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【要警戒】自民党総裁選挙!高市早苗前総務相「サナエノミクス」を掲げて正式に立候補表明!新型コロナウイルスに便乗して「憲法改正」に意欲!票の分散で極右政権誕生に現実味?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_09_10

高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いで票の分散で高市早苗氏勝利の可能性は十分にあります。極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。

■高市氏、「サナエノミクス」掲げ決意 自民党総裁選出馬を正式表明
https://mainichi.jp/articles/20210908/k00/00m/010/291000c
毎日新聞 2021/9/8 19:50(最終更新 9/8 20:56)


高市早苗前総務相(60)=無派閥=は8日、国会内で記者会見を開き、自民党総裁選(17日告示、29日投開票)への出馬を正式表明した。「サナエノミクス」と称する「日本経済強じん化計画」を掲げ、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資の三本の矢に取り組むとした。新型コロナウイルス対策では、ロックダウン(都市封鎖)を可能にするための法整備の検討を掲げた。

■高市早苗前総務相が出馬表明 経済政策「サナエノミクス」掲げる 自民党総裁選 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/129678
東京新聞 TOKYO Web 2021年9月8日 18時02分


◆新たな日本国憲法制定に力

安全保障を巡っては、無人機や極超音速兵器の登場に危機感を示し、「迅速に敵基地を無力化するということを早くできた国が、自分の国を守れると思う。安倍内閣では敵基地先制攻撃と呼ばれていたが、私は迅速な敵基地の無力化と呼ぶ。これをするためにも法整備が必要だ」と、敵基地攻撃を可能とする法改正に取り組む考えを明らかにした。

また、日本に対するサイバー攻撃が昨年、1日あたり13億6600万回に上ったと指摘。「迅速な攻撃者の特定と、場合によっては金融制裁などの政治的な反撃、サイバー空間上での反撃も必要になるかもしれない。既に国民の生命や財産を守り抜けない状況が迫っている」とし、新たな法整備も含めた対策の強化を訴えた。

さらに「今を生きる日本人と、次世代への責任を果たす意味で、技術革新、安全保障環境、社会生活の変化など、今の時代の要請に応えられる日本人の手による新しい日本国憲法の制定に力を尽くす」と語った。

アベノミクスの発展型に賛否!


2021年9月8日(水)。記者会見を行った高市早苗前総務相は自民党総裁選挙について正式に立候補を表明しました。同氏は新たな経済政策として「サナエノミクス」と称する「日本経済強靭化計画」を掲げました。物価安定目標「2%」の達成を目指します。

これは、自身を支持する安倍晋三前首相のアベノミクスの発展型で「金融緩和」「緊急時の機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」で3本の矢を総動員して「戦略的な財政出動を優先する」と述べています。

新型コロナウイルス関連は、菅政権と比べて大差はないものの大規模な財政出動の必要性を訴えました。一方で、ロックダウンの為に「憲法改正」に言及した点は要警戒です。

また、国家観に関しては「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと、領土・領海・領空・陸資源を守り抜くこと、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと考えている」と述べて「国防政策」に注力する事をアピールしています。

極右歴史修正主義!


高市早苗氏の思想を知る上で2つのトンデモ発言は外せません。ひとつは「太平洋戦争」の美化です。これは2021年8月13日(金)付で夕刊フジに掲載されたジャーナリストの有本香氏のコラム「有本香の以読制毒」で判明した情報です。

高市早苗氏は自身のブログで「田原総一朗さんへの反論」と題して「満州事変以降の戦争は日本にとってセキュリティーの為の戦争だった」と持論を展開しました。極右歴史修正主義者の首相では外交面で大きなリスクを抱える事になります。

もうひとつは「教育勅語」の賛美です。高市早苗氏は自身のブログで「『美しく強い日本』へ⑩:国家の基本は教育」と題して教育勅語を「見事」と評価、敗戦後のGHQ占領下で廃止された事に憤りを滲ませました。

教育勅語を道徳の教科書のように賛美する保守派は少なくありません。しかし、教育勅語における「公徳」「天皇陛下の為に命を差し出す臣民になる為に実践すべきもの」で似て非なるものです。憲法改正で実質的に教育勅語の復活を目指している事は文脈で見て取れます。

電波停止発言!


衆議院予算委員会で放送の「政治的公平」を定めた「放送法4条」について民主党(当時)の奥野総一郎氏は「これを恣意的に運用されれば政権に批判的な番組だという理由でその番組を止めたり、番組のキャスターを外したりということが起こりうる」「放送法4条の違反には、放送法174条(業務停止)や電波法76条(電波停止)を適用しないことを明言してほしい」と質問しました。

これに対して、高市早苗氏は「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」と具体的な例を挙げた上で「行政指導しても全く改善されず公共の電波を使って繰り返される場合はそれに対して何の対応もしないと約束する訳にいかない」と答弁しました。

電波法で定めた電波停止の権限は「総務相」にあります。同氏は「政府が要請しても放送局が番組内容を改めない時は電波停止もありうる」とテレビ局に恫喝な見解を示した訳です。極右思想とは別の意味で高市早苗氏の危険性を知る上で重要な発言です。

憲法改正&表現規制推進!


高市早苗氏は、児童買春・児童ポルノ禁止法改正の際に「創作物規制を盛り込んだ改正案」を推進、同法改正案の請願を国会に複数回提出しました。当時、みんなの党の山田太郎氏(現自民党)等の抵抗によって創作物規制は削除されています。

更に、内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」に有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成、漫画・アニメーション・ゲーム・映画を規制を求めた「青少年健全育成基本法案」の請願を国会に複数提出、バイオレンス映画やホラー映画のDVDソフトの販売を「政府レベル」で規制する事を検討する趣旨の発言をしています。

日本会議設立20周年記念に寄せたコメントでは自民党の改憲草案(2012年版)について支持を表明、所謂「天賦人権説」を完全否定した内容で当時専門家を中心に多くの批判を浴びました。更に、遡る事10年前、日本会議設立10周年記念の際には、漫画、ゲーム、インターネットを名指しで批判した上で「秩序ある美しい日本国を創りたいと願っています」とコメントしています。

極右全体主義、歴史修正主義、憲法改正推進、筋金入りの表現規制派、極めて危険な人物です。自民党総裁選挙は事実上三つ巴の戦いです。票の分散で高市早苗氏勝利は十分にあり得るシナリオです。

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