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【新自由主義の侵略】日欧EPA(経済連携協定)は2019年2月1日(金)の発効で正式決定!日本側のメリットは未知数?

政治・経済・時事問題
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■日EUのEPAが2月1日発効へ ワインやチーズ安く
https://www.asahi.com/articles/ASLDN4CTQLDNULFA01G.html
朝日新聞デジタル 西山明宏、ブリュッセル=津阪直樹 2018年12月21日 12時16分


日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が来年2月1日に発効する。加盟国の代表でつくるEUの理事会が20日にEPAを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は8日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。21日にも双方が手続きの終了を伝え、協定により2カ月後の初日にあたる来年2月1日の発効が確定。世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

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脱亜入欧の行く末は?


2018年12月21日(金)。日本とEU(欧州連合)による「日欧EPA(経済連携協定)」2019年2月1日(金)の発効で正式決定した模様。加盟国の代表で作るEUの理事会は12月20日(木)の最終承認で「批准手続き」を終わらせました。日本は先の「臨時国会」で承認して「国内手続き」を終えています。これで世界の「GDP(国内総生産)の27.8%」「世界貿易の36.9%」を占める「世界最大級の自由貿易圏」の誕生です。

EUのドナルド・トゥスク首脳会議常任議長は欧州議会での日欧EPA承認を受けて「親愛なる日本と欧州の友人の皆さん」「今までで最大の貿易協定が実現します!」と日本語でTwitterに投稿しています。欧州議会は「農業は勝者だ」と声明を発表しました。特産である「ワイン」「チーズ」などの輸出増に期待感を示しています。

日欧双方において「農産品」「工業品」など「幅広い品物」強調文において「関税」「大幅減」又は「撤廃」される事になります。日本は約94%。EUは約99%。日本の輸入関税は「ワイン」を即時撤廃で「チーズ」は種類によって低関税の枠を設けます。枠内関税は「16年目」に無税になる模様。EUの輸入関税は「10%」に設定されている「自動車」「発効後8年目」に撤廃。電化製品などは「原則撤廃」の方針です。

欧州産製品は安価で大量に入ってくる事になる一方で日本国内の「農業」「産業」が大打撃を受ける事は確実です。米国を除いた「TPP(環太平洋経済連携協定)(通称TPP11)」は12月30日(日)に発効、これに続いて発効するのは日欧EPAです。更に、日本は来年1月以降に「TAG(物品貿易協定)」に見せ掛けた「日米FTA(自由貿易協定)」の交渉を控えています。相次いで実現する「多国間の自由貿易体制」に畏怖します。

日欧EPAはTPP以上にテレビや新聞での扱いは小さく発効確実になったタイミングで報じられたのは「ワインやチーズが安くなる」だけです。おそらく「この先起きる事」に懸念を抱いている人は一握りの筈です。一連の「TPP」「EPA」「FTA」「関税撤廃で国内企業の輸出増」を目的にしたものではありません。

規制緩和で「グローバル企業」の参入を容易くする「新自由主義政策」で事実上の「国内企業潰し」です。既に「農業」「漁業」「水道」のグローバル化を許してしまいました。次の狙いは間違いなく「保険」「医療」「金融」です。正に「99%対1%」の戦いなのです。

著作権侵害の非親告罪化は回避?


尚、表現規制反対クラスタの気になる「知的財産分野」に関しては「著作権の保護期間延長(50年⇒70年)」で合意しました。所謂「著作権侵害の非親告罪化」は今回の合意に入っていないものの「交渉過程」で積極的に検討されています。将来的に動き出す可能性はあるので要警戒です。

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【大本営発表】安倍政権の圧力?NHK「FTA(自由貿易協定)」報道を訂正!看板ニュース番組で「TAG(物品貿易協定)」を強調する異常事態!

政治・経済・時事問題
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■安倍官邸の「FTAという言葉を使うな」圧力でNHKが過剰訂正!ペンス副大統領は「FTA」とツイートしたのに
https://lite-ra.com/2018/11/post-4370.html
LITERA(リテラ) 2018.11.15


アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA(自由貿易協定)ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」(物品貿易協定)であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”が起こった。

NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』と『ニュースウオッチ9』では、「TAG=物品貿易協定」というテロップをデカデカと打ち出し、「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最良の方法は2国間による貿易協定だ」というペンス副大統領の発言をピックアップ。さらに、「協定の交渉中はアメリカ側は自動車など関税引き上げ措置を発動しないことを確認した」という情報を強調したのだ。

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マイク・ペンス米国副大統領「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」!


来日した米国のマイク・ペンス副大統領の発言の「同時通訳」を巡って「NHK」は安倍政権の圧力に屈した模様。11月13日(火)の日米共同記者発表。NHKはこの様子を同日正午の「NHKニュース」は時間を延長して生中継しました。しかし、後の「13時台のニュース」では「訂正」を出した上で過剰に「FTA(自由貿易協定)」ではなく「TAG(物品貿易協定)」である事を強調したのです。

NHKは「正午のニュースで安倍首相とペンス副大統領の共同声明が流れた際にペンス副大統領の同時通訳で『2国間による貿易協定』を『FTA』と表現しましたがこれは誤りでした」と訂正しました。また、テロップで「×FTA・自由貿易協定」「○2国間による貿易協定」と打ち出しています。

マイク・ペンス副大統領は共同記者発表で「bilateral trade agreement(2国間の貿易協定)」と表現しました。確かにFTAとは言っていないものの殊更「TAG」である事をアピールした上で「協定の交渉中は米国側は自動車など関税引き上げ措置を発動しない事を確認した」との日本政府の「成果」を強調して伝えたのです。

NHKの看板ニュース番組の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」では「TAG」のテロップを打ち出して「自由で公正かつ互恵的な貿易の為に最良の方法は2国間による貿易協定だ」とのマイク・ペンス副大統領の発言をピックアップしました。LITERA(リテラ)の記事によれば、迅速な訂正報道の裏には同時通訳に激怒した「安倍政権の圧力」があったようです。

安倍晋三はこれまでドナルド・トランプ大統領と合意した「新たな貿易協定」について一貫して「物品の関税引き下げに限定」した「TAG」である事を強調しました。10月29日(月)に行われた衆議院本会議の代表質問では「サービス全般の自由化や幅広いルールまで盛り込む事は想定していません」「その意味でこれまで我が国が結んできた包括的なFTAとは異なるものだ」と述べています。

しかし、マイク・ペンス副大統領は今回の共同記者発表で「サービスの障壁」を問題視した上で「新たな貿易協定は物品だけではなく『サービス分野』を含めたものになる」と明言しました。当然「TAG」とは一言も発していません。前述の安倍晋三の説明と矛盾しています。尚、共同記者発表を伝えた米国のロイター通信の記事は「Vice President Pence pushes Japan for bilateral free trade agreement(ペンス副大統領が日本に2国間のFTAを要求)」と見出しを立てています。

先日お伝えしたようにマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで新たな2国間の自由貿易協定に関して「a Free Trade Agreement」と明言しました。メリット・デメリット以前に重要なのは「FTA」と「TAG」はまったく「別物」である事です。現状「TAG」なる言葉には何の実態もありません。公共放送に圧力を掛けた(と言われる)安倍政権。圧力に屈して国民を欺くNHK。戦時中の「大本営発表」そのものです。

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【日米貿易摩擦】自身のTwitterで明言!マイク・ペンス米国副大統領「FTA(自由貿易協定)の交渉について協議する」!日本政府は「TAG(物品貿易協定)」でゴリ押し!

政治・経済・時事問題
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■「日本とはFTA協議」米ペンス副大統領 来日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_166460
テレビ東京 ニュースモーニングサテライト 2018年11月13日(火)


安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣ときょう、会談する予定のアメリカのペンス副大統領は、ツイッターで、「FTA=自由貿易協定の交渉について協議する」と表明しました。これに先立ち、ペンス氏は9日付けの新聞に、「日本との歴史的な貿易協定交渉が始まる」と寄稿しています。日本側は日米通商交渉をTAG=物品貿易協定と位置付けていますが、アメリカ側はサービスや投資も含めた幅広い要求を突きつける姿勢を強めています。

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安倍政権の「言葉遊び」に要注意!


12434氏に頂いた情報。11月12日(月)に来日した米国のマイク・ペンス副大統領は自身のTwitterで「FTA(自由貿易協定)の交渉について協議する」と投稿しました。安倍政権及び日本の大手マスコミで報じている「TAG(物品貿易協定)」ではない事を改めて強調した形です。同氏は安倍晋三との共同記者発表で「サービスを含めた主要分野で新たな条件を設ける」と発言したもののテレビや新聞では安倍政権の捏造した「TAG」を一貫して使い続けて国民に間違った情報を流布し続けています。

マイク・ペンス副大統領は来日直後に自身のTwitterで「安倍晋三との会談で自由貿易協定に向けた交渉と朝鮮半島の非核化について協議するだろう」と投稿しています。2国間の自由貿易協定に関しては「a Free Trade Agreement」と表現して「FTA」である事を明言しました。日本政府は「自由貿易協定」ではなく日米首脳会談で合意した「物品貿易協定」の話し合いを進める方針で認識の違いは鮮明になっています。

11月13日(火)の共同記者発表で安倍晋三は「北朝鮮の拉致問題の早期解決に向けて緊密な連携を確認した」と強調する一方で、マイク・ペンス副大統領は「日米の貿易不均衡はあまりに長く続いた」「間もなく始まる交渉が成立すれば『物品』そして『サービス』を含めた分野のルールが決まる」と述べました。遅かれ早かれFTA交渉を迫ってくるのは確実です。

日本政府はこれまで米国に「TPP(環太平洋経済連携協定)」の復帰を求めていて「サービス分野を含めたFTAの交渉はしない」と繰り返してきました。そして「新たな日米貿易協定」について一貫して物品の関税を決める「TAG」の言葉を使って国民を欺き続けているのです。西村康稔官房副長官は「FTAという発言はなかった」とコメントしました。前述のTwitterの投稿と完全に矛盾しています。

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【TAG】米国財務長官「日本」に「為替条項」要求!自由党・山本太郎議員「絶対に受け入れてはならない」「ジャパンファーストだって言ってやれ」!

政治・経済・時事問題
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■米国:日本に為替条項要求へ 財務長官表明、円安阻止狙う
https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/052000c
毎日新聞 2018年10月14日 東京朝刊


【ヌサドゥア、東京・共同】ムニューシン米財務長官は13日、日本との通商交渉で、為替介入をはじめとする意図的な通貨安誘導を阻止する「為替条項」の導入を要求すると表明した。円安・ドル高への不満が背景。日本は協議には応じる見通しだが、円相場が急変動した場合に通貨政策の自由度が損なわれかねないとして導入に反対で、攻防は必至だ。来年前半にも本格的に始まる2国間の「物品貿易協定(TAG)」交渉の火種になる。

■米為替条項要求:日本、反対の構え 金融政策制約を懸念
https://mainichi.jp/articles/20181014/k00/00m/020/131000c
毎日新聞 2018年10月13日 22時05分(最終更新10月14日17時30分)


ムニューシン米財務長官が13日、今後の日米通商交渉に向け導入に意欲を示した「為替条項」を巡り、日本政府は「金融・通貨政策を制約されかねない」として反対する構えだ。ただ、最近のドル高進行に不満を募らせるトランプ米政権が、9月末に交渉妥結した新しい北米自由貿易協定(NAFTA)と同様、強制力のある条項の導入を求めてくる可能性があり、日米対立の火種になりそうだ。

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アベノミクス完全終了?


日米「TAG(物品貿易協定)」の交渉を巡って米国のスティーブン・ムニューシン財務長官は日本に対して「為替条項」を要求していく考えを示しました。インドネシア・バリ島で行った記者会見での発言です。トランプ政権は競争的な通貨切り下げで米国の「輸出産業」の打撃を懸念して各国に「自国通貨」を安く誘導する事を禁じる「為替条項」を適応するように求めています。

前述の「為替条項」「通貨安誘導」を防止する為に一方の国で「通貨安誘導を行っている」と判断した場合に「関税」「引き上げる」など「対抗措置」を取る事を可能にする仕組みです。米国による実質的な「日本経済のコントロール」で自由党の山本太郎氏(参議院)は「絶対に受け入れてはならない」「ジャパンファーストだって言ってやれ」と警鐘を鳴らしています。

茂木敏充経済再生担当相は10月14日(日)のNHK番組で本件に関して「日米首脳会談や共同声明で為替の話は入っていない」と述べて交渉の対象外との認識を示しました。日本は元々「為替介入」の回数は非常に多い事で知られています。円は主要通貨で「日本銀行(日銀)」「通貨政策」及び「金融政策」を縛る事になりかねません。これらは「アベノミクス」の「生命線」です。現時点で「反対」の構えです。

円安・低金利で財政を保たしている日本政府にとって為替条項は「農産品」「市場開放」と同じく受け入れられないものです。しかし、安倍政権の外交力ではなし崩し的に「為替条項」に呑まされる事になりかねません。更に日本政府の嫌がる為替条項で牽制しつつ農産品など「他分野」で譲歩を迫ってくる可能性もあって既に「防戦一方」になっています。

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【日米首脳会談】日米貿易交渉に暗雲!安倍晋三「武器購入」の密約?ドナルド・トランプ米国大統領「日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」!

政治・経済・時事問題
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■トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」
https://www.asahi.com/articles/ASL9W5F67L9WUHBI03C.html
朝日新聞デジタル ニューヨーク=青山直篤、土佐茂生 2018年9月27日 21時07分


「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。

トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。

さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。

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首相官邸幹部は否定?


ドナルド・トランプ米国大統領は9月26日(水)の「日米首脳会談」直後の記者会見で事実上の「日米FTA」と危惧される「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた2国間交渉の開始で合意した事を「成果」として強調しています。更に「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない』『巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと日本はすごい量の防衛装備品を買う事になった」とコメントしました。安倍晋三=日本の譲歩を引き出したようにアピールしています。

このドナルド・トランプの発言は様々な憶測を呼んでいます。日本に対する「自動車関税」など「高関税措置」を見送る代わりに日本は「米国製武器を購入」する方向で合意した事に言及しました。表向きの発表では「日米2国間交渉の開始で合意」と伝えられました。所謂「共同声明」で大量の武器購入については触れられていません。

安倍晋三とドナルド・トランプは武器購入である種の「密約」を交わした可能性もあってインターネット上では懸念の声が相次いでいます。ドナルド・トランプの狙いは「米国軍事費の縮小」及び「米国軍事産業の利益」にあります。日米2国間交渉の前に既に要求を飲まされたのであれば大問題です。事実上の日米FTAと危惧されるTAGは米韓FTAと同じ道を辿る事になりそうです。

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【日米首脳会談】安倍晋三「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた「2国間交渉」開始で合意!ドナルド・トランプ大統領「日米は2国間貿易交渉を始める事で合意した」!

政治・経済・時事問題
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■日米貿易交渉開始で合意、安倍首相「交渉中は自動車関税回避」
https://jp.reuters.com/article/abe-trade-comment-idJPKCN1M634W
ロイター ワールド 2018年9月27日 08:07


[27日 ロイター] - 日米両政府は米東部時間26日(日本時間27日未明)、2国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定(TAG)の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。

安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。 農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、環太平洋連携協定(TPP)などで決めた水準を上回る関税引き下げはないとの考えを示した。

TAGは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定(FTA)とは異なるとされ、安倍晋三首相は「FTAとは全く異なる」と説明した。一方、トランプ大統領とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はFTA締結を目指すと発言した。

■トランプ大統領 先制パンチ 安倍首相に“圧力”
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/09/25/kiji/20180924s00042000326000c.html
スポニチ Sponichi Annex 社会 2018年9月25日


国連総会に出席するため23日に米ニューヨーク入りした安倍晋三首相は同日夜(日本時間24日午前)、トランプ大統領とトランプタワーで夕食会に参加した。26日に日米首脳会談を控えた前哨戦で、トランプ氏は早くも両国間最大の懸案となる貿易問題で“圧力”攻勢に出た。

会食の前、トランプ氏はツイッターで「米国は日本を助けるために多くのことを果たしてきた。もっと互恵的な関係を築きたい」とジャブを入れた。6月の米朝首脳会談から北朝鮮が表立った軍事行動を見せていない点を強調し、いきなり強気な要求を突きつけたとみられる。

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事実上の日米FTA?


米国のニューヨークで開かれる「国連総会」に出席する為に訪米した安倍晋三はトランプ・タワーでドナルド・トランプ大統領との夕食会に参加しました。一部のメディアは米国に大きく有利な「日米FTA(自由貿易協定)」の交渉の参加と「日本製の自動車」の関税を引き上げるように要求された事を報じています。そして、日本時間9月27日(木)深夜の「日米首脳会談」「TAG(物品貿易協定)」の締結に向けた2国間交渉を開始する事で合意し共同声明を取り纏めたようです。

両首脳は「日米間の貿易・投資を更に拡大して世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現する事の決意を再確認した」と成果をアピールしました。日米両国は所要の国内調整を経た後にTAGの締結に向けて「農産品」などの関税を含ため2国間交渉を開始する事で合意しています。ドナルド・トランプは記者会見で「協議すべき事は幾つもあるが貿易について交渉を始める事で合意した」と述べています。

交渉の継続中は米国の要求している「日本」に対する「関税」の引き上げ措置は発動しない事で一致した模様。更に「交渉にあたってはお互いの立場を尊重する」とした上で「日本としては農林水産品について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限である」としています。日本側は「農林水産品」に関して「TPP協定」など過去に締結した経済連携協定の水準を上回る関税の引き下げには応じない事も盛り込まれています。

しかし、日米のパワーバランス的に2国間協定は米国の要求がダイレクトに通り易く日本側に不利である事は周知の事実です。今回の共同声明は我が国に非常にリスキーな内容になる事は間違いありません。日米両国は年内に本格的な2国間協定の交渉をスタートさせる見通しです。

米国側は日本に対して米国主導のFTA交渉に参加するように要請した上で「自動車関税」「25%」とする大幅な引き上げを示唆していました。日本側はFTA交渉を受け入れる代わりに「高関税措置」を回避する狙いがあります。安倍晋三はドナルド・トランプと友好関係をアピールしているものの実状は米国に新たな要求を突き付けられたに過ぎません。既に先制攻撃を受けているのです。

ドナルド・トランプは欧州⇒カナダ⇒メキシコ⇒中国と世界各国に「貿易戦争」を仕掛けています。米国は「次なる標的」として「日本」に照準を合わせている事は念頭に置かなければなりません。TPP協定と同じくTAGの中身はギリギリまで不透明なままになる筈です。今後の展開に要注意です。

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