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【無知】批判殺到!自民党・平沢勝栄「LGBT(性的少数者)ばかりになったら国は潰れちゃうんですよ」!

政治・経済・時事問題
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2019年1月3日(木)。自民党の平沢勝栄(衆議院)は山梨圏内で開かれた集会で「LGBT(性的少数者)ばかりになったら国は潰れちゃうんですよ」と発言した模様。同氏は翌々日1月5(土)にマスメディアの取材に対して事実関係を認めています。LGBTを巡って同党の杉田水脈(衆議院)は新潮社「新潮45」「LGBTは性的嗜好(指向)で支援不要」「生産性がない」と寄稿して批判を浴びました。無知に基く深刻な偏見を露にしています。(情報提供:12434氏)

■【政治】「LGBTばかりなら国つぶれる」自民・平沢議員 集会で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010501001365.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月6日 00時43分


自民党の平沢勝栄衆院議員は3日、山梨県内で開かれた集会で「性的少数者(LGBT)ばかりになったら国はつぶれる」との趣旨の発言をした。平沢氏が5日、取材に対し事実関係を認めた。

平沢氏は取材に「日本の少子高齢化問題についての文脈で発言した。LGBTの方の権利を守るのは当然だと思っている。存在を否定する意図は全くない」と説明した。

LGBTを巡っては、自民党の杉田水脈衆院議員が昨年「生産性がない」と月刊誌に寄稿し、批判を浴びた経緯がある。(共同)

Twitterの反応!







非科学的なヘイト発言の背景に自民党特有の病!


前述の発言は日本の「少子高齢化問題」について触れた際に「LGBTで同性婚で、男と男、女と女の結婚、これは批判したら変な事になるからいいんですよ」「もちろんそれでいいんですよ」「でもこの人達(LGBT)ばかりになったら国は潰れちゃうんですよ」と述べました。また、東京都の渋谷区や世田谷区など所謂「パートナーシップ証明書」を発行している自治体に触れて「先進区だとか自慢しているが私にはその考え方はよく分からない」と否定的な見解を述べています。

平沢勝栄はマスメディアの取材に対して「憲法に保障された権利でそもそも賛成・反対の話ではない」「『やめろ』という事はできない」「存在を否定する意図は全くない」と釈明しました。パートナーシップ証明書を発行している自治体に言及した部分については「区だけの問題ではなく国の問題であり国会で議論すべき」との趣旨で「自治体を批判した訳ではない」とコメントしています。国会での議論は一向に進展していない現状に対して「同性婚などの話題はタブー視され過ぎていて議論が進まない」「これがおかしい」と指摘しています。

平沢勝栄の発言を巡ってはインターネット上を中心に批判殺到しています。立憲民主党はTwitterで「こういう事を平気で言ってしまう国会議員ばかりになってしまったら『国は潰れる』と思います」と強く批判しました。昨年「同性愛者」である事を公表した東京大学名誉教授のロバート・キャンベル氏はTwitterで「平沢さん、少しは勉強してくださいよ」と苦言を呈しています。

元タカラジェンヌでLGBTアクティビストの東小雪氏は「少子化とLGBTの権利を守る事は全く別の問題」「どのような文化的背景、宗教の国にも性的マイノリティの人々は一定の数います」「可視化が進んでも『LGBTばかりになる』事はありえません」と批判しました。LGBT法連合会は「平沢氏の発言は、性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者に対する、存在の否定ともいえる発言であり、このような主張は到底許容できない」と一連の発言を批判しました。平沢勝栄に対して発言の撤回と謝罪を求めています。

杉田水脈は確信犯的に差別発言をしているのに対して平沢勝栄は「無知」を前提にした発言のように感じます。同性婚の有無に関係なくLGBTの割合は一定で「LGBTが増えた」と感じるのは所謂「カミングアウト」する人達が増えたに過ぎません。また、2019年1月の時点で世界の「GDP(国内総生産)」に占める同性婚・同性パートナーシップを持つ国・地域のGDPは58%に及びます。同性婚を認めた25カ国の内直近の合計特殊出生率で日本を下回っている国はスペインの1カ国だけです。

一般的に人口の10%程度はLGBTに該当するそうです。100%又はそれに近づく事は通常ではあり得ません。大前提でLGBTは国の政策で増減するものではなく「先天性」のものです。LGBTである事をカミングアウトする人は増えても「LGBTの権利を認める事」で数自体が急増する事は考え難いです。要するに「LGBTばかりになる」という仮定が既に間違っているのです。

国の将来を案じるのであれば現実的に「少子高齢化」に対処するべきです。何か(誰か)に責任転嫁にしている内は一生解決できません。海外では「児童養護施設」の子どもを引き取って自分達の子として育てる同姓カップルも存在します。政治家の仕事はこうしたシステムを作る事です。自民党は杉田水脈による寄稿文で炎上した際に口頭注意程度で実質的にお咎めなしでした。LGBTを後天的に獲得する趣味嗜好のように位置付ける時代遅れな発想は自民党特有の「病」です。

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【無反省】議員辞職否定!自民党・杉田水脈「LGBT(同性愛)差別発言」の撤回拒否!問題の寄稿文は「誤解を招いた」で「読者」に責任転嫁!

表現規制ニュース
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■杉田水脈氏「不適切な記述」撤回はせず「生産性」寄稿
https://www.asahi.com/articles/ASLBS5HW8LBSUTFK013.html
朝日新聞デジタル 2018年10月24日 19時06分


自民党の杉田水脈(みお)衆院議員は24日、同性カップルを念頭に「生産性がない」と月刊誌に寄稿した問題について国会内で記者団の取材に応じ、「不適切な記述であった」と認めた。だが、内容は撤回せず、議員辞職もしない考えを示した。

■杉田水脈議員「差別意図ない」HPで見解公表、撤回はせず
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181026000139
京都新聞 2018年10月26日 18時06分


自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への投稿で性的少数者(LGBT)カップルを「生産性がない」と表現していた問題で、杉田氏は26日までに「当事者の方々の人権を否定するつもりも、偏見をもって差別する意図も一切ない」とするコメントを自身のホームページで公表した。25日付。

杉田氏は生産性との表現を使ったことに関し「誤解や論争を招いてしまったことや、結果として不快と感じたり、傷ついたりした方々がいることを重く受け止めている」と釈明。表現の撤回や謝罪はしなかった。

Twitterの反応!







日本国民に仇なす優生学思想!


新潮社発行の月刊誌「新潮45」に寄稿した文章で「LGBT(同性愛)」について「生産性がない」と批判した自民党の杉田水脈(衆議院)(比例中国ブロック)は10月24日(水)付で「誤解や論争を招いてしまった事は大変重く受け止めている」「それによって不快に思われた方とか傷ついた方がいた事は重く受け止めている」と国会内で記者団に釈明しました。しかし、表現撤回の意思に関しては答えを濁して「最初から当事者の方々を差別する意図は一切ないし人権を否定するような事も一切ない」と述べるに留めています。

表面上は反省しているものの「謝罪」及び「表現撤回」は明確に否定しました。また「議員辞職」については「研さんを積んでまいりたい」「政治家として行動で示していくしかない」と拒否しています。呆れた事に一連の「差別発言(表現)」を「誤解」として「読者」に責任転嫁したのです。具体的に「誤解を与えた部分」の説明はせず薄っぺらな言葉で濁しました。要するに杉田水脈は「差別」を差別として認識していません。非常に深刻です。尚、同様の見解は公式HPで公表しています。

議員バッジを着けたネトウヨ!


更に、遡る事9月19日(水)に「外務省目覚めよ!南京事件はなかった」と銘打ったイベントに出席した杉田水脈は報道陣の問いかけにはスルーを決め込んでいたものの壇上では「従来の主張」を繰り返しました。同氏は「杉田水脈はレイシストだテロリストだと言われてまして」「講演を開こうとすると会場を貸すのを断られる」「世界中でこういう工作がなされている」「反日の人達がホントに手強い」と発言したそうです。

自身に批判的な声は「反日勢力による世界的な工作」である事を主張しました。まさに「議員バッジを着けたネトウヨ」です。この「本心」を見れば前述の釈明は表面上のものである事は明白です。杉田水脈の所謂「優生学思想」によるヘイト活動は留まる所を知りません。徹底的に追及して「議員辞職」に追い込むべきです。トンデモナイ人物を国会に送り込んでしまった事は日本の危機です。

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【炎上商法の悲惨な末路】新潮社「新潮45」休刊発表!自民党・杉田水脈の「擁護記事」で批判殺到!部数低迷で「原稿チェック」疎かに?

表現規制ニュース
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■「新潮45」休刊のお知らせ
https://www.shinchosha.co.jp/news/20180925.html
新潮社 2018年9月25日


弊社発行の「新潮45」は1985年の創刊以来、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する総合月刊誌として、言論活動を続けてまいりました。しかしここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。

その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

これまでご支援・ご協力いただいた読者や関係者の方々には感謝の気持ちと、申し訳ないという思いしかありません。今後は社内の編集体制をいま一度見直し、信頼に値する出版活動をしていく所存です。

■「新潮45」2018年10月号特別企画について
https://www.shinchosha.co.jp/news/20180921.html
新潮社 2018年9月21日


弊社は出版に携わるものとして、言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してまいりました。しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。

株式会社 新潮社
代表取締役社長 佐藤隆信

Twitterの反応!







代表取締役社長・佐藤隆信「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」!


自民党の杉田水脈(衆議院)(比例中国ブロック)の寄稿文「『LGBT(同性愛)』支援の度が過ぎる」に端を発した一連の騒動で新潮社発行の月刊誌「新潮45」は2018年9月25日(火)付で「休刊」を発表した模様。前述の寄稿文は「与野党の政治家」「当事者」「有識者」「言論人」など様々な立場で批判を受けて炎上しています。

新潮45は2018年10月号で批判に対する回答として「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」「見当外れの大バッシング」と題した反論特集を組みました。保守系言論人7人の寄稿文を掲載(画像参照)。LGBTの「存在そのもの」に疑問を投げ掛けると同時に杉田水脈の主張を擁護する内容です。遅れ馳せですけど該当号を全読したので触れておきます。

自民党シンパ大集合!


小川榮太郎(一般社団法人『日本平和学研究所』理事長)(文芸評論家)、藤岡信勝(社会運動団体「新しい歴史教科書をつくる会」理事)(教育学者)、八幡和郎(徳島文理大学教授)(評論家)、潮匡人(帝京大学短期大学人間文化学科准教授)(軍事ジャーナリスト)、KAZUYA(YouTuber)(政治活動家)の5人は所謂「自民党シンパ」で知られています。

擁護しようのない杉田水脈を擁護しようとした結果「読むに堪えない内容」になっています。松浦大悟氏(前参議院議員)かずと氏(平成探求家)の2人は別の意味で的外れな部分はあったものの「当事者」ならではの視点で書かれた内容でした。未読の方は一読をオススメします。

常識を逸脱した小川榮太郎!


小川榮太郎は「ふざけるなという奴がいたら許さない」「LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである」「痴漢症候群の触る権利を社会は保障すべきではないのか」「触られる女のショックを思えというか」「それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ」「精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく」と書き綴っています。まさに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現です。

火に油を注いだ反論特集!


しかし、この反論特集を掲載した最新号は発売直後に批判殺到、新潮社出版部文芸(@Shincho_Bungei)は公式Twitterで批判的なツイートをRTしました。新潮社でデビューした平野啓一郎氏(小説家)「一雑誌とは言えどうしてあんな低劣な差別に荷担するのか」「わからない」と避難、身内に批判される程大炎上した事で最終的に「企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックが疎かになっていた事は否めない」として休刊を発表しています。

元凶の杉田水脈は無傷!


部数低迷で「ネトウヨ」に媚びて痛い目に遭ったのは自業自得です。只、表現規制的にひとつの「言論の場」を潰してしまった事は全肯定はできません。また、きちんとした「検証」をせずに「会社として十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきた事」の責任は誰も取らずに「休刊」したのは疑問に思います。

更に、元凶の杉田水脈は事実上「無傷」で政治家を続けている上に「政争の具」になるなど事が大きくなり過ぎて「当事者」の手を離れてしまったのは危惧しています。落とし所を完全に見失ってしまった印象です。

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【人権条例】人権都市・東京の実現に向けて!現代版治安維持条例「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決・成立!

表現規制ニュース
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■東京都のヘイト規制条例案が可決 施設の利用制限盛る
https://www.asahi.com/articles/ASLB33K6BLB3UTIL00F.html
朝日新聞デジタル 井上裕一 斉藤寛子 2018年10月3日 23時53分


人権の尊重をうたう東京都の条例案が3日、都議会総務委員会で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と、性的少数者を理由にした差別の禁止が柱で、いずれも都道府県の条例で初となる内容だ。5日の本議会で成立し、来年4月に全面施行される見通しだが、恣意(しい)的な運用や「表現の自由」への影響を心配する声があがっている。

■現代版治安維持条例!?~10.5「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」可決にともなう施設利用の事前制限などに対する抗議集会 2018.10.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/433062
IWJ Independent Web Journal 取材地:東京都 記事公開日:2018.10.10


早稲田大学非常勤講師・田島泰彦氏は「役所自体が、ある言論を理由にして集会をさせないとか、言論表現の行使そのものを規制し、抑圧することはやっていいはずがない」と述べ、「これはかつての治安維持法なり、治安維持例とか、検閲の仕組みとか、戦前のやり方そのものだ」と述べた。

続けて田島氏は「これは決してイデオロギーの話とか、右とか左とかという話ではなく、我々の自由な言論や民主主義を大事にしようと思うならば、この条例は絶対に阻止しなければならない」と強く訴えた。

ジャーナリストの寺澤有氏は「これからこの条例に従って施設が使用禁止になり、表現の自由が制限されていく。そういう世の中になっていく。なんとかもう一度表現の自由を獲得するため、あらためて施設を使えるようにするために闘っていく。東京都民がそれを経験するのもいいかなと、今は前向きに考えている」と述べた。

Twitterの反応!



人権条例は2019年4月に全面施行!


所謂「人権条例」と呼ばれる「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」は10月5日(金)の「東京都議会(第3回定例会)」で都議会自民党を除く賛成多数で可決・成立しました。前々日10月3日(水)夜に行われた「総務委員会」で都議会自民党は「不当な差別についての十分な定義はなく拙速に制定すべきではない」として「継続審議」を求めました。しかし、他の会派の賛成で第3回定例会に送られて前述の結果に終わっています。全面施行は2019年4月になる見通しです。

同条例は2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて「人権都市・東京」の実現をアピールする為に小池百合子東京都知事の肝いりで昨年12月に制定方針を表明しました。今回は「LGBT(性的マイノリティー)に対する差別の禁止」「『政機関』及び『事業者』」或いは『都民個人』に差別解消・理解促進の努力義務」「ヘイトスピーチ規制(解消)」に焦点を当てた東京都独自の条例です。これらに焦点を当てた都道府県の条例制定は初のケースです。

公的施設利用の事前制限「基準」は「条例成立後」に?


ヘイトスピーチ対策の柱として「ヘイトスピーチを繰り返す団体(個人)」に対して「東京都知事の権限」で公園やホールなど「公的施設」の利用を「事前」「制限」できる内容になっています。また、学識経験者らによる「審査会」の意見を踏まえて「団体(個人)名」及び「活動概要」を公表する事も可能にしています。

東京都によれば「差別的な言動の可能性が高く危険性が明らかな場合」を想定しているものの具体的な利用制限の基準は「条例成立後」に規定する方針です。主な問題点に関しては当ブログの「2018年9月13日(木)付の記事」をご覧ください。都議会会派「かがやけTokyo」の音喜多駿都議の懸念した部分は概そのままになっています。

公的施設利用の事前制限は川崎市で昨年11月にガイドラインを公表。京都府及び京都市も同様のガイドラインを作るなど対策は広がりつつあります。一方で、2016年に全国で初めて「ヘイトスピーチ抑止条例」を設けた大阪市は事前制限を検討したものの最終的に見送っています。

表現規制反対派は要警戒!


東京五輪・パラリンピックに便乗している感は否めないものの「基本的な理念」については概賛同します。しかし、一歩間違えれば「表現の自由」に抵触する事は容易に想像できる筈です。事前制限の基準を後付で規定するなど立法のプロセスを見れば「恣意的運用」は「前提」になっていると言わざるを得ません。将来的に「市民運動」及び「取材活動」に影響するだけでなく自主規制を含めて「創作物」に波及してくる事は最大限に警戒しなければなりません。非実在青少年の時に比べて表現規制反対派の温度は低かった模様・・・。

尚、元上智大学文学部新聞学科教授で法学者の田島泰彦氏やジャーナリスト有志らで作るグループは「表現の自由を不当に侵害し自由な言論やジャーナリズムを脅かしかねない」と反対声明を発表しました。市民団体「外国人人権法連絡会」共同代表の丹羽雅雄弁護士は「首都である東京都でヘイトスピーチを含む差別を防ぐ為の条例ができる事は評価できる」とした上で条文に「制限基準」を書かれていない点を「知事が恣意的に基準を作れてしまう」と問題視しています。

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【人権条例】東京都「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案提出!団体・個人名の公表に加えて「事前の公的施設利用制限」及び「動画削除要請」可能に!

表現規制ニュース
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■東京都:「ヘイトスピーチ団体や個人名公表」条例案提出へ
https://mainichi.jp/articles/20180913/k00/00m/040/054000c
毎日新聞 2018年9月12日 19時20分(最終更新9月12日19時20分)


東京都は12日、特定の人種や民族に差別的言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」の抑止を目指した条例案を19日開会の都議会に提出すると明らかにした。事前に公的施設の利用を制限したり、ヘイトスピーチやヘイトデモを行った団体や個人の実名を公表したりできる。2019年4月の全面施行を目指す。

■全文が明らかにされた「LGBT条例」に浮かぶ多くの論点・懸念点。議論の時間は十分に確保できるのか?
https://otokitashun.com/blog/daily/18818/
東京都議会議員 おときた駿 公式サイト 2018年9月12日 22:11


こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

議会がスタートするのは19日からですが、本日は都議会定例会の「告示日」ということで、提出される予定案件が正式に議会に対して公開されました。

今回の目玉は、小池知事が肝いりで進めてきた「LGBT条例」。概要についてはすでに事前説明があったもの、条例の全体像が明らかになるのは今日が初めて。

以下がその条文になります。PDFで恐縮ですが全文がご覧いただけます。

東京都人権条例
https://otokitashun.com/wp-content/uploads/08d67db2c8530ddd926facb8bdfdbc99.pdf


うーむ、これは…。

条文として整えて出されたものを見ると、読めば読むほど懸念が生じてきます。都道府県初となるLGBT条例の意義と趣旨は理解しているものの、現段階では賛成するべきなのかかなり迷っているというのが正直なところです。

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東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(仮称)!


東京都は9月12日(水)付で「特定の人種・民族」などの「属性」に対する「差別」を煽動する「ヘイトスピーチ(差別扇動表現)」を抑止する為の条例案を9月19日(水)開会の「都議会」に提出する事を表明しました。同条例案の名称は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(仮称)」です。小池百合子東京都知事の肝いりで本格的な「ヘイトスピーチ規制」に舵を切ったようです。

音喜多駿都議の公式サイトによれば、同条例案は「基本的な理念」を謳った第一章、所謂「LGBT」に関する第二章、最後に「ヘイトスピーチ」に関する第三章に分かれています。審議会を無視したプロセスなどの問題についてはリンク先を読んで頂くとして同条例案の具体的な中身は次の通りです。

第二章は「行政機関」及び「事業者」或いは「都民個人」に対して「差別解消」「努力義務」を課しています。強制力のある「罰則規定」はなく法令に基いたものでなく「独自条例」です。罰則規定はないものの「都民個人」に条例遵守を課す上に「不当な差別的取扱いをしてはならない」と差別の「禁止」を盛り込んだ点は懸念を感じます。

第三章は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」「上部法令に基づいた条例」です。これは「公的施設の利用制限」を命じる事ができるなど強制力を持った内容です。しかし「ヘイトスピーチに該当するか否か」の判断は容易な事ではありません。同章第十四条では学識経験者らで構成される「条例運用を精査する審査会」の設置に触れているものの「東京都知事の附属機関」「中立性」をどのように担保するかは疑問です。

行政は強制力を持ってヘイトスピーチやヘイトデモを行った「団体」及び「個人」「実名」を公表できる上に「ヘイトスピーチの予見される団体・個人」などの公的施設の利用を「事前」に制限できる事になります。また「動画投稿サイト」などに「削除」を要請する事も可能になります。YouTubeなどは差別扇動表現で溢れかえっています。これに一石を投じる事ができるのは評価に値します。

東京五輪・パラリンピックにこじ付けている感は否めないものの「基本的な理念」については概賛同します。しかし、一歩間違えれば「表現の自由」に抵触する事は容易に想像できます。自主規制を含めて「創作物」に波及してくる事は最大限に警戒しなければなりません。一応、第三章第十八条に「表現の自由」を記載していて「憲法」で保障された権利を不当に侵害しないように定めています。只、具体的に担保する方法は示されていません。

ヘイトスピーチの抑止を巡っては神奈川県川崎市は今年3月に「公的施設の利用を制限するガイドライン」を施行しています。同様の対応は京都府も今年4月に開始しました。都道府県条例で公的施設の利用制限を定められれば全国で初のケースとなります。2019年4月の全面施行を目指しています。現時点で「中立性」はほぼ「皆無」に等しく同条例案の成立は「結論ありき」になっています。今後の展開に要警戒です。

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【高評価】自民党議員の相次ぐ差別発言に抗議!立憲民主党「同性結婚を可能にする法整備」を検討!今秋の「臨時国会」に法案提出?

政治・経済・時事問題
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■野党、同性婚の法制化を提起 自民議員発言に批判強める
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33827010V00C18A8PE8000/
日本経済新聞 電子版 2018/8/6 1:00


野党が同性同士の結婚をめぐり相次ぎ法制化を提起している。立憲民主党は現行憲法が同性婚を禁じていないとの見解を示し、議員立法での法案提出を探る。国民民主党は改憲項目として是非を議論する方針だ。自民党議員からLGBT(性的少数者)への配慮を欠く発言が相次いでいる。野党は批判を強めるとともに、社会の多様性を尊重する姿勢を強調する。

■立民、同性婚の法整備検討
https://jp.sputniknews.com/japan/201807315176447/
Sputnik 日本 2018年07月31日 07:10


立憲民主党の福山哲郎幹事長は30日の記者会見で、性的少数者(LGBT)に対する差別解消の一環として、同性婚を可能にする法整備を検討していると明らかにした。立民は党綱領で、性的指向や性自認、障がいの有無などで差別されない社会の推進を掲げる。福山氏は「差別解消法の制定は党の意思だ。党内で議論を始めた」と述べた。

Twitterの反応!







憲法24条の改正は不要?


衆議院野党最大会派の立憲民主党は「LGBT(性的少数者)」に対する差別解消の一環で「同性婚を認める法案」の提出を検討している模様。自民党議員によるLGBTへの配慮を欠く発言が相次いでいる問題で野党は攻勢を強めると共に「社会の多様性」を尊重する姿勢を強調しました。福山哲郎幹事長は7月30日(月)の記者会見で「LGBTの皆さんが生きやすく、理解が広がった社会にするべきだという世界の潮流がある中で、全く時代遅れの無理解な人権無視の発言だ」と杉田水脈の発言を痛烈に批判しています。

立憲民主党は党綱領で「性的指向・性自認・障害の有無などで差別されない社会の推進」を掲げています。会見前に法整備を求める市民団体「LGBT法連合会」の幹部と国会内で面会した。福山哲郎幹事長は「差別解消法の制定は党の意思だ」「党内で議論を始めた」とコメントしました。既に法案の策定作業を進めているようで早ければ今秋の「臨時国会」の提出を視野に入れています。

同性婚の容認に関する世論の反応は賛否両論。当然「反対意見」は根強くあります。政争の具になっている事は否定できないものの個人的には高評価です。しかし「憲法24条」の要否について見解は分かれています。立憲民主党は「同姓婚を可能とするように法的整備をする事に憲法上の支障はないものと認識する」と強調しました。立法趣旨等に則れば憲法改正は不要との学説は有力視されています。

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【党の総意】政府・与党の甘過ぎる対応!自民党・杉田水脈のヘイト発言!大臣クラスの先輩議員は肯定?ツイート炎上で削除!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_04
■杉田水脈「LGBT支援の必要ない」が自民党の総意である可能性
http://wezz-y.com/archives/56793
wezzy(ウェジー) 2018.07.23


7月22日、杉田水脈議員は自身のツイッターに<LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます>と投稿した。

また同時に、<自民党に入ってよかったなぁと思うこと。「ネットで叩かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること>ともツイートしており、もしも杉田議員のツイート内容が事実なのであれば、自民党としても杉田議員の言う「『生産性』のないLGBTは支援する必要はない」との考えに同意を示したことになる(両ツイートとも現在は削除されている)。

杉田水脈の差別発言は御墨付き?


自民党の杉田水脈(衆議院)(比例中国ブロック)が「新潮45(新潮社)」の2018年8月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題したコラムで「LGBTのカップルは子どもを作らない」「生産性がないので行政が支援する必要はない」と主張して大きな波紋を呼んでいます。

杉田水脈は自身のTwitterで「『間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ』とか『杉田さんはそのままでいいからね』とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださった」と投稿しました。2018年7月22日(日)付でこのツイートは削除されたものの一連の差別発言は現政府・与党の「御墨付き」だった可能性は高く更なる波紋を呼んでいます。

■二階氏「大げさ、この程度の発言で」杉田水脈氏ら巡り
https://www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html
朝日新聞デジタル 2018年8月2日 20時15分


自民党の二階俊博幹事長は2日、同党所属議員から性的少数者への無理解な主張が続いていることについて「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べた。訪問先の韓国・ソウルで記者団に語った。

■杉田水脈氏の寄稿、二階幹事長「人それぞれ人生観ある」
https://www.asahi.com/articles/ASL7S3V2JL7SUTFK00S.html
朝日新聞デジタル 2018年7月24日 14時47分


自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が寄稿で同性カップルを念頭に「子供を作らない、つまり『生産性』がない」と記述した問題で、二階俊博幹事長は24日の記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べ、問題視しない考えを示した。

二階俊博幹事長は徹底擁護!


2018年7月24日(火)。自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べて問題視しない考えを示していました。2018年8月2日(木)。訪問先の韓国・ソウルで記者団に対して「こういう事はそんなに大げさに騒がないほうがいいんです」「この程度の発言があったからと言って帰国してからどうだってそんな話じゃありません」と述べました。自民党の公式ホームぺージで党の見解を発表した翌日の発言です。二階俊博は杉田水脈を徹底的に擁護していて現在進行形で批判を浴びています。

■自民党 LGBTに関するわが党の政策について
https://www.jimin.jp/news/policy/137893.html
自由民主党 2018年8月1日


今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。

自民党は「指導」で幕引き?


2018年8月1日(水)。自民党は公式ホームページ上で「わが党は公約に掲げたように性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向・性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に取り組んでいます」と述べました。LGBTを容認する方向で取り組んでいる事をアピールしています。

一連の発言を問題視して「今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです」と本人に指導した事を明かしています。

公党の公式ホームページで政治家個人の問題発言を取り上げる例は稀で異例の対応です。事態を重く見た自民党は動かざるを得なかった模様。これは間違いなく「国民の声」で動かしたのです。一方で、指導はあくまで「口頭注意」程度のもので「党規約に基く処分」は下していません。

■安倍晋三首相「多様性尊重は当然だ」自民・杉田水脈議員のLGBT疑義で
https://www.sankei.com/politics/news/180802/plt1808020015-n1.html
産経新聞 2018.8.2 15:49


安倍晋三首相(自民党総裁)は2日、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が性的少数者(LGBT)への行政支援に疑問があると寄稿したことについて「自民党としてすでに見解を表明している。人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然だ。これは政府・与党の方針でもある」と述べた。視察先の宮城県東松島市で記者団の質問に答えた。

■杉田議員問題:首相の考えは?事務所「回答は控える」
https://mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/010/021000c
毎日新聞 2018年8月1日 17時47分(最終更新8月1日23時23分)


自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌への寄稿で、性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」とあからさまに否定した問題。自民党内でも擁護と批判が交錯しているが、肝心の自民党総裁である安倍晋三首相はどう考えているのか。【宇多川はるか】

安倍晋三(事務所)「回答は控える」⇒「多様性が尊重される社会を」!


2018年8月2日(木)。安倍晋三の事務所はこの件に関して「回答は控える」と具体的に言及しなかったものの「人権が尊重され多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」とするコメントを発表しました。杉田水脈は安倍晋三と周辺の支持者らの推薦した人物で「安倍チルドレン」と呼べる議員です。自民党の公式ホームページで注意喚起を行った事でそれに沿ったコメントを出したようです。

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【優生思想】悪質なヘイトスピーチ!自民党・杉田水脈「LGBTのカップルは子どもを作らない」「生産性がないのです」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_01
■LGBT:「生産性なし」自民・杉田議員の寄稿が炎上
https://mainichi.jp/articles/20180722/k00/00m/040/028000c
毎日新聞 2018年7月21日 19時05分(最終更新7月24日14時33分)


自民党の杉田水脈(すぎた・みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌への寄稿で、性的少数者(LGBTなど)について「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター上で<全文を読んでから批判してほしい>と反論したが、性的少数者のみならず高齢者や子のない夫婦も否定するかのような内容で、批判が広がっている。【大村健一/統合デジタル取材センター】

Twitterの反応!







問題の本質は「生産性」?


自民党の杉田水脈(衆議院)(比例中国ブロック)の寄稿文が物議を醸しています。問題になったのは「新潮45(新潮社)」の2018年8月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題したコラムです。曰く「子供を作らないLGBTカップルは『生産性』がないので税金を使って支援する必要はない」と疑問を投げ掛けました。同氏は2012年に初当選。2期目。次世代の党⇒自民党で昨年の衆議院選挙に出馬。自民党は比例単独候補の最上位17位で擁立しています。

杉田水脈はコラムの冒頭で「LGBTに関する報道」「量」を疑問視。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞の大手4紙を比較して所謂「リベラル寄」の新聞はLGBTを扱った報道の量が多い事を指摘した上で「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは『LGBT』の権利を認め、彼等を支援する動きを報道する事が好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と主張しています。

続けて「リベラルなメディアは『生きづらさ』を社会制度のせいにして、その解消を謳いますが、そもそも世の中は生き辛く、理不尽なものです」と述べました。要するに「生きづらさ」を抱えている性的少数者の人達に対して「社会制度の不備などの要因は関係なく自分自身や周囲の人間の責任だ」と切り捨てているのです。

また「生きづらさを行政が解決してあげる事は悪いとは言いません」「しかし、行政が動くという事は税金を使うという事です」「例えば、子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うのであれば、少子化対策の為にお金を使うという大義名分があります」「しかし、LGBTのカップルの為に税金を使う事に賛同が得られるものでしょうか」「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」「そこに税金を投入する事は果たしていいのかどうか」と綴っています。

野党は猛反発!


これに対して、立憲民主党で「LGBT政策情報センター代表理事」を務める尾辻かな子氏は自身のTwitterで「LGBTも納税者である事は指摘しておきたい」「当たり前の事だが、すべての人は生きている事、その事自体に価値がある」と反論しました。また、同党の山内康一国会対策委員長代理は記者会見で「『生産性』という言葉を使う事自体、非常に違和感を覚える」「子どもを産まない人間は価値がないかのような言い方であり言語道断だ」「こういった人権無視の発言をする国会議員がいる事自体、同じ国会議員として恥ずかしく思う」と厳しく批判しています。

行き着く先は優生思想!


杉田水脈の主張は「解決してあげる」といった上から目線でこうした認識自体「的外れ」です。社会全体の問題点を炙り出して是正・解決の為に奔走するのは「行政」の最低限の仕事の筈です。非常に醜悪な主張の行き着く先は「優生思想」で政治家は絶対にしてはいけない発言なのです。そもそも政治家の活動費は「税金」です。杉田水脈は基本中の基本を忘れています。

一連の発言を巡って当事者団体「LGBT法連合会」「LGBTに限らず広く人権の観点から『生産性』を引き合いに出す主張は疑問」と指摘しました。更に「LGBT理解増進会」「重大な懸念」を表明して自民党本部に善処を申し入れました。現在進行系で波紋が広がっています。人の価値を「生産性」で測る。杉田水脈は現在の自民党を体現している議員の1人です。これは性的少数者だけの問題ではありません。国民全体で危機感を持たなければなりません。

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【パブコメ】東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要の公表及び意見募集について

パブリックコメント
constitutionalism_2018_06_07
■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要の公表及び意見募集について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/04.html
東京都総務局 2018年06月04日


東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催都市として、人権尊重の理念がより一層社会に浸透していくことを目的として、「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)」を平成30年第三回都議会定例会に提出する準備を進めています。つきましては、この条例案の概要に対して、広く都民の皆様からの意見を募集します。

■東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)条例案概要(PDF注意)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/04/documents/04_01.pdf
東京都総務局 平成30年06月04日

■小池都知事:LGBT条例制定へ 19年全面施行目指す
https://mainichi.jp/articles/20180512/k00/00m/010/055000c
毎日新聞 2018年5月11日 19時10分(最終更新5月11日19時32分)


東京都の小池百合子知事は11日、性的少数者(LGBTなど)への理解やヘイトスピーチ規制などを盛り込んだ条例の制定を目指すことを明らかにした。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、いかなる差別も禁じた「五輪憲章」の理念を実現する条例として、19年4月の全面施行を目指す。都によると、LGBTに焦点を当てた都道府県条例は全国初になる見通し。

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募集期間は平成30年6月30日(土)(消印有効)まで!


東京都総務局は「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)の概要の公表及び意見募集について」のパブコメを募集しています。〆切は平成30年6月30日(土)(消印有効)。意見提出方法はリンク先の「(2)応募方法」をご覧ください。留意事項は必読。ご協力&拡散希望でお願いします。

オリンピックは「国境を超えたスポーツの祭典」「性別」「人種」「宗教」「LGBT(性的少数者)」など「あらゆる差別」に反対しています。憲章では「人間の尊厳を保つ事に重きを置く平和な社会の確立を奨励する」と規定する事を通して「基本的人権の確立」を謳っています。

概要を見る限り「ヘイトスピーチデモ」などを対象にしている模様。一応「表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意」と書かれています。気になる部分はあるものの現時点で「表現規制」に波及する可能性は低いと思われます。

只、非実在青少年の例もあるので実際に条例化する段階で斜め上の展開になる事はあり得ます。小池百合子東京都知事は昨年12月に東京五輪・パラリンピックの開催に向けて「オリンピック憲章」「理念」「条例化」する考えを示していました。東京都版共謀罪を見れば分かるように同氏の政治的スタンスは悪い意味で保守系議員です。釘を刺しておかなければ危険です。

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【LGBT】行政認定「同姓カップル第1号」破局!渋谷区に「パートナーシップ証明書」返還!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2017_12_31
■東小雪&増原さんがパートナー解消
http://www.asahi.com/and_w/interest/entertainment/CORI2103087.html
記事提供:ORICON NEWS 2017年12月26日


元タカラジェンヌでLGBT(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)アクティビストの東小雪と会社経営者の増原裕子さんが26日、公式サイトを通じて、約6年半の関係にピリオドを打ち、パートナーを解消したことを報告した。

Twitterの反応!







LGBTの権利確保に課題山積!


東京都渋谷区の「パートナーシップ証明書」を受け取った女性2人が離婚したそうです。同証明書は「同性のカップル」「結婚に相当する関係」と認める内容。パートナー関係を解消したのは元宝塚・LGBT(性的少数者)の活動家・東小雪氏と会社経営・増原裕子氏、2015年11月に行政の認定した同姓カップル第1号で話題になっています。

両者は自身のHPで「約6年半の関係にピリオドを打ち離婚するという選択をしました」と関係の解消を公表しました。また「一生を共にするという誓いを守れず沢山の方々に残念な思いをさせてしまうことが本当に悔やまれます。」「日本のLGBTを取り巻く環境が、日に日に改善している中で、その流れに水をさすことになってしまわないか慎重に話し合ってきました」と綴っています。

パートナーシップ証明書は渋谷区に返還した模様。2人は会社を設立して所謂「LGBT」に理解を求める活動に取り組んでいました。今後もビジネスや活動では協力していくようです。同性カップルを結婚に相当する関係と認める制度は、東京都渋谷区・世田谷区、沖縄県那覇市、北海道札幌市など全国6つの自治体で行われています。これまでに「139組」が制度を利用しています。

行政による認定同姓カップルの離婚に波紋が広がっています。LGBTそのものに疑問を投げ掛ける批判的な意見もあるようです。異性間の夫婦と同じく結婚もあれば離婚もある。自責の念を感じる必要はないと思います。多様性の重要性を改めて認識しなおさなければなりません。

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