ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望しました。総務省の有識者会議はこれを踏まえて「受信料制度改革案」を纏めた模様。正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に「割増金」を課す制度を導入する方針です。これに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。
■ＮＨＫ契約逃れに割増金 テレビ届け出義務見送り―総務省会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001086&g=eco
時事ドットコム 2020年11月20日 18時49分
総務省の有識者会議は２０日、ＮＨＫの受信料制度改革案をまとめた。正当な理由がなく受信契約に応じず、受信料を支払っていない世帯に割増金を課す制度を導入するのが柱。総務省は来年の通常国会に放送法改正案の提出を目指す。一方、受信契約の未契約者に対し、テレビ設置の届け出を義務付ける制度は見送る。
■全世帯徴収、見送り確認 ＮＨＫ受信料、支払い義務化議論―総務省会議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110900134&g=eco
時事ドットコム 2020年11月09日 13時31分
総務省の有識者会議は９日、ＮＨＫの受信料制度改革をめぐり、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する制度の導入を見送る方針を確認した。今後、テレビ設置の届け出や受信料の支払い義務化、不払い者に対する割増金の徴収を認める案などを慎重に検討する。
ＮＨＫ、テレビ設置の届け出義務化を要望 有識者会議
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65073970W0A011C2EAF000
日本経済新聞 2020年10月16日 12:02
NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。
■NHK、未契約者の個人情報照会も要望
https://this.kiji.is/689657807739077729?c=39550187727945729
共同通信 2020/10/16 11:13(JST) 10/16 11:29(JST) updated
NHKは受信料の不払い対策として、受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
ＮＨＫ受信料をＴＢＳ【グッドラック】が取り上げた 受信料の割増金や受信料義務化について！
ＮＨＫ「テレビ設置の届け出義務化」及び「個人情報照会」を要望！
２０２０年１０月１６日(金)。ＮＨＫは受信料の不払い対策として「テレビ設置の届け出を義務化する制度改正」を要望しました。これは同日に行われた総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」で提案した内容です。
また「受信契約を結んでいない世帯」の「居住者の氏名」や「転居した場合の転居先」など「個人情報」を「公的機関」などに照会できる制度改正も要望しています。
制度改正の実現で受信契約の対象者を把握し易くなり公平な負担を実現できると主張しました。ＮＨＫによれば未契約世帯の訪問活動などに必要な経費は年間約３００億円に上ります。
２０２０年１１月７日(土)。総務省の有識者会議は全世帯・事業所を対象にNHK受信料の徴収を見送る方針を確認しました。これはＮＨＫのインターネット同時配信に合せて導入を検討していたものです。日本政府の見解としては「時期尚早」と判断しました。
一方で、テレビ設置の届け出の義務化、受信料の支払い義務化、不払い対策として割増金の徴収を認める案などについては継続審議の形になっています。
２０２０年１１月２０日(金)。総務省の有識者会議はＮＨＫの受信料制度改革案を纏めました。テレビ設置の届け出の義務化については正式に見送った模様。しかし、正当な理由なく受信契約に応じず受信料を支払っていない世帯に対して「割増金」を課す制度を導入する方針です。総務省は来年の通常国会に「放送法改正案」の提出を目指します。
割増金は過去の分まで遡って徴収可能に？
■ＮＨＫが受信料徴収を強化へ 未契約世帯に“罰金”課す方針も
https://www.moneypost.jp/730851
マネーポストWEB 2020年12月1日 7:00
NHKの受信料徴収については、「訪問員が女性の単身世帯に深夜訪問する」、テレビの有無の確認のために「土足で上がり込む」といった行き過ぎた行為に対するクレームが全国の消費生活センターに数多く寄せられ、国会で問題化している。そんなNHKが受信料の取り立てをさらに強化するという。
ＮＨＫの前田晃伸会長は定例記者会見で、前述の受信料制度改革案について「一定の効果は期待できる」と述べて歓迎する意向を表明しました。この数年間でＮＨＫの収益は過去最高水準に達したものの更なる組織の巨大化を目指して受信料の徴収を強めています。
割増金は過去の分まで遡って払わせる仕組みに変えて一気に受信料を回収する方向です。NHKの受信料徴収を巡っては強引な取立てにクレームも多く全国の消費生活センターを通じて問題になっています。総務省の方針はそれに御墨付を与えるもので非常に危険です。
一方で、ＮＨＫに対してインターネット上は批判殺到していて受信料を拒否する動きは拡大し続けています。政府・与党に放送法改正案の提出を止めるように意見する動きもあって世論の動向次第で情勢は変わるかもしれません。こうした横暴な態度こそ「Ｎ国党」を生み出した要因です。スクランブル化を公約に更に勢力を拡大する可能性もあります。政局的に要注目です。
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