き方改革関連法案」の成立で７月２２日(日)まで延長した今国会の焦点はカジノを含めた「統合型リゾート(ＩＲ)実施法案」に移ります。

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【ＣＰＴＰＰ】参議院本会議「ＴＰＰ１１」の「承認案」可決・成立！政府・与党「関連法案」強行採決の情勢！

2018/06/13
ＴＰＰ参加反対！
constitutionalism_2018_06_13
■米抜きＴＰＰ：国会承認 政府、関連法成立急ぐ
https://mainichi.jp/articles/20180613/k00/00e/020/250000c
毎日新聞 2018年6月13日 11時21分(最終更新6月13日11時21分)

米国を除く１１カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１３日、参院本会議で承認された。ＴＰＰ発効には参加６カ国以上が国内手続きを終える必要があり、政府は畜産農家の経営安定対策などを定めた関連法も今国会中に成立させ、早期発効に弾みをつけたい考えだ。

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ＴＰＰ１１の発効は秒読み段階？


米国を除いた「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新たな協定「ＴＰＰ１１」の「承認案」は本日６月１３日(水)の参議院本会議で可決・成立となりました。反対６９。賛成１６８。衆議院と同じく「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」などの賛成多数です。発効後の農家への支援策などを盛り込んだ「関連法案」も近日中に審議される予定です。

ＴＰＰ１１は米国の参加していた当初の協定内容をほぼ踏襲する一方で米国の将来的な復帰も念頭に一定期間効力を停止する「凍結２２項目」を定めています。また、署名した１１カ国の内「６カ国」で国内手続きを終えれば発効する仕組みです。安倍政権は日本で率先して国内手続きを進める姿勢を示す事で「早期発効」に向けた各国の機運を高める考えです。

承認案の可決・成立で日本国内で必要な手続きの大半は完了しました。後は前述の関連法案を残すのみで反対派にできる事は限られています。今国会中の成立を目指す政府・与党は事実上の強行採決に踏み切る事は間違いありません。早ければ年内に発効の見通しです。

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【重要局面】ＴＰＰ１１関連法案「衆議院本会議」で可決！政府・与党「早期発効」を目指して「参議院」で強行採決？

2018/05/24
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_24
■ＴＰＰ関連法案 衆院を通過
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30906460U8A520C1000000/
日本経済新聞 2018/5/24 15:30

米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が６月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、ＴＰＰ11の早期発効が近づく。

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ＴＰＰ１１の年内発効は確実？


米国を除いた１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」の「関連法案」は本日５月２４日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。同関連法案の審議は「参議院」に移ります。政府・与党は条約の早期発効に向けて機運を高める為に今月中に参議院での採決に踏み切る方針です。

前述の関連法案は「農畜産物の輸入で国産の価格が下がった場合の補助金を定めた法律」など１０本の法律を一括したパッケージ法案です。昨日５月２３日(水)の衆議院内閣委員会で可決。本日の本会議での採決に臨んだ模様。ＴＰＰ１１は署名した１１カ国の内「６カ国以上」で議会手続を完了すれば６０日後に効力を発します。日本の手続は国会でＴＰＰ１１の「承認案」及び「関連法案」の両方を可決すれば完了します。

前者は既に「衆議院」を通過して憲法で定められた「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「３０日後」に自然承認されます。只、日本で国内手続を終えるには関連法案をセットで通さなければなりません。メキシコは既に国内手続を完了しました。オーストラリアとニュージーランドは議会手続の真っ最中。シンガポール、ベトナム、チリは前向きに検討しています。ＴＰＰ１１は早ければ年内に発効する見通しです。

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【亡国条約】日本崩壊の序章！衆議院本会議で「ＴＰＰ１１」の承認案可決！衆議院の優越で「３０日後」に自然承認！

2018/05/19
ＴＰＰ参加反対！
constitutionalism_2018_05_19
■ＴＰＰ法案で攻防激化＝野党が茂木氏不信任案－新協定、今国会で承認
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800172&g=pol
時事ドットコム 2018/05/18-19:52

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案は１８日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の衆院優越規定により、条約は参院の議決がなくても３０日後に自然承認されるため、今国会承認が確実となった。一方、立憲民主党など主要５野党は１８日、茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。

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茂木敏充経済再生担当相の「不信任決議案」を提出！


米国を除いた「ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)」の新協定「ＴＰＰ１１」の承認案は５月１８日(金)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「日本維新の会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。憲法で定められた所謂「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「３０日後」に自然承認されます。今国会の承認は確実な情勢です。

立憲民主党など野党５党は反発しています。茂木敏充経済再生担当相の不信任決議案を提出して抵抗する模様。政府・与党は国会会期末の６月２０日(日)までに協定締結の前提となる「関連法案」を合わせて成立させる予定です。関税削減で輸入品との競争激化を懸念する「畜産農家」の経営支援策などを盛り込んでいます。尚、不信任決議案は５月２２日(火)の衆議院本会議で否決される見通しです。

水道民営化・種子法廃止・高度プロフェッショナル制度などすべてＴＰＰ協定とリンクしています。日本の崩壊は止められません。既に「個人」で出来る事は限られています。しかし、何かしらの妥協は引き出せる可能性はあるので最後まで反対の声を上げなければなりません。これで「日米ＦＴＡ」まで許せば一巻の終わりです。

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【種子法】地方議会「主要農作物種子法」の復活要請！廃止に懸念の声続出！日本は「遺伝子組換え作物」の氾濫国に？

2018/05/16
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_16
■特集ワイド：日本の食が狙われる「種子法」廃止と安倍政権の規制改革「金もうけの道具」にも
https://mainichi.jp/articles/20180509/dde/012/010/018000c
毎日新聞 2018年5月9日 東京夕刊

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案や働き方改革関連法案など、安倍晋三政権が進める「規制改革」に、反対論が続出するのはなぜか。「もうけたい側」に都合が良い一方で、困る人がたくさん生まれるからではないか。今年４月の種子法廃止も、似た構図となっている。【石塚孝志】

■地方議会「種子法復活を」食の基盤、揺らぐ懸念
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018050202000071.html
中日新聞(CHUNICHI Web) 2018年5月2日 朝刊

日本の食卓に欠かせないコメと麦、大豆の種子の安定供給を都道府県に義務付けていた「主要農作物種子法」が三月末で廃止されたことに、懸念の声が高まっている。地方議会では国に対応を求める意見書が次々と可決され、消費者の関心を映画で高めようとする市民運動も拡大。こうした動きを受けて、野党は同法の復活法案を今国会に提出した。

■野党６党が「主要農作物種子法復活法案」を衆院に共同提出
https://cdp-japan.jp/news/20180419_0392
立憲民主党 2018年4月19日

本法案では、種子法の復活とともに、種子生産に関する知見の国外流出を招きかねない農業競争力強化支援法８条４号の削除、及び、付則にて国内の民間事業者の能力も活用した優良な種子の安定的な生産及び普及に配慮する旨を規定しています。

日本のタネが危ない！山田正彦先生(元農水大臣)「種子法廃止とこれからの日本の農業について」ワールドフォーラム２０１７年１０月！



野党６党「主要農作物種子法復活法案」を衆議院に提出！


12434氏に頂いた情報。安倍政権の「主要農作物種子法(種子法)」の廃止を懸念する「地方議会」は反撃に出た模様。同法は戦後の人口増加による食糧難を防ぐ為に１９５２年に制定。今年３月末に正式廃止。各都道府県に「米」「麦」「大豆」の「種子」の「安定供給」を義務付けていた法律です。具体的には「種子の保管」及び「管理」を定めていました。民間企業は利益率の低い種子は育てられない事が多く利益率の低い希少性のある種子は行政で保管するように定めた法律です。

安倍政権は昨年の国会で種子法廃止の際に「種子の品質は安定して法は役目を終えた」「民間参入の妨げになる」と説明しました。テレビや新聞で報じられる事は少なく世論の注目を浴びる事なく可決・成立しています。背景にあるのは「ＴＰＰ協定」の関連交渉で米国側の求めた規制緩和を実現する為だと指摘する声もあります。

地方議会の反発の声は根強くあります。一例を挙げれば愛知県議会は種子法復活に向けて「地方の種子開発への支援継続を国に求める意見書」を全会一致で可決しています。中心になったのは国会で廃止に賛成した自民党の県議会議員です。豊橋市選出の丹羽洋章氏は「農業の根本である種を守る為に党派を超えて取り組むべきだと思った」とコメントしています。

国会の「野党」はこうした地方議会の動きに呼応。立憲民主党など「野党６党」は今年４月に「主要農作物種子法復活法案」を衆議院に共同提出しています。廃止の理由になった「民間参入」に配慮する規定を盛り込みました。国会は紛糾中ではあるものの野党各党は成立に向けて本格的な審議を目指していく方針です。

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【ＴＰＰ１１】タイ「ＴＰＰ協定」参加に意欲！日本政府「情報提供」で新規加盟支援！米国は「早期復帰」を否定！

2018/05/04
ＴＰＰ参加反対！
constitutionalism_2018_05_04
■ＴＰＰ：タイが参加意欲伝達 ソムキット副首相が茂木氏に
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/020/134000c
毎日新聞 2018年5月1日 21時32分(最終更新5月1日22時46分)

タイを訪問中の茂木敏充経済再生担当相は１日、ソムキット副首相と会談、タイ側から環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に参加したいとの意欲の表明があったことを明らかにした。タイの新規加盟に向け、日本は情報提供の支援を行うなど緊密に連携していく方針。

タイ側は今後、国内調整を進め、年内にも正式な加盟表明に踏み切る構えだ。米国の離脱によりＴＰＰは後退を余儀なくされたが、日本政府は参加国拡大を進め、アジア太平洋地域の自由貿易体制を強固なものとしたい考え。さらに米国の復帰にもつなげたい意向だ。

■米、対日ＦＴＡに期待＝ＴＰＰは「欠陥」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050200175&g=int
時事ドットコム 2018/05/02-07:21

【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１日、ワシントンの米商工会議所で講演し、日本との経済関係について「いつかは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結びたいと思う」と語った。将来の２国間協定に改めて期待感を示した。通商代表はまた、日米首脳会談で決まった新たな貿易協議で、日本が適用除外を求める鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の問題も協議する可能性を示唆した。

ＴＰＰ１１って何？



新自由主義ＶＳ保護主義の地獄！


タイを訪れた茂木敏充経済再生担当相はソムキット・チャトゥシピタク副首相と怪談。同国は日本を含めた１１カ国で署名した「ＴＰＰ協定(環太平洋経済連携協定)」に参加する意欲を示しました。協定発効後の参加は締約国すべての了承を必要とします。日本は各国との橋渡し役を担って必要な支援を行っていく考えを伝えました。協定発効後にタイが加盟できるように緊密に連携していく事で一致したそうです。

ソムキット副首相は「ＴＰＰのような自由で公正な新しいルールはタイにとっても非常に重要で各省庁に対して加盟に向けた準備を進めるよう指示している」と述べています。タイは既に準備をしていて「国内調整」を進めた上で年内に正式な加盟表明に踏み切る方針です。新たなＴＰＰ協定である所謂「ＴＰＰ１１(ＣＰＴＰＰ)」の早期発効を目指して各国は国内手続きを進めています。タイの参加で加盟国は１２カ国になる見通しです。

これに対して、茂木敏充経済再生担当相は「大きな関心を示しておられる事を心から歓迎したい」と述べた上で「世界で保護主義が台頭する中でＴＰＰの新しいルールを世界に広げていく事は世界経済全体の発展にとって極めて重要だ」「多くの関心国が出ている事は離脱した米国に向けてもいい影響を与えるのではないかと期待している」とコメントしています。

橋渡し役を買って出た背景には離脱を表明した米国を牽制する狙いがあるのは間違いありません。しかし、米国通商代表部のロバート・ライトハイザー代表は日本との経済関係について「いつかはＦＴＡ(自由貿易協定)を結びたいと思う」と述べました。また、ウィルバー・ロス米国商務長官は「欠陥協定」「トランプ大統領はＴＰＰ離脱によりアジアから離れたのではなく欠陥のある協定から離脱した」と酷評しています。

復帰を検討を指示したドナルド・トランプ大統領の発言については「条件次第」とした上で「今日や明日の話ではない」と早期復帰に否定的な見解を示しました。日米ＦＴＡは日本と米国は一対一の立場で交渉しなければなりません。外交力の差が如実に現れます。ＴＰＰ協定を超える条件を突きつけられる可能性は高く非常に危険です。

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【土下座外交】日米首脳会談！安倍晋三「二国間の自由貿易協定(ＦＴＡ)交渉」の早期協議で合意！日本側の大幅譲歩で事態は深刻に！

2018/04/19
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_04_19
■トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果
https://www.asahi.com/articles/ASL4M2JCML4MUTFK005.html
朝日新聞デジタル 編集委員・佐藤武嗣 2018年4月19日 09時33分

米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。

Twitterの反応！







日米間の「通商政策」で隔たり鮮明！


日本時間４月１９日(木)早朝。米国南部フロリダ州を訪れた安倍晋三は双方の経済閣僚を交えて日米首脳会談の２日目に臨みました。ドナルド・トランプ大統領は「米国に有利な二国間の自由貿易協定(ＦＴＡ)」の早期協議を要請した模様。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引」を実現する為に茂木敏充経済再生担当相とロバート・ライトハイザー通商代表による協議を始める事で合意しています。

ドナルド・トランプは「我々は日本との間で巨額の貿易赤字を抱えているがそれを減らし遠くない未来にバランスを取れる事を望む」と述べて「貿易赤字の削減」に意欲を見せています。また「日本は多くの戦闘機や旅客機を注文している」と米国製品の購入は貿易不均衡の是正に貢献すると評価しました。更に「私は自由で公正かつ互恵的と言うのが好きだ」「我々が自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べて日本に「自動車市場の開放」を求める考えを示しています。

ＴＰＰ協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の加盟に関して否定的なコメントをした上で日米ＦＴＡを主体として日本に譲歩を求めた訳です。日米首脳会談の１日目は 「北朝鮮の核・ミサイル問題」及び「拉致問題」である程度の言質は取れたものの他の分野で大きな成果はありませんでした。安倍晋三は大幅に譲歩する形で「通商問題を二国間で協議する為の新たな枠組」を設置する事で合意してしまったようです。

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