■自画撮り被害防止、罰則条例 都議会で成立
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13275816.html
朝日新聞デジタル 2017年12月16日 05時00分
１８歳未満がスマートフォンなどで自分の裸を撮影し、他人に送ってしまう「自画撮り」の被害を防ぐための青少年健全育成条例改正案が１５日の東京都議会で可決・成立した。画像を求める時にだますなどの不当行為があった場合は３０万円以下の罰金を科す。被害が都内で発生した場合、加害者が都外在住でも処罰の対象となる。自画撮りを求める行為を取り締まる条例は１４日、全国に先駆けて兵庫県で成立。条例の施行は都が来年２月、兵庫県は同４月の予定。
■【社会】自画撮り画像要求禁止の条例可決 東京都議会、１５日成立へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121201001845.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年12月12日 16時53分
東京都議会の総務委員会は１２日、中高生らが自分の裸を「自画撮り」してメールなどで他人に送り、画像が悪用される被害を防ぐため、１８歳未満の子どもに画像を送るよう求める行為を禁止して罰金を科す都青少年健全育成条例改正案を全会一致で可決した。定例会最終日となる１５日の本会議で成立する見通し。
都は来年２月の施行を目指しており、要求行為を禁止する条例が施行されれば全国初となる。委員会では、共産党都議が意見表明し「被害に遭わないためには教育啓発が重要だ。青少年の監視強化につながるような人権侵害が起きないよう厳正な条例運用を求める」と注文を付けた。（共同）
被害者数の「カウント基準」に疑問！
柿沼七重氏に頂いた情報。中高生による所謂「自画撮り」の被害を防ぐ為の「青少年健全育成条例改正案」を巡って東京都議会は１２月１２日(火)に総務委員会を開催。採決の結果全会一致で可決。同条例改正案は１２月１５日(金)の本会議で成立しました。施行は２０１８年２月で「自画撮り規制」に特化した全国初の条例です。尚、同様の条例は１２月１４日(木)に「兵庫県」で成立しています。
小池百合子東京都知事は「スマートフォンやインターネットを使う事には境界がないので東京でモデルの条例を作った事が全国に広がっていく事を期待している」「一度流れたものは取り返しがつかないとよく子ども達に教えるべきではないか」と述べています。
インターネット上で知り合った相手に自分で撮影した裸の画像を送るように求められる行為に関して現行の「児童買春・児童ポルノ禁止法」では基本的に「脅迫行為」がなければ取り締まれません。警察庁の統計によればスマートフォンの普及に伴って被害者は増加傾向。去年１年間に全国で４８０人の未成年が被害に遭っています。
改正青少年健全育成条例は新たに「１８歳未満」に対して「拒否している」のに「裸の画像」等を送るように求める行為の禁止規定を設けました。画像を求める時に「騙す」等の不当行為があった場合に「３０万円以下の罰金」を科します。被害者が都内在住の場合は加害者が都外在住でも処罰の対象になります。
判断力の不十分な未成年(１８歳未満)は繰り返し要求される事で「その場しのぎ」に送ってエスカ レートするケースがあるようです。東京都は被害防止の為の「啓発」に取り組む事を盛り込んだ模様。この点は一定の評価はできます。
先の総務委員会で都議会共産党は「被害に遭わない為には教育啓発が重要だ」「青少年の監視強化に繋がるような人権侵害が起きないように厳正な条例運用を求める」と意見表明しました。人権侵害に繋がる運用に一定の歯止めをかけた点は高評価です。
悪名高い「青少年問題協議会」が絡んでいる割に良識的な内容・・・。只、自画撮り画像要求禁止条例は「未然防止」の観点です。これは「共謀罪」に通じる発想です。児童ポルノ規制は常に「拡大解釈」の危険性を多分に孕んでいます。将来的に「不当な監視強化」に繋がる可能性は否定できません。例えば「自分の意思で裸の画像等を送った場合」など「構成要件」を含めて運用面で不安は残ります。
- ジャンル：政治・経済
- テーマ：児童買春・児童ポルノ処罰法