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【新たな自由貿易協定】更なる「グローバリズム」に邁進する菅政権!日英EPA署名式開催!2021年1月の発効を目指す!日本車の「自動車関税」は撤廃!

政治・経済・時事問題
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日英の両政府は「日英経済連携協定(EPA)」の署名式を行いました。茂木敏充外務相と英国のエリザベス・トラス国際貿易相は握手を交して新たな自由貿易協定の内容に合意。2026年を目処に英国に輸出される日本車の自動車関税は撤廃されるなど合意内容は概英国の大勝です。英国のEU離脱を受けて異例の交渉開始4カ月半でスピード合意しました。臨時国会の承認を得て正式に成立する見通しです。

■日EU経済連携協定(EPA)/日英包括的経済連携協定(EPA)について
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/epa/
ジェトロ(日本貿易振興機構) 2020年10月23日更新

■日英、EPAに署名 21年1月発効めざす
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65355960T21C20A0MM0000/
日本経済新聞 2020/10/23 12:06


日英両政府は23日、都内の飯倉公館で日英経済連携協定(EPA)の署名式を開いた。英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と式典に臨んだ。日英両国で議会の承認を経て、2021年1月の発効を目指す。

■日英両政府、EPA協定に署名 年明け発効へ、自動車関税26年撤廃
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300194&g=eco
時事ドットコム 2020年10月23日 12時34分


日本車への関税(現在7.5%)は段階的に下がり、既に発効している日欧EPAと同様に26年2月にゼロになる。特定産地のブランドを保護する「地理的表示(GI)」についても日欧EPAでの取り決めを踏襲し、「日本酒」「スコッチウイスキー」「神戸ビーフ」などを保護する。

■チーズ関税、EU並み低水準 日本車は26年撤廃―対英貿易交渉、大筋合意
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091100965&g=pol
時事ドットコム 2020年09月11日 22時14分


日本と英国の貿易交渉が11日、大筋合意に達した。日本車の関税は2026年に撤廃。焦点となっていた英国産チーズをめぐっては、一定の条件を満たせば欧州連合(EU)並みの低関税を認める。英国のEU離脱に伴い、日英間の関税優遇措置は今年末で失効するが、今回の合意で日英双方の企業が大きな混乱に巻き込まれる事態は回避される見通しだ。

Twitterの反応!








英国はTPP加盟に意欲!


2020年10月23日(金)。茂木敏充外務相と英国のエリザベス・トラス国際貿易相は「日英経済連携協定(EPA)」の署名式を開催。英国のEU(欧州連合)離脱を受けて日欧EPAに基いて優遇関税は今年末で失効、日英間で個別に新たな貿易・商取引のルールを定める。日英両国で議会の承認を経て2021年1月の発効を目指します。

署名式に出席した茂木敏充外務相は「日英EPAへのシームレス(継ぎ目のない)な移行により日英双方のビジネスの継続性が確保される」と述べました。エリザベス・トラス国際貿易相は「英国が再び独立した貿易国家となり最初に交わした自由貿易協定」「両国に大きな恩恵を齎す」と述べています。

日英EPAは基本的に日欧EPAをベースにしていて関税優遇策は概踏襲しています。工業品では、日本⇒英国に輸出する自動車の関税を段階的に引き下げて2026年に撤廃、鉄道車両など一部の工業品の日欧EPAに前倒しして関税を即時撤廃します。

農産品では、英国の求めた英国産ブルーチーズを含めた「ソフト系チーズ」の優遇について、一定の条件を満たした場合に日欧EPAと同等の低税率を適用します。また、電子商取引の分野では政府⇒民間企業に対して「情報開示」を要求する事を禁止するルール作りで合意しました。人工知能(AI)の計算方法である「アルゴリズム」も開示要求禁止の対象にしています。

グローバリズムの危険性に目を向けるべし!


日英EPAは英国のEU離脱を受けて異例の交渉開始4カ月半でスピード合意しました。合意内容は概英国の大勝です。尚、英国は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」に強い意欲を見せています。安倍政権を継承した菅政権は更なる「グローバリズム」に邁進しています。

多国籍企業や支配層の推し進める「規制撤廃」「自由貿易」「一部の特権階級で富を独占する世界」を作り出す事に直結します。やがてその国の中小零細企業や末端の労働者の利益や権利を阻害する事になります。更なる貧富の格差拡大や自国産業の衰退など労働者の雇用環境は間違いなく悪化します。

グローバリズムの危険性に目を向ける日本国民は極少数で、大手マスコミのニュースは日英EPAのメリットを強調するだけでデメリットには触れていません。開会中の「臨時国会」に議案として日英EPA協定を提出して国会の承認を得て正式に成立する見通しです。

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【新自由主義の侵略】日欧EPA(経済連携協定)は2019年2月1日(金)の発効で正式決定!日本側のメリットは未知数?

政治・経済・時事問題
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■日EUのEPAが2月1日発効へ ワインやチーズ安く
https://www.asahi.com/articles/ASLDN4CTQLDNULFA01G.html
朝日新聞デジタル 西山明宏、ブリュッセル=津阪直樹 2018年12月21日 12時16分


日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が来年2月1日に発効する。加盟国の代表でつくるEUの理事会が20日にEPAを最終承認し、批准手続きを終わらせた。日本は8日に臨時国会で承認され、国内手続きを終えている。21日にも双方が手続きの終了を伝え、協定により2カ月後の初日にあたる来年2月1日の発効が確定。世界の国内総生産(GDP)の約3割、貿易額の約4割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

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脱亜入欧の行く末は?


2018年12月21日(金)。日本とEU(欧州連合)による「日欧EPA(経済連携協定)」2019年2月1日(金)の発効で正式決定した模様。加盟国の代表で作るEUの理事会は12月20日(木)の最終承認で「批准手続き」を終わらせました。日本は先の「臨時国会」で承認して「国内手続き」を終えています。これで世界の「GDP(国内総生産)の27.8%」「世界貿易の36.9%」を占める「世界最大級の自由貿易圏」の誕生です。

EUのドナルド・トゥスク首脳会議常任議長は欧州議会での日欧EPA承認を受けて「親愛なる日本と欧州の友人の皆さん」「今までで最大の貿易協定が実現します!」と日本語でTwitterに投稿しています。欧州議会は「農業は勝者だ」と声明を発表しました。特産である「ワイン」「チーズ」などの輸出増に期待感を示しています。

日欧双方において「農産品」「工業品」など「幅広い品物」強調文において「関税」「大幅減」又は「撤廃」される事になります。日本は約94%。EUは約99%。日本の輸入関税は「ワイン」を即時撤廃で「チーズ」は種類によって低関税の枠を設けます。枠内関税は「16年目」に無税になる模様。EUの輸入関税は「10%」に設定されている「自動車」「発効後8年目」に撤廃。電化製品などは「原則撤廃」の方針です。

欧州産製品は安価で大量に入ってくる事になる一方で日本国内の「農業」「産業」が大打撃を受ける事は確実です。米国を除いた「TPP(環太平洋経済連携協定)(通称TPP11)」は12月30日(日)に発効、これに続いて発効するのは日欧EPAです。更に、日本は来年1月以降に「TAG(物品貿易協定)」に見せ掛けた「日米FTA(自由貿易協定)」の交渉を控えています。相次いで実現する「多国間の自由貿易体制」に畏怖します。

日欧EPAはTPP以上にテレビや新聞での扱いは小さく発効確実になったタイミングで報じられたのは「ワインやチーズが安くなる」だけです。おそらく「この先起きる事」に懸念を抱いている人は一握りの筈です。一連の「TPP」「EPA」「FTA」「関税撤廃で国内企業の輸出増」を目的にしたものではありません。

規制緩和で「グローバル企業」の参入を容易くする「新自由主義政策」で事実上の「国内企業潰し」です。既に「農業」「漁業」「水道」のグローバル化を許してしまいました。次の狙いは間違いなく「保険」「医療」「金融」です。正に「99%対1%」の戦いなのです。

著作権侵害の非親告罪化は回避?


尚、表現規制反対クラスタの気になる「知的財産分野」に関しては「著作権の保護期間延長(50年⇒70年)」で合意しました。所謂「著作権侵害の非親告罪化」は今回の合意に入っていないものの「交渉過程」で積極的に検討されています。将来的に動き出す可能性はあるので要警戒です。

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【今年最後の攻防】臨時国会の日程確定!会期は12月10日(月)までの「48日間」で与野党合意!危険法案オンパレードで最大の危機!

政治・経済・時事問題
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■臨時国会:24日召集、12月10日まで 会期合意
http://mainichi.jp/articles/20181019/k00/00e/010/293000c
毎日新聞 2018年10月19日 11時43分(最終更新10月19日11時43分)


衆院議院運営委員会は19日午前の理事会で、24日に召集される臨時国会の会期を12月10日までの48日間とすることで与野党が合意した。

■臨時国会、法案絞り込み 24日召集、補正審議後の日程窮屈
https://www.asahi.com/articles/DA3S13729927.html
朝日新聞デジタル 2018年10月19日 05時00分


政府・与党は18日、臨時国会(24日召集)の会期を12月10日までの48日間とすることを決めた。会期中に外交日程が立て込んでいることから、提出法案を絞り込んで確実な成立をはかる。野党側は来年の統一地方選と参院選を見据え、攻勢を強める構えだ。

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表現規制反対派は正念場?


本日開かれた「衆議院議院運営委員会」の理事会は10月24日(水)に召集される「臨時国会」の日程について意見交換を行いました。会期は12月10日(月)までの「48日間」で与野党は正式に合意しています。召集日の総理大臣の所信表明演説などに対する各党の「代表質問」は10月29日(月)と10月30日(火)に行う事で合意しました。政府・与党は「提出法案」を絞り込んで確実な成立を図る方針です。

安倍政権は提出法案について「新天皇の即位する来年5月1日などを『休日』にする法律」を含めた「13本」に絞って提出する事を国会に伝えました。立憲民主党など野党6党は来年の「参議院選挙」及び「統一地方選」を見据えて攻勢を強める構えです。例年比で1カ月近く遅く始まって短期間で終了する臨時国会。会期は48日間ではあるものの二階俊博幹事長は既に「延長」を示唆しています。

最大の焦点は「外国人労働者の受け入れ拡大」に向けた「出入国管理法改正案」及び「入管難民法改正案」です。野党側は安倍晋三出席の下で質疑を始めるように求めています。また「EU(ヨーロッパ連合)」との「EPA(経済連携協定)」「国会承認案」及び「憲法改正案」の提出を終える予定です。今年最後の国会論戦は危険法案のオンパレードなので反対意見は早めにお願いします。特に「憲法改正案」は会期を延長してもゴリ押しする筈です。

温泉半熟卵氏(@UL14_MITINOKU)の指摘するように「有害図書」を除いた「雑誌・書籍」「軽減税率」の適用を求めた件は臨時国会で動き出す可能性は高いです。出版業界を筆頭に此方も反対意見は早めにお願いします。憲法改正を含めて表現規制反対派は正念場です。

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【情報募集中】日欧EPA交渉妥結!ISDS条項はペンディングで関税撤廃先行!発効は2019年?

TPP参加反対!
constitutionalism_2017_12_09
■ワインやチーズ…関税撤廃・削減へ 日欧EPA交渉妥結
http://www.asahi.com/articles/ASKD86JRKKD8ULFA034.html
朝日新聞デジタル 2017年12月8日 20時10分


日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が8日、妥結した。安倍晋三首相と欧州委員会のユンケル委員長が電話で首脳会談し、合意を確認した。2019年の発効を目指す。発効すれば、双方で輸入品にかける関税が幅広く撤廃・引き下げられ、世界の国内総生産の28%を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになる。

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ISDS条項は棚上げで爆弾化?


日本とEU(欧州連合)で進めている「日欧EPA(経済連携協定)」の交渉は12月8日(金)に妥結しました。同日夜に安倍晋三とジャン=クロード・ユンケル欧州委員長は電話協議で確認。投資紛争の解決制度である所謂「ISDS条項」を除いた関税・ルール各分野で合意したそうです。早急に「協定文」を取り纏めを行った上で2018年夏に署名。2019年春の発効を目指しています。

安倍晋三は首相公邸で記者団に交渉妥結を表明した上で「自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げる」「日欧の新しい時代がスタートする」と述べました。ジャン=クロード・ユンケル委員長は「自由貿易の旗を掲げ続けるという強い政治的意思を示す事ができた」「日欧の合意は戦略的な重要性も持つ」との声明を発表しています。

ベルギーのブリュッセルで非公式で行われた首席交渉官会合で今年7月の大枠合意後も積み残しの課題だった「ISDS条項」はペンディングになった模様。関税分野を先行して発効させる方向で合意しました。難航分野を切り離す事で妥結を優先したようです。

現時点で大部分は詳細不明。マスコミ各社の報道で判明したのは次の通りです。日欧EPAは世界のGDP(国内総生産)の約3割。貿易総額の約4割をカバーしています。日本の妥結した最大級の所謂「メガFTA(自由貿易協定)」です。関税分野では「鉱工業製品」及び「農産品」を合わせて日本側は約94%。EU側は約99%を撤廃する高水準の自由化を可能にします。

EU側の日本産乗用車に掛ける10%の関税は協定発効後8年目でゼロになります。日本産の自動車部品も全体の92%の品目で協定発効と同時に関税は撤廃されます。日本側はEU産ワインに掛ける1本当たり93円若しくは15%の関税を協定発効と同時に撤廃。欧州産の「ソフトチーズ」は低関税の輸入枠を作って協定の発効から16年目に関税を撤廃するそうです。

カマンベールやモッツァレラなど「特産品」「地理的表示(GI)」については大枠合意後にどのGIを保護対象にするかで交渉を続けていたものの合意に達しました。多くの「ブランド産地」を抱えるEU側は200以上のGIが日本側で保護します。日本側については「夕張メロン」「神戸ビーフ」など30品目以上の日本産品のGIを欧州側が保護する事になっています。

気になる「知的財産分野」の交渉は?


気になる「知的財産分野」「著作権の保護期間延長」及び「電子商取引の円滑化」等のルールで「高水準の規律を盛り込んだ」と報じられました。著作権侵害の非親告罪化に関しては不明で情報募集中です。確定情報は「著作権の保護期間は70年に延長」です。

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【国民軽視】自民・西川氏、国会軽視発言を釈明=野党「隠蔽体質の象徴」

政治・経済・時事問題
■自民・西川氏、国会軽視発言を釈明=野党「隠蔽体質の象徴」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071200779&g=pol
時事ドットコム 2017/07/12-19:03


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自民党の西川公也元農林水産相は12日、国会軽視とも受け取れる自らの発言について「一般の方にも分かりやすい資料を作ってほしいという意味で言った。国会議員は勉強しながら質問するが、一般の方はそういうわけにはいかない」と釈明した。神奈川県箱根町で記者団に語った。

西川氏は「ちょっと言葉が足りなかった面もある」としながらも、「国会軽視でも何でもない」と強調。発言自体は撤回しなかった。西川氏の発言について、民進党の山井和則国対委員長は12日、国会内で記者団に「安倍政権の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する暴言だ。追及されるとまずいから、わざと分かりにくい資料を出しているのではないか」と非難した。

西川氏は11日の自民党本部の会合で、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大枠合意に関する政府作成資料について「具体的に(関係者に)分かってもらうための資料じゃなければ話にならない。国会だったら分からないための資料でも結構だが」と述べていた。

■自民・西川公也元農水相が大問題発言!日EU・EPAについて「(関係者に)分かるための資料が必要、国会なら分からないための資料で結構だが」
http://yuruneto.com/nisikawakouya/
ゆるねとにゅーす 2017年7月12日


どんなにゅーす?

・2017年7月11日、自民党の西川公也元農水相が自民党本部の会合で「国会軽視&国民騙しを推奨」するような発言を行ない、ネット上で批判が沸き起こっている。

・西川氏は、日EU・EPA(経済連携協定)が大枠合意に達したことを受けて、政府が説明する資料について、「具体的に(関係者に)分かってもらうための資料じゃなければ話にならない。国会だったら分からないための資料でも結構だが」などと述べたという。

西川公也の問題発言再び「日欧EPA」に要警戒!


12434氏に頂いた情報。自民党西川公也元農林水産相は7月11日(火)に党本部の会合で「具体的に関係者に分かって貰う為の資料じゃなければ話にならない」「国会だったら分からない為の資料でも結構だが」と発言した模様。農林水産相時代にTPP協定を巡って問題発言を繰り返した事は記憶に新しいと思います。

西川公也は日欧EPAの国内対策などを議論する「日EU等経済協定対策本部」の本部長を務めています。これは日本とEU(欧州連合)の「EPA(経済連携協定)」の大筋合意を受けて自民党内の会合で政府に「個別具体的な資料」を作るよう求めた際に発せられました。出席した議員に「農業関係者は不安になっているので徹底的に説明してほしい」などと政府に対応を要請する中で飛び出した事は要警戒です。

これは日本とEU(欧州連合)の「EPA(経済連携協定)」の大筋合意に関する「政府作成資料」を巡る問題発言です。西川公也は日欧EPAの国内対策などを議論する「日EU等経済協定対策本部」の本部長を務めています。農業関係者は不安になっているので徹底的に説明してほしいなどと政府に対応を要請する中で飛び出した事は要警戒です。

民進党山井和則国対委員長は翌日の国会内で記者団に対して「安倍政権の隠蔽体質を象徴する暴言だ」「野党の追及のかわす為に意図的に分かり難い資料を出しているのではないか」と批判しました。批判の声が相次いだ事で西川公也は翌日に「ちょっと言葉が足りなかった面もある」と述べて釈明しています。しかし、謝罪はしたものの発言自体の「撤回」は拒否しています。

内輪の会合で出た本音は「国会軽視」で即ち「国民軽視」に他なりません。野党の追及に神経を尖らせているのは「日欧EPA」の条文に「国民の反発を招く部分」がある事を意味しています。TPP協定以上に情報が伝わってこないので非常に危険な予感・・・。

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【先行き不安】日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ

政治・経済・時事問題
■日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ
http://www.bbc.com/japanese/40528339
BBCニュース JAPAN 2017年07月7日


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日本と欧州連合(EU)は6日、ブリュッセルで首脳会談を開き、経済連携協定(EPA)について大枠合意した。合意の下、世界最大級の経済規模を誇る日本とEUの間で多くの品目への関税が撤廃される。しかし、具体的な合意内容については、ごく一部しか明らかにされておらず、実施に移される協定がまとまるまでには、なお時間がかかる見通しだ。

合意に向けた協議で焦点となっていたのが、日本の自動車と欧州の農産物だった。ドイツ・ハンブルクで7、8日に開かれる主要20カ国・地域首脳会議(サミット)直前の6日、日本の安倍晋三首相とジャンクロード・ユンケル欧州委員長がブリュッセルで首脳会談を行い、大枠合意がまとまった。今年1月にはドナルド・トランプ米大統領が、日米を含むアジア太平洋地域の12カ国が長年の交渉の末に合意した環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱している。

ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は、大枠合意は世界貿易を強く支持するEUの姿勢を表していると述べた。「我々はやり遂げた。我々はEUと日本との間の政治・貿易協議をまとめた。EUは世界への関与をさらに深めている」。トゥスク大統領はさらに、EUが自由貿易を推進できないという、一部のブレグジット(英国のEU離脱)支持者の言い分について、今回の合意が反論になると語った。「孤立主義と分裂の時代が再びやってくると言う人もいるが、それは違うと我々は示している」。

トゥスク大統領はまた、貿易がもたらす相互利益だけが今回の合意の目的ではないと述べ、「我々の社会を支える共有の価値、つまり自由民主主義、人権、法の支配」を合意は反映していると強調した。人口1億2500万人余りの日本は世界第3位の経済大国で、欧州にとって7番目に大きい輸出先だ。

欧州にとって最重要品目の一つは乳製品。日本では近年、乳製品の消費が着実に増加しつつある。欧州の酪農家は自国での需要減少や競争の激化に悩まされている。酪農業界は、生産コストが収入を上回っていると主張する。合意の正式署名後も、海外との競合に準備する猶予期間を設けるため、関税撤廃に最大15年かける品目もある。

■福島産コメ、輸入規制除外へ=秋田、対象から解除-EUが調整
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070900299&g=eco
時事ドットコム 2017/07/09-18:03


【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)が、東京電力福島第1原発事故を受けて実施している日本産食品の輸入規制について、福島県産のコメなど10県に絡む一部食品を除外する方向で調整していることが9日、分かった。秋田県は山菜などに対する規制がなくなり対象地域から解除される。規制緩和は今秋にも決定される見込みだ。

■日欧FTAを「TPPプラス」にした愚行 東京大学・鈴木宣弘教授
http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170711-33178.php
JAcom 農業協同組合新聞 2017.07.11


「自由化ドミノ」に歯止めを

ほとんど交渉情報の開示がないまま大枠合意をした日欧EPA交渉。合意内容は日本農業にどんな影響を与えるのか。この協定をFTAだとする東大の鈴木教授は「TPP以上の譲歩」であり、日本の食と農、暮らしが危機に陥ると警告する。

第二TPP始動「日欧EPA」大筋合意!


EPA(経済連携協定)交渉について日本とEU(欧州連合)は7月6日(木)に大筋合意。EU側は歓迎のコメントを発表しました。EUのドナルド・トゥスク大統領はベルギーの首都ブリュッセルで安倍晋三と会談、交渉内容を「EUが合意したこれまでの2国間の貿易協定の中で最も重要だ」と高く評価したそうです。

このEPA交渉では「東京電力福島第1原発事故」を受けて実施していた「日本産食品の輸入規制」の議論が行われています。今回の大筋合意で日本側の関税撤廃と引き換えにEU側は今年秋から福島県産の規制(制限)を解除する方向で検討しているようです。

規制解除は同県産の「米」等です。秋田県の山菜などに対する規制も無くなって対象地域から解除されると報じられました。また、福島県、宮城県、群馬県、茨城県、栃木県、千葉県、岩手県の7県産の水産物の内「蟹」など甲殻類、タコなど軟体動物、ハマチ、ブリ、マダイ、クロマグロなど除外対象になる見通しです。

海外では日本の食品検査を厳格化している国は多く米国や欧州を中心に世界中で放射能検査を行っています。昨年は台湾の規制強化が報道された事もありました。福島県周囲の「放射能リスク」に強い警戒感を持っている事は覚えておく必要があります。

只、日本側はワインの関税を即座に撤廃、チーズ、パスタ、牛肉、豚肉、チョコレート等の分野で関税を条件付きで削減しています。TPP協定(環太平洋連携協定)の95%に匹敵する分野で関税の見直しに同意しました。この大規模な譲歩は致命的で日本の生産者に与える致命的な打撃を懸念されます。また「自動車」など分野でEU側が関税の削減に同意しています。

有識者の間では「日本が譲歩しすぎた」と指摘する声は根強くあります。上記リンク先の鈴木宣弘氏の記事は必読です。特に北海道の主要産業であるチーズ等の乳製品は大幅に譲歩している点に要注目です。福島県の件では日本政府を高評価。しかし、北海道の扱いに明らかな格差があるのはいただけません。

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【売国奴】首相 TPP以外にも経済連携交渉進める考え

TPP参加反対!
■首相 TPP以外にも経済連携交渉進める考え
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170131/k10010859481000.html
NHK NEWS WEB 2017年1月31日 17時51分


安倍総理大臣は、午後の参議院予算委員会で、発効が困難となっているTPP協定以外にも、EU=ヨーロッパ連合やアジア太平洋地域各国との経済連携の交渉を進展させ、日本の農業の競争力強化を図る政策を進める考えを示しました。

参議院の会派「無所属クラブ」のアントニオ猪木参議院議員は「アメリカのTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱決定などを受けて、あらゆるケースを想定し、経済連携を準備する必要がある」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、TPP協定以外にも、日本とEUとのEPA=経済連携協定、日中韓のFTA=自由貿易協定、さらに、RCEP=東アジア地域包括的経済連携などの実現を目指す考えを改めて示しました。

そして、「日本の農業の経営を支援し、海外に打って出ていけるような体質にしていく。今後、しっかりと経済連携を進めていく中で、日本の国民の利益、豊かさにつながっていくような政策を進めていきたい」と述べました。

当ブログに頂いた情報!


No title
■【忠犬】安倍晋三首相、日米首脳会談でアメリカ雇用創出に協力へ!名称は「日米成長雇用イニシアチブ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15314.html
情報速報ドットコム 2017.02.01 08:00


2017-02-01 08:29 from W-B

No title
■日本政府がTPP以外の連携協定を推進へ!安倍首相が言及!EUとのEPA、日中韓のFTAなど!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15308.html
情報速報ドットコム 2017.02.01 13:30


2017-02-01 17:37 from W-B

かなり古い記事ですが
■第249回:知的財産権の側面から見た各国の自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)の概況
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-eaeb.html
無名の一知財政策ウォッチャーの独言 2011年2月2日(水)


EPAにも著作権改悪の条項が入っていると

2017-02-01 19:41 from ※10 | Edit

亡国条約同時進行中!


昨日1月31日(火)の参議院予算委員会。正式にTPP協定の離脱を決めたドナルド・トランプ新政権、代替案を模索する安倍晋三は他の協定を同時に推進する方向で調整している事を明らかにしました。EU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)日中韓のFTA(自由貿易協定)について具体的に言及したそうです。

2月上旬に行われる日米首脳会談。米国はここでTPP協定に代わる2国間交渉(FTA)を求めてくる筈です。TPP協定を超える妥協を迫られるのは間違いありません。恐れていたシナリオがついに動き出しました。日本政府の譲歩を許してはいけません。内田聖子氏(PARC事務局長)はすでに警鐘を鳴らしています。

時限爆弾と化したTPP協定。EU(ヨーロッパ連合)のEPA(経済連携協定)。日米のFTA(自由貿易協定)。日中韓のFTA(自由貿易協定)。RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)。日本政府は同時進行で締結を目指しています。注意すべきは「医療」「雇用」「食の安全」「知的財産」「ISD条項」5つです。これらの分野がTPP協定レベルであれば「亡国条約」に変わりはありません。新自由主義の波に飲み込まれる前に周知徹底が必要です。

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【朗報】トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明

政治・経済・時事問題
■トランプ大統領が就任=「米国第一主義」を宣言-不確実性の時代に突入
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100013&g=use
時事ドットコム 2017/01/21-02:59


【ワシントン時事】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)は20日正午(日本時間21日午前2時)すぎ、連邦議会議事堂前での就任式で宣誓し、第45代大統領に就任した。トランプ氏は就任演説で「米国第一主義」を宣言。米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛け、「われわれは米国を再び偉大にする」と訴えた。

■トランプ新政権 TPP離脱の方針を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170121/k10010847541000.html
NHK NEWS WEB 2017年1月21日 3時12分


トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む12か国が署名したTPP協定は発効のめどが立たなくなりました。

■「米国第一」保護主義へ転換=温暖化対策、計画を撤廃-トランプ米新政権
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100044&g=int
時事ドットコム 2017/01/21-10:52


基本政策としてホワイトハウスのホームページで公表した。通商戦略実行の「手始めとしてTPPから離脱する」と表明。既存協定についても米国の利益にかなわなければ再交渉する方針を示した。米国の戦略転換は、世界経済の成長を支える自由貿易体制に影響する恐れがある。

■米・メキシコ双方に有利なNAFTA見直しは可能=ムニューチン氏
http://jp.reuters.com/article/usa-congress-mnuchin-nafta-idJPKBN1533A1
ロイター 2017年01月20日 08:10 JST


トランプ次期米政権の財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏は19日に上院で行われた承認公聴会で、米政府は米国とメキシコの双方が恩恵を受ける形で北米自由貿易協定(NAFTA)を見直すことは可能との考えを示した。

■トランプ新米大統領、TPP離脱を表明 NAFTA再交渉も
http://jp.reuters.com/article/USA-TRUMP-TRADE--idJPL4N1FA52X
ロイター 2017年01月21日 06:14 JST


さらに、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉へのコミットメントを明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、NAFTAから離脱する方針を明示するとした。

ドナルド・トランプ第45代米国大統領就任!


12434氏に頂いた情報。日本時間1月21日(土)の深夜2時。ドナルド・トランプは連邦議会議事堂前の就任式で宣誓を行った上で米国の第45代大統領に就任しました。トランプ新大統領は就任演説で米国の再生に向けて国民に団結を呼び掛けて「我々は米国を再び偉大にする」と訴えました。いわゆる「アメリカ・ファースト」を強調、保護主義的な政策を辞さない構えのようです。

オバマ前政権が策定した地球温暖化対策の行動計画は撤廃。これまで世界中を支援していた金や物資を米国人の為に使う事を宣言しました。また、イスラム過激派などによるテロ攻撃のリスクを指摘。危険なテロ勢力を殲滅する為に努力する事に言及しています。

トランプ新政権が正式に「TPP離脱」を表明!


トランプ新政権はホワイトハウスのHPで政策課題のひとつである「通商政策」について取り上げました。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱とNAFTA(北米自由貿易協定)の再交渉を正式に表明しています。(素直に解釈すれば)これは久しぶりに朗報です。

御存知のように米国はTPP参加国GDPの全体の60%を占めています。TPPの発効条件は「6カ国以上」「GDPの合計が全体の85%以上になる国が批准」です。参加12カ国で最も経済規模の大きい米国が離脱すればTPPは完全に崩壊します。事実上、日米両国の批准が絶対条件なのでこのルールを変更しなければTPPを発効させる事は難しい筈です。

只、米国はTPP関連法案を議会審議にかけて否決した訳ではありません。トランプ新大統領が離脱を宣言しても手続き上はTPPが消滅する訳ではないです。参加12カ国で大筋合意した内容のまま漂流が続く可能性は高いです。

日本政府は、トランプ新政権や連邦議会の関係者に対して粘り強くTPPの意義を説明して国内手続きを進めるように働きかけていく方針に変わりはないそうです。しかし、安全保障など幅広い分野で協力関係にある米国を相手に日本の主張をゴリ押しできるとは思えないのでTPPに関しては警戒レベルを下げてもいいと思います。

TPP崩壊で新たな危機?


TPPの発効が(事実上)不可能になった事で新たな危機が迫っています。代替案である「日米FTA(自由貿易協定)」「EPA(日欧間経済連携協定交渉)」「RCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)」の3つです。これらはすでに動き出しているので最大限に警戒すべきです。

特に日米FTAは要注意です。トランプ新大統領は通商交渉について「TPPのように多国間ではなく二国間で進める」という方針を示しています。今後、日本に対して二国間交渉に応じるように圧力を強めてくる可能性は高いです。最低限TPPレベルでスタートする交渉なのである意味ではTPPを超える脅威になりかねません。

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