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【中国版TPP】日中韓で初の自由貿易協定!菅義偉首相「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に正式署名!中国主導で世界最大規模の自由貿易圏に!

政治・経済・時事問題
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菅義偉首相は「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の協定に署名、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国でアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指します。世界の人口やGDPの凡そ3割を占める巨大な自由貿易圏の誕生はほぼ確実の情勢です。一方で、RCEPを「中国版TPP」と指摘する声は多く「移民流入」の危険性など要警戒の内容です。

■RCEPに15カ国が署名 日中韓、初の自由貿易協定に
https://www.asahi.com/articles/ASNCH4PXDNCGULFA00H.html
朝日新聞デジタル 新宅あゆみ、伊藤弘毅 三浦惇平、高木真也 2020年11月15日 19時19分


日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏ができる。

■RCEP、15か国が署名 中国に大きな恩恵か
https://www.afpbb.com/articles/-/3316000
AFPBB News 2020年11月15日 17:33 発信地:ハノイ/ベトナム


専門家らによると、RCEPは国内総生産(GDP)の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定(TPP)の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。

貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール(NUS Business School)のアレクサンダー・カプリ(Alexander Capri)氏はRCEPについて、「一帯一路(Belt and Road)周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。

■RCEPのメリット・デメリットと問題点
http://hunade.com/rcep
HUNADE EPA/輸出/輸入/国際物流 2020.11.19 2019.08.26


■アジア版自由貿易協定「RCEP」の長所と短所
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/rcep.php
ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト ワールド 2019年11月13日(水)16時50分


RCEPが成立すれば、アメリカの緊密な同盟国である日本や韓国、オーストラリアはもちろんのこと、ベトナムやシンガポール、インドネシアなどと中国が自由貿易協定を結んだことと同義になる。

全米アジア研究所は報告書にこう記している。「こうした同盟諸国が中国と今まで以上に経済的な相互依存の関係を築けば、中国政府はこれらアメリカの同盟諸国に戦略的影響力を持つ」と。

■RCEP署名で移民流入はある?中国・韓国と結ぶ初の貿易協定で変わること
https://times.abema.tv/news-article/8633033
ABEMA TIMES 2020.11.11 18:25


さらにネットでは「日本に移民が大量に来るのでは?」という意見もあるが、これに対し、菅原氏は「高度人材、企業内転勤や家族が対象。そうした人のビザがとりやすくなったり、移動の円滑化が図られたりする」とコメント。RCEPに盛り込まれた“自然人の移動”で、「移民が大量に押し寄せることは基本的に考えられない」としている。

Twitterの反応!







高まる対中依存の要警戒?


2020年11月15日(日)。日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国はアジア太平洋地域での自由貿易圏の構築を目指す「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を巡る首脳会合で合意、菅義偉首相は正式に協定に署名しました。

会合後に公表した共同首脳声明で「世界の貿易および投資ルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩」と意義を強調しました。インドを除いた参加国合計の「人口」「21億人」「国内総生産(GDP)」「30%」を占めます。アジア太平洋地域で最大規模の自由貿易圏の誕生です。

RCEPは安倍政権下の2013年に交渉を開始、約8年を経て合意しました。既に発効済の環太平洋経済連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)と比べて巨大で、発効すれば日本にとっては中韓両国と結ぶ初めての自由貿易協定です。

貿易額で見れば、中国は最大、韓国は第3位の相手国です。一方で、インドは安い中国製品の流入を懸念して昨年に交渉を離脱しました。同国については発効後の交渉を可能にする閣僚宣言を採択しました。今後も参加を呼び掛ける方針です。

国会承認を許すな!


2017年1月にTPPを離脱した米国は含まれていません。12カ国で参加するTPPはバラク・オバマ前大統領のアジア政策の要で中国の影響力の拡大に対抗する手段でした。しかし、ドナルド・トランプ大統領は就任後間もなくTPP離脱の大統領令に署名しています。

尚、菅義偉首相は同時期に日中韓3カ国首脳のテレビ会議を行いました。新型コロナウイルスについて「人間の安全保障に対する危機だ」と述べて克服する為に各国と連携する方針を示しました。ASEAN諸国に「2億ドル(209億円)以上の医療物資や機材を提供」する事を表明しています。医療崩壊の危機にある日本ではなく海外バラマキを優先した菅政権。安倍政権に匹敵する売国性を浮き彫りにした形です。

移民流入の危険性などRCEPの具体的なデメリットは冒頭のリンク先を参照です。米中貿易戦争も行われている中で中国主導の貿易協定は外交や安全保障の観点でハイリスクです。インターネット上では批判殺到しています。

臨時国会は延長されなければ12月5日(土)で閉会します。署名した後は国会承認して締結です。RCEP=条約は署名だけでは効果を発揮しません。只、国会は一強他弱な上に自由貿易協定を巡る国民の関心度は非常に低いです。決まる時は一瞬で決まります。反対派は国会承認まで徹底的に抗議をお願いします。

新型コロナウイルス対策に2億ドル支援!


尚、菅義偉首相は同時期に日中韓3カ国首脳のテレビ会議を行いました。新型コロナウイルスについて「人間の安全保障に対する危機だ」と述べて克服する為に各国と連携する方針を確認しています。ASEAN諸国に「2億ドル(209億円)以上の医療物資や機材を提供」する事を表明しました。医療崩壊の危機にある日本ではなく海外バラマキを優先した菅政権。安倍政権に匹敵する売国性を浮き彫りにした形です。

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【日米FTA】日米の新たな「貿易協定」発効!TPPと同レベルの関税撤廃?残る「20項目」の交渉は絶望的?

政治・経済・時事問題
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2020年1月1日(水)。農畜産品や工業品の物品関税に関する「日米の新たな貿易協定(日米FTA)」は同日発効しました。日米両政府は今年春頃を目処に「第二ステージ」の交渉を開始します。日本政府は自由貿易圏の更なる拡大に向けて「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の早期妥結などに主導的に取り組む方針です。

■日米貿易協定が発効 TPP土台に自由貿易圏拡大 日本、RCEPに波及期待
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53904770X21C19A2PE8000/
日本経済新聞 電子版 2020/1/1 0:00


日米双方の関税を削減・撤廃する日米貿易協定が2020年1月1日、発効した。日本政府は今後、協定の土台にした環太平洋経済連携協定(TPP)を拡大し、自由貿易圏を広げる主導役になる戦略を描く。交渉が大詰めを迎える東アジア地域包括的経済連携(RCEP)への相乗効果も期待する。中国と経済面での連携を強め、中国に自由で公正なルールづくりを促す。

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不平等条約発効で問われる日本の外交力!


日米の新たな貿易協定について日本政府は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準を超えない範囲」で農畜産品の市場開放に応じました。これはTPPに匹敵する「広範囲の分野」を対象にした事実上の「日米FTA」です。安倍政権は当初「これは物品だけを対象にした物品貿易協定(TAG)」と国内にデマを吹聴していました。国会承認の確定した段階で「日米貿易協定」に表記を統一しています。

これまで38.5%だった「牛肉」の関税は協定発効で26.6%になりました。2033年度に最終的に「9%」まで引き下げられます。豚肉は価格の安い肉に掛かる1キロ当たり最大482円だった関税は125円に、価格の高い豚肉の関税は4.3%⇒1.9%に下ってその後も段階的に引き下げられます。

他に「オレンジ」「ワイン」などの関税は段階的に引き下げられて「2025年度」「撤廃」されます。米国産の農畜産品の関税引き下げは価格の値下りに繫がるので消費者にとってメリットは大きいです。

しかし、安い農畜産品の輸入増加の影響で「国内」「農畜産品」の生産額は最大で「1100億円減少」すると試算されています。日本政府は国内の畜産農家に対する施設整備の補助や輸出増加で期待される和牛生産の奨励金を拡充するなど「支援策」を打ち出しています。

最大の焦点だった「工業品」「自動車分野」では協定の履行中に「日本車に対する追加関税」を発動しない事を日米両首脳間で確認しています。日本政府の求めている関税の撤廃については継続協議になりました。両政府は4カ月以内に次の交渉分野を巡って協議を行う方針です。

日本政府は国内総生産(GDP)を4兆円余り率にして0.8%押し上げる試算をしているもののこれは継続協議になった自動車分野の関税撤廃を前提にしています。工業品の関税撤廃は日米FTAを経済成長に繋げる上で必須です。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)始動は新たな危機?


茂木敏充外務相は「日米貿易協定の発効でTPP協定や日本とEUの経済連携協定(EPA)と合わせ世界経済の凡そ6割をカバーする自由な経済圏が日本を中心に誕生する」「その意義は極めて大きい」とコメントしました。日本政府は自由貿易圏の更なる拡大に向けてインドを含めた16カ国による「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の早期妥結や「世界貿易機関(WTO)」の改革などに主導的に取り組む方針です。

交渉第二ステージは協定発効後に!


米国は日米貿易交渉ついて2018年12月の議会に提出した「交渉の目的」「22項目」の分野を日本に求める事を明示しました。これはTPPとほぼ同じ項目です。今回発効したのは22項目の内「物品貿易」「デジタルの物品貿易及びサービス・越境データ移転」「2項目」に過ぎません。

更に「日米FTA」「二段階交渉」で第二ステージは今年春頃を目処に開始する予定です。残りの分野に関しては「協定発効後」に決まるのです。協定そのものは既に発効しているので基本的に「交渉の結果」をそのまま受け入れる事になります。TPPと同じく「生きた協定」です。

メガFTAに要警戒!


交渉の第二ステージで米国政府は「投資」「知的財産権」「サービス貿易」「医薬品及び医療機器における手続きの公正」「労働」「政府調達」「中小企業紛争解決」「紛争解決」「為替(円安誘導禁止?)」等に踏み込んでくる筈です。日本政府は今後も「農畜産品」を交渉のカードにする模様(未確認情報)。日米両政府の「外交力」を考えれば結果は推して知るべしです。

特に農畜産品に関して生産力で負けている日本にとっては厳しい内容です。日本政府の支援策を考慮しても生産者へのダメージは免れません。自動車分野の関税を含めて米国政府の対応次第でひっくり返る可能性はあります。現実味を帯びてきたRCEPを含めて最終的に行き着く先は所謂「メガFTA」です。こうなれば最早止める手立てはありません。

こうした「自由貿易協定」は当然メリットもあります。しかし「デメリット」は主に「公共サービスの民営化」「雇用」「労働」「医療」「保険」「金融」「ISDS」「ラチェット条項(規定)」でほぼ共通しています。政治(家)ウォッチャーの多い表現規制反対派は「知的財産分野」に限定せずに「生活に直結する分野」の危険性を合せて周知していくべきです。

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【米国抜きに現実味】日・NZ担当相会談 TPP議論主導を確認

TPP参加反対!
■日・NZ担当相会談 TPP議論主導を確認
http://www.news24.jp/articles/2017/05/15/06361562.html
日テレNEWS24 2017年5月15日 21:19


アメリカ抜きのTPP(=環太平洋経済連携協定)を話しあう閣僚会議が今週末開かれるのを前に、日本とニュージーランドの担当大臣が会談し、11か国の結束を目指し両国が議論を主導していくことで一致した。

TPPはアメリカが離脱を表明したことで残りの11か国で発効させるかが焦点となっている。11か国は今週末、ベトナムで閣僚会議を開く予定で、それを前に石原TPP担当相は、議長国であるニュージーランドのマックレイ貿易大臣と会談した。

日本やニュージーランドはTPPの11か国での発効を視野に入れているが、ベトナムがアメリカ抜きの発効に慎重など各国の思惑は異なっている。日本とニュージーランドは国内での批准手続きを終えており、両大臣は11か国が結束して方向性を出せるよう議論をリードすることで一致した。

当ブログに頂いたコメント!


No title
内田聖子/Shoko Uchida‏ @uchidashoko
先日のカナダでの会合に続き、5月20日、21日にベトナムにてTPP参加国(米国除く)が「米国抜きのTPP」について議論する。推進しようとするのは日本、豪州、NZだが足並みが揃っているわけでは決してない。私達NGOも情報収集とともに、いかなる形でのTPP阻止に向け取り組んでいます。


■【悲報】TPP条約、今年11月までに発効の方針へ!ニュージーランドと確認!米復帰も準備
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16787.html
情報速報ドットコム 2017.05.15 20:00


(引用開始)
TPP(環太平洋連携協定)について日本政府はニュージランドのマクレー貿易相と会談し、アメリカを除く11か国で発効させる方針を確認しました。

報道記事によると、この会談では今年11月に開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)までに、11ヶ国でTPP協定を本格的に発効まで持ち込むとのことです。また、アメリカに関しても復帰時に備えて準備するとしています。

しかしながら、アメリカ抜きのTPPには加盟国から反発の声も多く、ニュージランドなどの合意を得ても発効までやるのはかなり厳しいのが現実です。11月までと期限を決めましたが、これからどうなるのかは不透明だと言えるでしょう。
(引用終了)


引用にもあるとおり、現時点では日本・ニュージーランド間でのやりとりにすぎませんが、残りの9カ国が今後どう動くか見ていかないといけないと思います。

2017/05/15(21:05) W-B URL 編集

同時進行中の「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」に要注意!


石原伸晃TPP担当相ニュージーランドマクレー貿易相は5月15日(月)に東京都内で会談、米国を除く11カ国によるTPP協定の発効に向けて11月を目安に大筋合意を目指すように努力する事で一致しました。石原伸晃は記者団に「目安としては11月のAPEC首脳会議で合意できるように努力する事で合意した」と述べています。

ベトナムのハノイで今週末に開かれるTPP協定の閣僚会合では「細部を詰めずに11カ国の結束とTPP協定の今後の方向性を示す事が極めて重要だ」と指摘しました。両国で連携して議論を「主導」していくそうです。内田聖子氏(PARC事務局長)によれば「日本」「ニュージーランド「オーストラリア」は米国抜きのTPP協定発効に積極的な国とされています。

日本は事務レベルの調整を進めてAPEC首脳会議の前に必要な作業を終える方針です。マクレー貿易相は同時に世耕弘成経済産業相と会談。TPP協定や「RCEP(東アジア地域包括的経済連携)」について連携を強化する事を確認した模様。世耕弘成経済産業相は「両国関係の更なる緊密化を期待したい」と強調しています。

RCEPは東アジアの通商秩序を左右する条約です。交渉の行方はTPP協定以上に詳細不明でテレビや新聞で報じられる事はありません。新自由主義の波に飲み込まれる前にその危険性を広めていかなければ手遅れになってしまいます。

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【売国奴】首相 TPP以外にも経済連携交渉進める考え

TPP参加反対!
■首相 TPP以外にも経済連携交渉進める考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859481000.html
NHK NEWS WEB 2017年1月31日 17時51分


安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているTPP協定以外にも、EU=ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。

参議院の会派「無所属クラブ」のアントニオ猪木参議院議員は「アメリカのTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱決定などを受けて、あらゆるケースを想定し、経済連携を準備する必要がある」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、TPP協定以外にも、日本とEUとのEPA=経済連携協定、日中韓のFTA=自由貿易協定、さらに、RCEP=東アジア地域包括的経済連携などの実現を目指す考えを改めて示しました。

そして、「日本の農業の経営を支援し、海外に打って出ていけるような体質にしていく。今後、しっかりと経済連携を進めていく中で、日本の国民の利益、豊かさにつながっていくような政策を進めていきたい」と述べました。

当ブログに頂いた情報!


No title
■【忠犬】安倍晋三首相、日米首脳会談でアメリカ雇用創出に協力へ!名称は「日米成長雇用イニシアチブ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15314.html
情報速報ドットコム 2017.02.01 08:00


2017-02-01 08:29 from W-B

No title
■日本政府がTPP以外の連携協定を推進へ!安倍首相が言及!EUとのEPA、日中韓のFTAなど!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15308.html
情報速報ドットコム 2017.02.01 13:30


2017-02-01 17:37 from W-B

かなり古い記事ですが
■第249回:知的財産権の側面から見た各国の自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)の概況
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-eaeb.html
無名の一知財政策ウォッチャーの独言 2011年2月2日(水)


EPAにも著作権改悪の条項が入っていると

2017-02-01 19:41 from ※10 | Edit

亡国条約同時進行中!


昨日1月31日(火)の参議院予算委員会。正式にTPP協定の離脱を決めたドナルド・トランプ新政権、代替案を模索する安倍晋三は他の協定を同時に推進する方向で調整している事を明らかにしました。EU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)日中韓のFTA(自由貿易協定)について具体的に言及したそうです。

2月上旬に行われる日米首脳会談。米国はここでTPP協定に代わる2国間交渉(FTA)を求めてくる筈です。TPP協定を超える妥協を迫られるのは間違いありません。恐れていたシナリオがついに動き出しました。日本政府の譲歩を許してはいけません。内田聖子氏(PARC事務局長)はすでに警鐘を鳴らしています。

時限爆弾と化したTPP協定。EU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)。日米のFTA(自由貿易協定)。日中韓のFTA(自由貿易協定)。RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)。日本政府は同時進行で締結を目指しています。注意すべきは「医療」「雇用」「食の安全」「知的財産」「ISD条項」5つです。これらの分野がTPP協定レベルであれば「亡国条約」に変わりはありません。新自由主義の波に飲み込まれる前に周知徹底が必要です。

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【朗報】トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

政治・経済・時事問題
■トランプ大統領が就任=「米国第一主義」を宣言-不確実性の時代に突入
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100013&g=use
時事ドットコム 2017/01/21-02:59


【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)は20日正午(日本時間21日午前2時)すぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛け、「われわれは米国を再び偉大にする」と訴えた。

■トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847541000.html
NHK NEWS WEB 2017年1月21日 3時12分


トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

■「米国第一」保護主義へ転換=温暖化対策、計画を撤廃-トランプ米新政権
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100044&g=int
時事ドットコム 2017/01/21-10:52


基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

■米・メキシコ双方に有利なNAFTA見直しは可能=ムニューチン氏
http://jp.reuters.com/article/usa-congress-mnuchin-nafta-idJPKBN1533A1
ロイター 2017年01月20日 08:10 JST


トランプ次期米政権の財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏は19日に上院で行われた承認公聴会で、米政府は米国とメキシコの双方が恩恵を受ける形で北米自由貿易協定(NAFTA)を見直すことは可能との考えを示した。

■トランプ新米大統領、TPP離脱を表明 NAFTA再交渉も
http://jp.reuters.com/article/USA-TRUMP-TRADE--idJPL4N1FA52X
ロイター 2017年01月21日 06:14 JST


さらに、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉へのコミットメントを明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、NAFTAから離脱する方針を明示するとした。

ドナルド・トランプ第45代米国大統領就任!


12434氏に頂いた情報。日本時間1月21日(土)の深夜2時。ドナルド・トランプは連邦議会議事堂前の就任式で宣誓を行った上で米国の第45代大統領に就任しました。トランプ新大統領は就任演説で米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛けて「我々は米国を再び偉大にする」と訴えました。いわゆる「アメリカ・ファースト」を強調、保護主義的な政策を辞さない構えのようです。

オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃。これまで世界中を支援していた金や物資を米国人の為に使う事を宣言しました。また、イスラム過激派などによるテロ攻撃のリスクを指摘。危険なテロ勢力を殲滅する為に努力する事に言及しています。

トランプ新政権が正式に「TPP離脱」を表明!


トランプ新政権はホワイトハウスのHPで政策課題のひとつである「通商政策」について取り上げました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱とNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を正式に表明しています。(素直に解釈すれば)これは久しぶりに朗報です。

御存知のように米国はTPP参加国GDPの全体の60%を占めています。TPPの発効条件は「6カ国以上」「GDPの合計が全体の85%以上になる国が批准」です。参加12カ国で最も経済規模の大きい米国が離脱すればTPPは完全に崩壊します。事実上、日米両国の批准が絶対条件なのでこのルールを変更しなければTPPを発効させる事は難しい筈です。

只、米国はTPP関連法案を議会審議にかけて否決した訳ではありません。トランプ新大統領が離脱を宣言しても手続き上はTPPが消滅する訳ではないです。参加12カ国で大筋合意した内容のまま漂流が続く可能性は高いです。

日本政府は、トランプ新政権や連邦議会の関係者に対して粘り強くTPPの意義を説明して国内手続きを進めるように働きかけていく方針に変わりはないそうです。しかし、安全保障など幅広い分野で協力関係にある米国を相手に日本の主張をゴリ押しできるとは思えないのでTPPに関しては警戒レベルを下げてもいいと思います。

TPP崩壊で新たな危機?


TPPの発効が(事実上)不可能になった事で新たな危機が迫っています。代替案である「日米FTA(自由貿易協定)」「EPA(日欧間経済連携協定交渉)」「RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)」の3つです。これらはすでに動き出しているので最大限に警戒すべきです。

特に日米FTAは要注意です。トランプ新大統領は通商交渉について「TPPのように多国間ではなく二国間で進める」という方針を示しています。今後、日本に対して二国間交渉に応じるように圧力を強めてくる可能性は高いです。最低限TPPレベルでスタートする交渉なのである意味ではTPPを超える脅威になりかねません。

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【アジア版TPP】日中経済パートナーシップ協議 RCEP進展で一致

TPP参加反対!
■日中経済パートナーシップ協議 RCEP進展で一致
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010823651000.html
NHK NEWS WEB 2016年12月28日 23時45分


日本と中国、両政府が経済分野の課題を話し合う事務レベルの会合が開かれ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効が難しくなっている中、両国や東南アジア各国など16か国が参加する経済連携の交渉を進展させていくことで一致しました。

中国が交渉に前向きな背景にはアメリカが中心となって進めてきたTPP協定に代わってRCEPをアジア太平洋地域の貿易ルールの土台にしたいという狙いがあるものと見られます。日本としては、中国などが参加する枠組みで貿易自由化を進めるという点では方向性は一致しますが、どれだけ自由な貿易を実現するかについてはTPPと同じ、高い水準を求めていく考えで、今後、双方がどこまで歩み寄れるかが焦点となります。

■RCEP交渉官会合開幕 米不参加、トランプ氏当選後初
http://www.asahi.com/articles/ASJD64K70JD6UHBI011.html
朝日新聞デジタル シンガポール=都留悦史 2016年12月6日 20時06分


東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP)の交渉官会合が6日、ジャカルタ近郊で始まった。米国が主導してきた環太平洋経済連携協定(TPP)の発効がトランプ米次期大統領の離脱表明で宙に浮くなか、米国が不参加のRCEP交渉が加速するかどうかが注目される。

Twitterの反応!








動き出したアジア版TPP!


TPPの批准が不透明になった事で今度は「RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)」の交渉が活発になっています。昨年12月に行われた日本と中国の協議、両政府は16カ国が参加するRCEPの交渉加速で合意した模様。この協定には中国を中心に東南アジア各国など16カ国参加、アジア圏を中心に自由貿易を加速させる内容になっています。

基本的な方向性はほぼTPPと同じです。中国はRCEPを拡大して「アジア太平洋地域」のルールとして広げたいと考えているそうです。韓国も発言力を強めています。日本の外務省は「両国経済の相互補完関係を一層強化していく」として今後も前向きに検討するとしています。

日本、オーストラリア、ニュージーランドなどTPPに参加する国は事務レベル交渉で「知的財産」「国有企業改革」の分野でTPPレベルの合意を主張しているようです。RCEPの参加国はTPPの12カ国よりも多く関税撤廃の水準を巡る議論は簡単に決着するとは思えません。東南アジアの交渉担当者によれば、2016年内の合意目標は断念、今年11月に先送りされたそうです。

RCEPは「日米FTA(自由貿易協定)」に同様にTPPの代替案です。基本的にこうした自由貿易協定で注意すべきは「医療」「雇用」「知的財産」「ISD条項」の4つです。これらに関してTPPレベルであれば断固反対すべきです。しかし、内田聖子氏(PARC事務局長)など一部の人達が伝えるのみでテレビや新聞はまったく報じていません。日本では特にその全容は伝わっていないので反対世論の喚起は困難だと思います。

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