ＮＨＫ - 立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ

２０２０年１月１４日(火)。総務省はＮＨＫのテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」の計画を認可しました。業務肥大化を懸念する高市早苗総務相は規模縮小を求めたのに沿ってＮＨＫの提出した申請の修正案を受け入れた模様。同時配信は今春始まる見通しで視聴者は「追加の受信料なし」でＰＣやスマートフォンなどで番組を視聴可能になります。■ＮＨＫのネット常時同時配信、今春開始へ 総務省が認可https:...

2020.02.03  政治・経済・時事問題

防衛省は沖縄県名護市辺野古の「サンゴ」の「移植作業」を急ピッチで進めている模様。安倍晋三の吐いた「嘘」を無かった事にする為に火消しを始めたようです。事の発端は「普天間基地移設問題」に伴う辺野古の埋め立てについてＮＨＫの番組「日曜討論」に出演した同氏の「土砂を投入するにあたって(辺野古の)サンゴについては移しております」等の発言です。尚、安倍晋三の一連の発言は「琉球新報」のファクトチェックによってほぼ...

2019.01.13  政治・経済・時事問題

■安倍官邸の「ＦＴＡという言葉を使うな」圧力でＮＨＫが過剰訂正！ペンス副大統領は「ＦＴＡ」とツイートしたのにhttps://lite-ra.com/2018/11/post-4370.htmlLITERA(リテラ) 2018.11.15アメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA（自由貿易協定）ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」（物品貿易協定）であると必死になって言い張りつづけている安倍首相。そんななか、13日、NHKである“事件”...

2018.11.16  政治・経済・時事問題

■相沢記者が語る「森友事件の本質」と「移籍の思い」http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180928/20180928087.html大阪日日新聞 2018年9月28日ＮＨＫを先月末に退職し、新日本海新聞社が発行する大阪日日新聞に移籍した相沢冬樹記者（５５）は、森友学園への国有地売却問題を一貫して取材してきた。移籍後も、森友事件を追及しているが、そもそも、なぜ大手メディアから地方紙の記者に転身したのか。相沢記者は、「どこにもしがら...

2018.10.04  政治・経済・時事問題

■訴訟：ワンセグでも受信料義務 ＮＨＫ側勝訴 東京地裁https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00e/040/290000c毎日新聞 2017年12月27日 15時02分(最終更新12月27日20時12分)テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男...

2017.12.30  政治・経済・時事問題

■ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」最高裁が初判断http://www.asahi.com/articles/ASKD55F2CKD5UTIL04Q.html朝日新聞デジタル 岡本玄 2017年12月6日 15時18分ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信...

2017.12.07  政治・経済・時事問題

■ＮＨＫ"テレビがなくても"受信料徴収を検討http://president.jp/articles/-/23196PRESIDENT Online 2017.11.3 PRESIDENT 2017年9月18日号NHK会長の諮問機関が今年7月、番組のインターネット同時配信が行われた場合、ネットのみの利用者にも「受信料と同程度の負担を求めるのが妥当」とする答申を出した。答申では、すでにテレビでの受信契約がある世帯には追加負担を求めないとする一方、受信契約のない世帯はテレビをもっていな...

2017.11.16  政治・経済・時事問題

■１８・１９歳 憲法９条改正「必要」１８％ 「必要ない」５３％http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011095131000.htmlNHK NEWS WEB 2017年8月10日 4時27分ＮＨＫが全国の１８歳と１９歳を対象に行った世論調査によりますと、戦争放棄などを定めた憲法９条について「改正する必要がある」が１８％だったのに対し、「改正する必要はない」が５３％でした。ＮＨＫは、６月２１日から先月２５日にかけて、全国の１８歳と１９...

2017.08.10  憲法改悪反対！