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【深刻】安倍晋三「核兵器禁止条約」の批准を再度否定!原爆資料館の訪問要請も拒否!被爆者団体は「活動存続」の限界線に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_08_20

広島・長崎の両市で開かれた「原爆の日」の平和記念式典。安倍晋三は今年も「核兵器禁止条約」「署名」及び「批准」について言及しませんでした。被爆者団体や両市の市長は再三に亘って「核なき世界」を実現する為に同条約の批准を要請しています。しかし、安倍晋三は「保有国と非保有国の橋渡しに務めて粘り強く努力する」と例年通りのコピペを繰り返すだけに終始しています。

■「核なき世界」響かぬ思い 被爆者と首相平行線 長崎「原爆の日」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/534210/
西日本新聞 総合面 2019/8/10 6:00


核兵器の非人道性を明確に位置付け、開発、所有、使用などあらゆる活動を禁じた核兵器禁止条約が2017年7月に国連で採択されて2年が過ぎた。署名・批准は進まず、米国の小型核兵器開発によって使用のハードルが下がりかねない状況だ。新たな被爆地が生まれることを恐れる長崎、広島は強い言葉で政府に批准を迫ったが、見解の分断は深い。いつか核なき世界に、と行動を続けてきた被爆者に残された時間は少ない。秋に予定されるローマ法王の来日は、分断を埋める新たなきっかけを世界にもたらすのか。

■「原爆は昔話ではない」高校生平和大使 21万筆反核署名を国連に提出
https://mainichi.jp/articles/20190821/k00/00m/040/026000c
毎日新聞 2019年8月21日 08時55分(最終更新8月21日08時56分)


核廃絶を訴える「高校生平和大使」が20日、スイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問し、約1年かけて集めた21万筆以上の反核署名の目録を提出した。過去最多の23人の平和大使全員が、軍縮会議の事務取りまとめを担うカスパーセン部長らを前に演説した。

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被爆者のいない時代は目前に!


安倍辛酸の式典参列は2007年以来通算8回目で「歴代3位」の総理大臣の在籍日数を追うごとに回数も重ねてきました。被爆者5団体の代表の一人で長崎原爆被災者協議会の田中重光会長(78歳)は長崎原爆で黒焦げになった少年の写真が載った冊子を手渡した上で「原爆資料館」の訪問を求めたものの安倍晋三は拒否しています。約10年間総理大臣の来館はありません。

一方で「被爆者団体」の代表は2016年~2017年に相次いで死去。今年3月と7月も夫々亡くなっていて活動を存続できるか否かの限界線にあります。厚生労働省によれば所謂「被爆者健康手帳」を持っている被爆者は今年3月末現在で14万5844人。最も多かった1980年度末の37万2264人の40%程で「平均年齢」「82.65歳」に達しています。

2016年に被爆者の呼び掛けで始まった禁止条約への賛同を求める「ヒバクシャ国際署名」は今年4月の時点で世界中で「941万5000筆」以上の賛同を得ました。しかし、核兵器禁止条約に署名した国・地域は「70」で批准は「25」に留まっています。長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)は「議会承認に時間の掛かる批准はともかく(賛同の意向を示す)署名はやや伸びが鈍い」と分析しました。世界で唯一の被爆国である「日本」も署名していません。背景にあるのは核保有国の「圧力」です。

秋に予定されているローマ法王の来日に期待する声もあるものの「核なき世界」の実現は一向に進んでいません。米国の「小型核兵器開発」によって使用のハードルは更に下がりかねません。被爆者の高齢化は深刻で残された時間は限られています。被爆や戦争をリアルに伝えられる語り部は減る一方です。

国連で軍縮トップを務める中満泉事務次長は「市民の行動が国際社会に齎す力は近年強くなったと感じる」とした上で「若い人達に分かり易く問題意識を持ってもらえるような情報発信が大事だ」とコメントしています。被爆者の寿命が尽きる前に次の世代にバトンタッチしなければなりません。

2019年8月21日(水)。核廃絶を訴える「高校生平和大使」はスイス西部ジュネーブの国連欧州本部の軍縮部を訪問。約1年間かけて集めた「21万筆」以上の「反核署名」の目録を提出しました。高校生平和大使は過去最多の23人。若い世代の「反戦」「反核」の意識を広める事は重要です。

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【核兵器禁止条約への言及を懸念?】日本政府の方針で「高校生平和大使の演説」中止!外務省回答「例外的措置を問題視する他国の反対」

政治・経済・時事問題
■高校生平和大使が帰国報告
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2017/08/27091646052271.shtml
長崎新聞 県内トピックス 2017年8月27日更新


核兵器廃絶を求める署名21万4300筆をスイス・ジュネーブの国連欧州本部に届けた第20代高校生平和大使22人の帰国報告会が26日、長崎市内のホテルであり、現地での体験や、大役を果たした達成感をそれぞれ語った。

大使は本県など15都道府県から選出。20日に日本をたち、21日にジュネーブ軍縮会議日本政府代表部主催のレセプションに出席。過去最多となった署名を22日、同会議事務局に提出し、25日に帰国した。

一方、昨年まで3年連続で行われた軍縮会議での大使代表の演説は見送られた。外務省側は、発言は基本的に政府代表に限られており、一部の国から懸念の声が出たと説明するが、同行した高校生平和大使派遣委員会の平野伸人共同代表は取材に対し「結局、(日本が反対する)核兵器禁止条約の発言が出ることを恐れたのではないか」と疑問視。近く外務省に出向き、当時の状況や今後の対応を確認したい考えを示した。

■高校生平和大使の核廃絶演説中止の背後に安倍腹心の軍縮大使…集団的自衛権にも暗躍した防衛官僚が軍縮会議の代表者に
http://lite-ra.com/2017/08/post-3403.html
LITERA(リテラ) 2017.08.22


対米従属の先兵だった元防衛官僚を軍縮大使にした安倍政権

周知の通り、日本は“唯一の被爆国”であるにもかかわらず、核保有国であるアメリカなどとともに、核兵器禁止条約に反対の姿勢をとり続け、交渉にすらも参加しなかった。今月7日の国連採択後も日本政府として「署名しない」と明言するなど、世界の潮流である核軍縮へ強固に反発している。

さらに安倍首相は、今年の広島と長崎での平和式典でも露骨な態度を見せた。松井一実広島市長が「日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求め、田上長崎市長が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と強く批判したのを尻目に、安倍首相はあいさつで核兵器禁止条約に一切言及しなかったのだ。

そう考えてもやはり、今回の高校生平和大使の件では、政府側が強くプレッシャーをかけて、高校生による国連での核廃絶スピーチを阻止したと考えるのが自然だろう。さらに、このスピーチ取り止めには、軍縮会議日本政府代表部大使(軍縮大使)の人事が関係しているのではないか、ともいわれている。

この軍縮大使というのはその名のとおり、ジュネーブ軍縮会議の日本政府代表なのだが、昨年12月の人事で、その責任者に安倍首相と近い防衛官僚の高見沢将林氏が就任していたのだ。軍縮大使に外交官ではなく、元防衛官僚が就任するのは異例中の異例。実際、ここ20年をみても、民間から起用された猪口邦子氏(現・自民党参議院議員)を除いて全員が外務省出身者だった。

■「20代目の節目なのに」高校生平和大使の演説見送り、長崎から落胆の声
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/352071/
西日本新聞 2017年08月20日 06時00分


スイスのジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使による演説が今年は見送られる見通しとなったことを受け毎年、平和大使を派遣している被爆地の長崎では、大使経験者や被爆者らから「残念」「意見の違いを尊重して」などの声が上がった。

長崎市では19日、今年の高校生平和大使22人のうち、長崎から派遣される3人の出発式があった。彼らは演説を想定し、英語力を鍛えてこの日を迎えた。

引率する元教師の平野伸人さん(70)=同市=は、取材に対し「正式に見送りを伝えられたわけではないので何とも言えない」と絶句。その上で「政府が反対している核兵器禁止条約を平和大使が『推進すべきだ』と主張してしまうことを、外務省側が恐れたのではないか」と推測した。議事内容次第では直前の変更もあるといい「演説ができることを期待している」。

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徐々に広がる「戦争反対を言えない空気」は大規模な表現/言論規制の前兆?


2014年以降毎年8月にスイスで開かれる「ジュネーブ軍縮会議」で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説。今年は日本政府の決定で見送りになっていた模様。日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっている訳ではない」「今年は軍縮会議の議事上適当でないと判断した」と説明しています。

この件に疑問を持った福島みずほ議員(社民党)は外務省に問い合わせました。回答の全文は同氏のツイート(リンク先)に掲載されています。外務省によれば「例外的措置を問題視する他国」の反対があったそうです。核兵器禁止条約の採択や高校生平和大使の発言内容とは直接関係ないと弁明したものの「他国がどこかは言えない」と具体的な事は明らかにしていません。

また、ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部大使(軍縮大使)の高見沢将林氏を黒幕と見る意見もあります。軍縮大使に外交官ではなく元防衛省官僚が就任するのは異例中の異例。同氏は安部晋三に近い元防衛省官僚で日米安保畑を歩んだ人物です。過去20年民間から起用された猪口邦子氏(自民党)(参議院議員)を除いて軍縮大使は全員「外務省出身」だそうです。

高校生平和大使は「核兵器禁止条約」に共感を示しています。関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及される事を懸念したのではないか」と指摘しました。これらは陰謀論の域を出ないものの疑われても仕方のないレベルの「状況証拠」は揃っています。

昨年、長崎の高校生平和大使としてジュネーブ軍縮会議で演説した大学1年の永石菜々子氏は「驚いたし残念に思う」「今年は核兵器のない世界に向けて前進した年で平和大使も20代目の節目」「演説には絶好の舞台だと思っていたのに」「日本政府と平和大使の温度差を強く感じた」と険しい表情で語ったそうです。

高校生の演説が中止になった程度で些細な事に見えるかもしれません。しかし、演説中止の背景を考えれば「戦争反対を言えない空気」は確実に広まっています。表現規制反対クラスタは特にこの「空気」を感じ取って欲しいと思います。

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【高校生一万人署名活動】過去最多21万4300筆!高校生平和大使「核兵器廃絶」に向けて署名提出

政治・経済・時事問題
■高校生大使:核廃絶向け21万人署名提出 国連欧州本部で
https://mainichi.jp/articles/20170823/k00/00m/030/179000c
毎日新聞 2017年8月22日 23時42分(最終更新8月22日23時47分)


constitutionalism_2017_08_28

核兵器廃絶を世界に訴える日本の高校生平和大使22人が22日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、各地で集めた約21万4000人分の署名をジュネーブ軍縮会議の事務局に提出した。平和大使の活動は20年目を迎えるが、今年は核兵器禁止条約の成立など「核兵器なき世界」を求める声の高まりを受け、署名の数は過去最多となった。

22人は署名提出に先立ち、リレー方式で全員が英語でスピーチ。被爆地の広島、長崎からは佐世保北高の冨田里奈さん(16)ら6人がパネルを使いながら被爆の状況などを説明、「二度と核兵器により苦しむ人を出してはならない」と強調した。

■核兵器廃絶:「高校生1万人署名」過去最多21万4300筆 8月下旬、ジュネーブの国連欧州本部へ/長崎
https://mainichi.jp/articles/20170812/ddl/k42/040/195000c
毎日新聞 2017年8月12日 地方版


核兵器廃絶を求める署名を高校生が集める「高校生1万人署名活動」の実行委員会は11日、この1年間に全国で集めた署名が過去最多の21万4300筆に上ったと発表した。署名は、8月下旬に「高校生平和大使」22人がスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪れ、軍縮局幹部に手渡す。署名は国連欧州本部内に展示される。

高校生平和大使の派遣は1998年に始まり、今年20年目を迎える。高校生1万人署名活動は2001年にスタート。1年で集めた署名は今回、初めて20万筆を超えた。これまでに集めた署名は計約167万筆になった。

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高校生1万人署名活動で過去最多の署名数「核兵器なき世界」への思いを次世代に!


核兵器廃絶を求める署名を高校生が集める「高校生一万人署名活動」の実行委員会は8月11日(金)に1年間全国で集めた署名は過去最多の21万4300筆に上った事を発表しました。昨年の記録を9万筆も超えたそうです。今回で17回目の開催となった署名活動は1998年のインドとパキスタンの核実験を切っ掛けに長崎市で始まった運動です。

集められた署名は全国各地で選ばれた高校生平和大使22人によって8月22日(火)にスイス・ジュネーブにある「国連欧州本部」軍縮局幹部に手渡されました。参加したのは長崎や広島を中心とする全国各地の高校生達で国連に「核廃絶を目指して欲しい」と訴えています。尚、署名は国連欧州本部内に展示されるそうです。

インターネット上では核兵器廃絶を歓迎するコメントが多く過去最多を更新した事に驚きの声が上がっています。高校生平和大使の活動は今年で20年目を迎えました。今回は特に「核兵器禁止条約」の成立もあって「核兵器なき世界」に注目が集まった模様。これまでに集まった署名は合計約167万筆に上ります。

原爆の惨状を語れる被爆者が高齢化する中で彼等は「微力だけど無力ではない」を合言葉に地道な活動を続けてきました。高校生平和大使や署名運動を「平和活動」に携わる者も少なくありません。核兵器なき世界への思いを次世代に受け継ぐ活動は非常に重要です。

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