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【パニック状態】新型コロナウイルスで経済崩壊!日本銀行「2000億円強」を追加投入!過去最大級の「上場投資信託(ETF)」を購入!含み損は「数兆円」規模に?

政治・経済・時事問題
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2020年3月19日(木)。新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済危機の深刻化で「日本銀行(日銀)」は過去最大級の「上場投資信託(ETF)」の購入に踏み切りました。1日の取引の中で「2000億円強」を投入。日経平均の暴落を受けて「株価の上昇(操作)」を図っています。

■日銀、ETF購入 2000億円強 1日あたり最大額
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57024920Z10C20A3EE8000/
日本経済新聞 朝刊 2020/3/20付


日銀は19日、上場投資信託(ETF)を1日あたりでは過去最大となる2000億円強買い入れたと発表した。これまで最大だった約1200億円を7割近く上回った。19日は不動産投資信託(REIT)の購入額も40億円と前日の2倍に膨らみ、過去最大を更新。積極的な買い入れで動揺が続く金融市場の安定をめざす姿勢を改めて示した。

■日銀のETF買い入れ過去最大更新、2016億円-今月会合後は2回目
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-19/Q74FT7T1UM0Y01
Bloomberg 青木勝 2020年3月19日 17:33 JST 更新日時 2020年3月19日 18:23 JST


日銀は16日の緊急の金融政策決定会合で、新型コロナ感染拡大などを踏まえた金融緩和強化策の柱の一つとして、ETFとJ-REITについて「当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に積極的な買い入れを行う」といずれも倍増することを決定。、黒田東彦総裁は18日の国会答弁で、当面は従来の2倍のペースでETFを買い入れる方針を改めて表明した。

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買い支えの「ツケ」は国民に!


新型コロナウイルスの感染拡大で動揺する金融市場。日経平均の暴落は収まらず「日本銀行(日銀)」は同日の東京株式市場で過去最大級の「上場投資信託(ETF)」の購入を実行しました。3月17日(火)に「1200億円余」を購入したのに続いて、この日は1日の購入額で過去最大の「2016億円」を買い入れています。

日銀は金融緩和の一環で度々ETFを買い入れています。3月16日(月)に開催した「金融政策決定会合」で買い入れ額をこれまでの年間6兆円⇒年間12兆円に倍増する追加の緩和策を決定しました。日銀の買い入れた額は今月だけで既に「9300億円余」に上っています。

また、海外投資家の間では不測の事態に備えて手元の現金を増やすべく「株式」などに加えて「日本国債」を売る動きは広がっています。債券市場は不安定になっていて、日銀は金融機関より臨時で「1兆3000億円余」の日本国債の買い入れも行っています。

日銀は買い入れに合せて「年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」と異例のコメントを出しました。動揺する金融市場への警戒を強めています。しかし、結局この日の日経平均の終値は「前日比173円安」「1万6552円」で終了しました。日銀の購入している株式の平均単価は1万9000円程度。数兆円規模の含み損を抱えている可能性は大です。

2020年3月16日(月)。黒田東彦総裁は記者会見で現在の景気情勢について「一定期間『低成長』は続く恐れがある」「只、それは『リーマン・ショック』のようになるかと言われると現時点ではそういう風には見ていない」とコメントしました。新型コロナウイルスの影響による経済低迷は認めた上で、現時点では「リーマン・ショック級」を超える規模ではない事を強調しています。

日本政府や日銀は新型コロナウイルス(による経済危機)について「克服できる事を前提」に楽観視している印象を受けます。世界中の「中央銀行」で大規模な緩和策を実行しているものの金融市場の混乱は収まる気配はありません。ETFの購入で「株高」を「演出」してきた日銀は既に打つ手を失っています。買い支えの「ツケ」は最悪の形で国民を直撃します。

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【日銀砲不発】新型コロナウイルスで緊急措置!日本銀行「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額を「年間12兆円」に倍増!公的年金「消失」の危険性?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う株価の暴落を受けて「日本銀行(日銀)」は追加の金融緩和に踏み切りました。所謂「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額の倍増を決定。株価は一時的にプラスに転じた場面はあったものの直後に強力な下落圧力に見舞われました。公的年金の半分は「株式」で運用されています。責任の所在も気になる所です。

■日銀が追加緩和決定 ETF買い入れ年12兆円に倍増 新型コロナ対応
https://mainichi.jp/articles/20200316/k00/00m/020/082000c
毎日新聞 2020年3月16日 14時12分(最終更新3月16日20時06分)


日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8カ月ぶり。

■日経平均続落、4カ月ぶりの安値 新型コロナを警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_W0A220C2000000/
日本経済新聞 国内株概況 2020/2/26 15:18


26日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比179円22銭(0.79%)安の2万2426円19銭で終えた。2019年10月15日以来、約4カ月ぶりの安値となった。新型コロナウイルスの感染が世界各地で確認されるなか、米ダウ工業株30種平均が連日で急落したのが投資家心理を冷やした。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感も広がり、幅広い銘柄が売られた。

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アベノミクス相場の「ツケ」表面化?


2020年2月26日(水)。東京株式市場の「日経平均株価」は3日連続で下落。前日比179円22銭(0.79%)安の2万2426円19銭で終えました。安倍政権は同日今後2週間の全国的なスポーツや文化イベントの「中止」「延期」「規模縮小」を要請、人やモノの動きは鈍く「空運」「陸運」「サービス」などの下げは目立った。鉱業や海運など世界景気に敏感なセクターも下落しています。

2019年10月15日(火)以来、約4カ月ぶりの安値、世界各地の「新型コロナウイルス」の感染拡大を受けて、米国NYダウ工業株「30種」の平均は連日で急落、投資家心理を冷した。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感は広がって幅広い銘柄で売り注文は殺到しています。

2020年3月16日(月)。日本銀行(日銀)は「金融政策決定会合」を前倒しで開催、3年8カ月ぶりに追加の金融緩和に踏み切りました。追加緩和策の内容は「上場投資信託(ETF)」の買い入れ額を現在の年間6兆円⇒12兆円に拡大、合せて企業への融資拡大を行います。この発表で日経平均株価は一時的に上昇、同日午後の日経平均株価は「1万7000円台後半」で推移しています。

追加緩和策のコンセプトは「金融市場に大量の資金を供給する事」です。決定文では「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記しました。しかし「金利政策」などに踏み込んだ言及は皆無で日銀は既に余力を無くしている事を示しています。緊急事態に備えて温存していた緩和策を「アベノミクス相場」で使いまくった影響は少なくありません。

日銀「ETF」の買い入れ額を倍増表明⇒日経平均株価は大幅下落。米国NYダウは大幅な下落。所謂「日銀砲」は完全に空砲で終りました。これは他人事ではありません。公的年金の半分は「株式」で運用されています。私達の年金は消失してしまった可能性も高く危険な状況です。

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【危険】GPIF「株式運用」で過去最悪「14兆円」を超える損失の可能性?日本銀行(日銀)は新年初日の「買い発動」で「716億円」の「ETF」購入!

政治・経済・時事問題
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新聞赤旗は独自の試算で「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」は2018年10月~12月の資産運用で過去最悪の「14兆円」を超える損失を発生させた可能性を指摘しました。また、これまで日本株を大量に買い漁ってきた「日本銀行(日銀)」は2019年の「大発会」で早速大量の「ETF(上場投資信託)」を購入していたようです。リーマン・ショック級の巨額損失を負う危険性は日に日に高まっています。

■18年10~12月の年金積立金運用/過去最悪 14兆円超損失か/本紙試算
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-05/2019010501_03_1.html
新聞赤旗 2019年1月5日(土)


国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10~12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。

■大発会からETF買い 日銀が抜け出せない“負のスパイラル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244920
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/01/06 06:00


日銀が大発会から動いた。きのう(4日)、日経平均は一時、前営業日比で773円(マイナス3・9%)下落。金融市場の混乱を収めるため、政府と日銀は緊急会合を開いたが、市場が最も反応したのは、この会合ではなかった。

「日銀が後場にETF(上場投資信託)を買ってくるとの観測が強まったことで、ようやく下げ止まったのです。緊急会合より効果的でした」(市場関係者)

終値は452円安(マイナス2・3%)まで戻したが、新年初日から「買い発動」(716億円のETF購入)した日銀に対し、不安を募らせる金融マンが続出している。

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日本経済破綻に現実味?


2018年9月末時点でGPIFの運用資産は165兆円に上ります。この内「国内株式」「43.5兆円」「外国株式」に「43.6兆円」を投じました。新聞赤旗は2018年12月末時点の代表的な「株価指数」などで10月~12月の3カ月間の収益率(価格の変動+利子・配当)を推計しています。

国内株式は17%程度。外国株式は16%程度のマイナスになりました。金利低下で「国債価格」は上昇した事などで国内債券は若干のプラスになったものの「外国債券」は若干のマイナスと見られています。GPIFの2018年9月末時点の運用資産に前述の「収益率」を乗じて計算した結果は「14兆円」を超えるマイナスとの結果になったそうです。

一方で、1月4日(金)の日経平均株価は一時「前営業日比」「773円(マイナス3.9%)」の下落を記録しています。金融市場の混乱を収める為に日本政府と日銀は緊急会合を開いたものの市場関係者の反応は「日銀が後場にETFを買ってくるとの観測が強まった事でようやく下げ止まったのです」「緊急会合より効果的でした」と述べています。

終値は「452円安(マイナス2.3%)」まで戻したものの新年初日の「買い発動」で716億円のETF購入した日銀に対して不安を募らせる市場関係者は続出している模様。前々回お伝えしたように日銀は昨年1年間に「6兆5040億円」のETFを購入しました。過去最大の買い入れ額だった上に黒田東彦の目安としていた6兆円を軽く突破しています。

当然、市場では2019年は「買い入れ額を減らすべき」との指摘で相次ぎました。しかし、日経平均株価が現在の水準を大幅に下回れば日銀は所謂「含み損」を抱える事になります。要するに日銀は「マイナス」に転落しない為に自身で株を買い続けて「株価」を維持する以外に選択肢はなくなっているのです。

ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によれば日銀の保有株の損益分岐点は2018年11月末の時点で1万8434円。昨日1月5日(土)の最安値は1万9241円。後800円余の下落で「含み損」は現実になりかねなません。アベノミクスのツケで日本は非常に危険な状態になっています。

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【官製相場】前代未聞!日銀の「ETF(上場投資信託)」の買い入れ額は「計6兆5040億円」を突破!平成最後の「大納会」時は1日だけで「715億円」購入!

政治・経済・時事問題
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2018年12月28日(金)。日本銀行(日銀)は2018年度の「ETF(上場投資信託)」の買い入れ額は「計6兆5040億円」を突破した事を発表しました。年間の購入金額としては過去最大規模です。日銀は「日経平均株価」「2万円台」「演出」する為に12月28日(金)(大納会)の1日だけで「715億円」のETFを購入しています。

■【経済】ETF 6.5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月29日 朝刊


日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。(岸本拓也)

■株安受け政府・日銀が緊急会合
https://this.kiji.is/453743968158368865?c=59182594473885705
共同通信 2019/1/4 11:15


東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日午後、幹部による情報交換会合を開くと発表した。昨年末からの株安を受け、会合は3週連続となる。

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2019年の株式市場は急落でスタート!


暴落の影響で日経平均株価は1万9000円台を推移していたものの突然の「買い注文」によって最終的な価格は2万0014円77銭でギリギリの2万円台を維持しています。この突然の買い注文は日銀による「買い支え」である事は想像に難しくありません。2万円台の維持を「演出」する為に日銀は「平成最後の大納会」で合わせて介入してきた事は明白なのです。

しかし、問題は年明けの株式市場で世界経済の見通しは暗く再び大暴落の可能性は否定できません。また「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」と日銀による株購入の高値演出も効力は無くなりつつあります。買い注文と売り注文の攻防は激化していて年明け以降の日銀の市場介入に注目が集まっています。

世界的な株安や景気の停滞によって日経平均株価も下げ基調に転じてきた中でこうした「高値演出」を続ける事は非常にハイリスクです。株式市場の機能低下や将来的な損失リスクを危惧する専門家は多く前日銀審議委員で野村総研の木内登英氏「簿価(取得額)から3割余り株価が下がれば日銀の自己資本はほぼ無くなる」「常に爆弾を抱えているようなもの」「買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘しています。

案の定「2019年」の株式市場は急落でスタートしました。本日1月4日(金)の「東京株式市場」の開始と同時に日経平均株価は「-700円超」で2万円の大台を割って急落しています。原因は米国の大手IT企業「Apple」による業績予想の下方修正と見られています。午前中は1万9400円付近を上下しているものの日米中の経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候を見せていて非常に危険です。

このまま上げ続けるのは厳しく金融市場の下落路線はしばらく続く見込みです。尚、年明け早々の日経平均株価の急落を受けて日本政府は日銀との緊急会合を行っています。参加したのは「財務省」「金融庁」「日銀」の幹部らで政策を協議すると見られています。緊急会合は先月より3週連続で行われていて日本政府は一応の「危機感」を持っているようです。

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【出口模索】官製相場!アベノミクスを過剰演出!日本銀行「ETF」買い入れ額は過去最高「8688億円」に!日銀を大株主とする「企業」は激増!

政治・経済・時事問題
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■過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2018/10/31 15:00


“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

日銀は10月に入り、30日まで上場投資信託(ETF)を8688億円買った。2010年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト)

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日本経済の破綻目前?


日本銀行(日銀)は10月29日(月)に「日経平均株価」に連動する「ETF(上場投資信託)」「715億円」買い入れた模様。安倍政権の発足以降「株式市場」に投入している資金は増額傾向で先月は10月30日(火)までに「8688億円」を追加で投入しました。累計で30兆円を超える規模。尚、日銀は「ETFの買い入れは株価押し上げの為でない」と主張しています。

ETFは「複数の大企業の株式を組み合わせた投資信託」で日経平均株価などに沿って値動きするように仕組みです。日銀はETFの購入額を段階的に増額していて現在は「年間6兆円」を買い入れる方針を掲げています。日銀は買い入れ基準を明らかにしていないものの市場では株価が大きく下がれば日銀は午後にETFを買い入れる傾向にあります。

日銀のETF保有額は簿価ベースで「22兆円」を超えています。間接的な「企業の大株主化」も進んでいて「株主による経営監視が機能しない」と批判しているエコノミストは多いようです。日銀は10月2日(火)に中期を対象とする「日本国債」の買い入れを増やすと発表しました。残存1年超で3年以下の国債は前回から500億円の増額。総額は3500億円に増額。月間合計で2500億円の減額を目指す方針を打ち出しています。

株式市場の不安定だった先月の購入額の急膨張で「日銀による株価テコ入れ政策」は鮮明になっています。お手本のような「官製相場」です。所謂「中央銀行」が筆頭株主になって株価を支える事は基本的に「資本主義国」ではあり得ません。国債を含めて安倍政権の経済政策の日銀依存度はますます顕著になってきました。そろそろ「出口」を模索しなければ危険です。

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【日銀】アベノミクスで3.3倍!日本銀行の総資産「548兆9408億円」で戦後初のGDP超!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_08_17
■日銀資産、初のGDP超え=大規模緩和で548兆円
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018081400834&g=eco
時事ドットコム 2018/08/14-17:57


日銀が保有する国債などの総資産が548兆9408億円に達し、2017年の名目GDP(国内総生産、546兆円)を上回ったことが14日、分かった。異次元緩和で国債などを大量に購入したのが要因。総資産が通年ベースのGDPを上回るのは初めて。日銀は今後も2%の物価目標達成に向けて資産購入を続ける方針で、規模はさらに膨らむ見通しだ。

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塩漬けの米国債は「100兆円」超?


日本銀行(日銀)の総資産は8月10日(金)の時点で548兆9408億円。2017年度の「GDP(国内総生産)」である548兆6648億円を上回った模様。日銀の総資産が直近年度のGDPを超えたのは戦後初です。黒田東彦の総裁就任以降「異次元の金融緩和」で国債などを大量に買い続けている事で資産は増大しています。金融緩和を終わらせる「出口」で金利が上昇すれば日銀の財務は悪化する恐れがあります。

異次元の金融緩和の直前である2012年度末の総資産は約165兆円。5年余で約3.3倍に膨らんだ事になります。総資産の内訳は国債で466兆973億円。ETF(上場投資信託)で21兆741億円。対GDPの割合は米欧の主要中央銀行は最大で40%程度なのに比べて日銀は突出しています。政策の正常化に向かっている米欧との違いは更に際立っているのです。

黒田東彦は今年7月末の「金融政策決定会合」で物価目標達成の為に粘り強く「緩和」を継続する姿勢を崩していません。時事ドットコムの記事によれば、上野泰也氏(みずほ証券チーフマーケットエコノミスト)は日銀の資産拡大について「政策の出口の目処もたたない中で緩和が際限なく続いている」「将来の資産縮小は極めて困難になる」と指摘しています。 

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