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【トンデモ条例】鳥取県「青少年健全育成条例」の一部改正案を提示!販売規制に「ECサイト」を明記!ボーガンなどの有害玩具や刃物類とセットで「有害図書」を対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_09_08

鳥取県は「青少年健全育成条例」の一部改正案を発表しました。所謂「ECサイト」でのボーガンなどの有害玩具や有害図書の購入を規制する内容です。事業者などに最大30万円の罰金を科す罰則規定を設けました。全国的に影響を及ぼすトンデモ条例にTwitter上では物議を醸しています。

■鳥取県,青少年に対するCERO Zのゲームを含む有害図書のネット購入を防止する青少年健全育成条例の一部改正案を発表
https://www.4gamer.net/games/999/G999905/20200813105/
4Gamer.net 編集部:松本隆一 2020/08/13 19:29


鳥取県が青少年健全育成条例の一部改正案を発表した。これは,2020年8月5日に行われた平井伸治鳥取県知事に対する定例記者会見の席上,明らかになったもので,青少年が通販サイトで有害図書やボウガンなどの有害玩具,刃物類を気軽に購入するのを防ぐことを目的としているという。

Twitterの反応!







宝塚ボーガン殺傷事件に便乗?


2020年8月5日(水)。鳥取県は「青少年健全育成条例」の一部改正案を発表しました。これは平井伸治知事に対する定例記者会見の席上で明かになったものです。同県は現在内容を吟味している段階で9月11日(水)に召集の定例議会に提出する予定です。

兵庫県宝塚市で発生したボーガンによる殺傷事件を受けて「インターネット販売」を通じてボーガンなどの「有害玩具」「刃物類」を購入する事を制限します。また、同じくインターネット販売を通じて「有害図書」を購入する事を制限します。

県外からのインターネット販売に対する罰則適用を明確化(ボーガン等)!


具体的な内容は次の通りです。県内の青少年に対して「有害玩具」「刃物類」「有害図書」を販売した県外の事業者に対して罰則規定を設けます。現在の案では「30万円程度」の罰則を検討しています。合せて「自撮り写真」などの「児童ポルノ全般」を禁止事項に盛り込む方向で調整中しています。

鳥取県青少年健全育成条例の第16条では「有害図書類又は有害玩具、刃物類を青少年に販売し、頒布し、貸し付け、交換により入手させてはならない」と定めています。所謂「ECサイト」での販売は規制対象ではあったものの条例文にインターネット上の販売ルートについて特別の記載はありません。

今回の条例改正について同県は「以前からある販売規制にECサイトも含まれると明文化するもの」と説明しました。改正に伴ってECサイトを運営する事業者に対して対応を求める考えは「今の所ない」とコメントしています。

ECサイトは被害甚大?


鳥取県は有害図書を指定する団体のひとつに「コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)」を含めています。仮に今回の条例改正案が通れば同県の青少年に対して「Z区分(18歳以上対象)」のゲームを販売した場合は罰則を科せられます。また、ヤフオクやメルカリなど「個人間の売買」にまで適用されるのであれば影響は甚大です。

自画撮りによる児童ポルノの要求行為の禁止!


此方は一定の評価はできます。只、日本の児童ポルノの定義は元々広範囲です。既に「所持罪」も成立しているので法律の範囲を逸脱しないようにしっかり注視しなければなりません。

トンデモ条例に歯止めを!


鳥取県は2005年に「人権侵害救済推進及び手続に関する条例」で批判を浴びました。かつての「ダガーナイフ規制」と同様に「道具」は問題ではありません。物に責任転嫁するのは事件の本質を見え難くします。政治家や役人の頭の中はまったく進歩していません。

また、これは香川県のゲーム規制条例と同じ系譜です。かつて石原慎太郎知事の下であった東京都青少年健全育成条例は行き過ぎた内容に批判殺到して見直しになっています。こうした動きは全国に波及するので早い内に歯止めを掛けなければ危険です。罰則規定を設ければ影響を受ける事業者も多く適用範囲次第では非常に危険です。

当ブログで度々指摘しているように地方議会は違憲性の高い条例も素通りする傾向にあります。現時点で正式に決定した訳ではないものの違憲性&危険度でトップクラスのトンデモ条例です。不健全図書(有害図書)の範囲や内容は不明確で言論規制や思想統制に繋がりかねません。表現規制に関心のある人は必ず意見をお願いします。

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【青少年健全育成条例】全国初の懲役刑!北海道「自画撮り規制条例」の素案提示!

児童ポルノ禁止法改悪反対!
constitutionalism_2019_09_01

ACE-MAN氏に頂いた情報。北海道は「青少年(18歳未満)」に自分の裸を撮影させて画像をメールなどで送らせる所謂「自画撮り」の被害が相次いでいる事を受けて「青少年健全育成条例」の改正に乗り出しました。常習性を認めたケースには全国では初めてとなる「懲役刑」を盛り込んだ厳しい内容になっています。道議会環境生活委員会は来月開会の「道議会」に改正案を提出して2020年1月の施行を目指しています。

■北海道青少年健全育成審議会
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/dms/ss/council.htm
環境生活部くらし安全局道民生活課 最終更新日:2019年8月22日(木)


■北海道「自画撮り」規制 全国初の懲役刑も 条例素案明らかに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190829/k10012054941000.html
NHK NEWS WEB 2019年8月29日 14時58分


子どもたちに自分の裸を撮影させ、画像をメールなどで送らせる「自画撮り」を規制する北海道の改正条例案の素案が明らかになりました。常習性が認められた場合、全国では初めてとなる懲役刑を盛り込む厳しい内容とする方針です。

13歳未満への自画撮り要求は同意要件なしで罰金刑!


現行の「児童買春・児童ポルノ禁止法」において「自画撮り」は原則的に「脅迫行為」が無ければ取り締まれません。警察庁の統計によればスマートフォンの普及に伴って被害者は増加傾向にあります。判断力の不十分な青少年(18歳未満)は繰り返し要求される事で「その場しのぎ」に送ってエスカ レートするケースもあるようです。

インターネットに起因するトラブルや事件に巻き込まれる事例は増加傾向。北海道は18歳未満の青少年に自分の猥褻な写真や動画を撮影して送信させる「自画撮り」の被害防止に向けて「青少年健全育成条例」の一部を改正する条例案の素案を提示しました。具体的な内容は次の通りです。

18歳未満の青少年に対して「威迫して」「同姓へのなりすましなど欺いて」「困惑させて」「対償を供与して若しくはその供与の約束をして」など不当な手段で「自画撮り」の提供を求める行為を禁止しました。また「拒まれたにも関わらず執拗に求める」など「常習性」を認められた場合は「6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金」を科します。全国で初めて「懲役刑」に踏み切りました。また「13歳未満」に自画撮りを要求した場合は「同意」の有無を問わずに「罰金刑」を科します。要求しただけで罰則を設けるのは全国初です。

ゲームソフトの販売規制は影響軽微?


もうひとつ要注意なのは「卑猥な描写が含まれるゲームソフトを有害図書類に指定して『18歳未満』への販売を禁止する」の部分です。ゲームソフトの内「卑猥な姿態等を描写した場面が一定時間以上になるもの又は知事の指定するゲームソフト審査団体で18歳未満の視聴を不適当としたもの」「有害図書類」に指定して図書類取扱業者による青少年への販売等を禁止します。

ゲームは元々メーカー側の「自主規制」で細かく厳しく「レーディング」しています。新たに行政で規制強化する必要性は感じません。知事指定のゲームソフト審査団体なるものに中立性や公平性は期待できず恣意的な運用になる懸念は捨て切れません。全国的な指針やCEROの審査でもなく「北海道独自の審査団体の裁量」「販売規制」「行政主導の検閲」「表現の自由」の侵害です。

一方で、ゲームソフトの販売規制は良くも悪くも各都道府県で指定している「不健全図書(有害図書)」の延長に過ぎません。インターネット上では此方を本丸と見る意見は多いもののあくまで現段階では殊更に危険視する必要はないように思います。表現の自由に含まれる「知る権利」との整合性は大いに疑問です。只、これは「北海道」だけの問題ではないので「道議会」に意見した所で根本的な解決はできません。

地方独自の規制強化の悪しき前例にはなり得る意味では非常に危険です。しかし「北海道」は東京都に比べて「流通」の中心地ではないので嘗ての「非実在青少年」のように全国的な影響はありません。この点は留意した上で意見するべきです。

懲役刑は「憲法94条」違反!


東京都の自画撮り要求規制の際に述べたようにこれは「犯罪の未然防止」「共謀罪」などに通じる非常に危険な発想です。児童ポルノ規制を巡って国内外は既に「集団ヒステリー状態」でルール違反も平然とまかり通っています。道議会議員個々人のスタンスは分りませんけどおそらくは素通りする筈です。

条例で刑事罰を科すには立法上の制約を受けます。法律を超える「懲役刑」は明らかに「憲法94条」に違反しています。また、厳密に言えば「自画撮り規制」「被害児童の人権保護」「ゲームソフトの販売規制」「青少年の健全育成」は別問題です。これらを抱き合わせで規制する稚拙な条例である事は徹底的に追及しなければなりません。

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【傍聴者の報告】第31期東京都青少年問題協議会第1回総会及び第1回専門部会について

表現規制ニュース





油断禁物!


本日2月21日(火)に開催された「第31期東京都青少年問題協議会の第1回総会及び第1回専門部会」に関して傍聴した方のツイートです。宍戸常寿委員(東京大学)(法学者)は文章で「表現の自由の侵害」に警鐘を鳴らした模様。また「メディアと人との関わり」を研究課題にしている坂元章委員(お茶の水女子大学)「啓蒙が先である」と規制に慎重な意見、永山薫氏によれば二次元規制を言及した委員は居なかったようです。

第31期東京都青少年問題協議会は表現規制に慎重な委員が居るのである程度はストッパー役として機能しています。しかし、所謂「自画撮り規制条例」について具体的に話し合ったのは今回で初めてです。山田太郎氏「サイトブロックや過度な条例規制の可能性がある」と警戒しています。渡辺真由子木村光江といった特Aクラスの規制派がこのまま大人しくしているとは思えないので今後の動向に要注意です。

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【Togetter補足】自画撮り規制条例の傾向と対策&第31期東京都青少年問題協議会について

表現規制ニュース
■第31期東京都青少年問題協議会委員名簿
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/10/08_01.html


■第31期東京都青少年問題協議会第1回総会及び第1回専門部会の開催について
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/02/10/08.html


1 開催日時

総会
平成29年2月21日(火曜日)午後1時00分から午後2時30分まで
専門部会
平成29年2月21日(火曜日)午後2時35分から午後3時00分まで

2 開催場所

東京都庁第一本庁舎北塔42階 特別会議室A

3 主な議事

[専門部会]

児童ポルノ等対策について
意見交換

■Togetter - 自画撮り規制条例と第31期東京都青少年問題協議会について
https://togetter.com/li/1082735


小池百合子東京都知事は児童ポルノ被害対策として「自画撮り規制条例」の制定に言及。自画撮り規制条例の傾向と対策&第31期東京都青少年問題協議会に関する反応をまとめました。小池都政で初の表現規制的な動きなので要警戒です。

自画撮り規制条例の傾向と対策!


来週2月21日(火)に「第31期東京都青少年問題協議会の第1回総会及び第1回専門部会」が開催されるそうです。数日前にお伝えした「自画撮り規制条例」について具体的な協議が行われる予定です。

規制派は相変わらず「画像が一度流出すればネットを通じて世界中に広がる」「完全に消し去るのは難しい」「子ども達の将来に大きく影響する」を錦の御旗に規制強化を主張しています。

この問題は「被害者」が存在するので対策は必要です。しかし、無闇に規制を増やして「インターネットの検閲」を強化する動きになっているのは間違いありません。児童ポルノ禁止法はすでに「所持罪」が施行されているので対象範囲の拡大は絶対阻止しなければなりません。

また、本来の目的である自画撮り規制が「表現規制」に摩り替わる可能性は十分に考えられます。漫画やアニメーションなど「二次元規制」だけでなく時期的にAVやジュニアアイドルなど「三次元規制」に要警戒です。

自画撮り規制条例のコンセプトは「未然防止の観点」です。これは「共謀罪」に通じる危険な発想です。表現規制反対クラスタは「構成要件」「違憲性(憲法94条)」を冷静に見極めなければなりません。

対策が必要なのは「脅迫などによる強制的な自画撮りの提供」です。いわゆる「リベンジポルノ」の観点で話を進めるのが理想です。本当の意味で健全育成や児童ポルノ被害の防止を考えるならば法律で縛る前にまずは「教育の問題」です。規制反対クラスタの戦い方としてはこの点を徹底的に追求していくべきです。

第31期東京都青少年問題協議会について!


第31期東京都青少年問題協議会は渡辺真由子木村光江といった特Aクラスの規制派が在籍していて「非実在青少年」で大暴れした第28期に匹敵する危険性があります。このタイミングで渡辺真由子が「創作物規制の論文」を発表したのは偶然ではない筈です。

只、Togetterで触れられているように表現規制に慎重な委員も居るので上手く立ち回れば抵抗する事は可能だと思います。さらに今夏の「東京都議会議員選挙」は非常に重要です。規制派政党である自民党と公明党の議席を削る事を最優先に考えて行動しなければなりません。

余談。定期的に書いておきます。規制反対クラスタはいい加減に二次元規制優先の考えは捨てるべきです。妥協は無駄ですし生贄論が論外である事はすでに証明されているので二次元規制に無関係だからといって油断しないように・・・。状況は極めて厳しいので寧ろ「三次元規制を優先」する位で丁度いいと思います。

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【要注意】小池都知事、全国初「自画撮り」規制を検討へ

青少年健全育成条例改正(東京都)
■小池都知事、全国初「自画撮り」規制を検討へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2980453.htm
TBS News i 2017年2月10日 17:12


少年・少女がインターネットで知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を求められる「自画撮り」について、東京都の小池知事が規制に向けた協議会を設置することを明らかにしました。

「子どもたちの性的画像に関するネットトラブルの相談が急増、悩んだり困惑する子どもたちから相談が増えて、児童ポルノ被害の4割前後がいわゆる自画撮り被害」(小池百合子 都知事)

少年・少女がインターネットで知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を求められる「自画撮り」。現在の条例では、相手から明白な脅迫がなければ検挙が難しいため、今月21日から始まる「青少年問題協議会」では、「自画撮り」を求めた段階で取り締まることが出来るよう条例の改正も検討されます。実現すれば、「自画撮り」に特化した全国初めての規制となります。

■中高生への裸の「自画撮り」要求、規制を検討 東京都
http://www.asahi.com/articles/ASK2B51TFK2BUTIL02W.html
朝日新聞デジタル 伊藤あずさ、阿部朋美 2017年2月10日 18時44分


警察庁によると、2012年に全国で207人だった「自画撮り」事案の被害者は15年に376人に増え、16年は上半期だけで239人に上った。15年の被害者のうち中学生が半分超で、高校生も約4割。大半がネットで知り合った相手から要求され、8割は面識がなかった。都は、ネット利用の低年齢化も多発の要因とみる。

警視庁幹部によると、要求行為が対象の規制がないため、「送らないと危害を加える」といった脅迫や児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑での立件が多い。被害に遭った子どもの多くは周囲に相談しづらく、脅迫が続いた後で警察に助けを求めるという。「画像を送る指示が罪になると知れば、要求段階で相談しようという意識が生まれるのでは」と期待を寄せる。

Twitterの反応!







小池都政で初の表現規制に要注意!


少年・少女がインターネット上で知り合った相手から自分で撮影した裸の画像を送るように求められるいわゆる「自画撮り」の被害が深刻化している事を受けて東京都が規制に乗り出しました。小池百合子知事は全国に先駆けて「画像を送るように求めた段階」で取り締まる事ができるように条例改正を視野に検討を始める考えを示しています。

警察庁によれば自画撮り被害の半数以上が中学生。次いで高校生。被害に遭った中高生らは2015年は全国で376人に上りました。この数字は児童ポルノ事件の被害者の約4割に当たります。被害者と加害者に面識がないケースが大半でスマホの普及やインターネット利用の低年齢化に伴い被害が増加しているそうです。

現行の児童ポルノ禁止法は「相手が画像を入手した段階」で摘発の対象になります。しかし「画像を送らなければ危害を加える」といった明白な脅迫行為が確認できなければ刑法での立件は困難です。東京都は「未然防止」の観点で「複数回に亘って画像を送るように求める」など「働き掛けの段階」で取り締まれるように都の「青少年健全育成条例の改正」「新たな条例を制定」で対応を検討していくようです。

2月21日(火)に予定されている有識者等による「青少年問題協議会」で具体的に協議。今夏までに対策案をまとめる予定です。自画撮りに特化した規制ができれば全国で初めてになります。

すでに一部の表現規制反対クラスタは危惧しているように青少年問題協議会は特Aクラスの規制派が居ます。彼等が「当初の目的以上のインターネット検閲」「創作物規制(三次元を含めて)」を捻じ込んでくる可能性があるので要注意です。

小池都政で初の表現規制的な動きで特に「全国に先駆けて」と意気込んでいる時は非常に危険です。各社の報道を見る限り現時点では「捜査権の乱用」「憲法94条」に配慮しているようですが・・・。

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