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【深刻】失業手当の財源枯渇?新型コロナウイルスの感染拡大で「雇用調整助成金」申請急増!支給決定額は累計で「2兆9679億円」に!雇用保険料の「値上」は不可避?

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大による「休業者」の増加で「雇用調整助成金」の申請件数は急増。支給決定額は累計で「2兆9679億円」に上りました。リーマン・ショック翌年の2009年度(6534億円)の「4倍以上」に膨れ上っています。コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上は不可避の情勢になっています。

■雇調金の給付急増、深刻な財源不足…負担巡り国・企業さや当て
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210310-OYT1T50019/
読売新聞オンライン 2021/03/10 14:49


コロナ禍の長期化で、「雇用調整助成金」の財源不足が深刻化している。支給額が想定を大幅に上回っており、政府が特例で財源を穴埋めしている状態だ。制度が揺らげば、雇用に悪影響が及びかねない。

■失業手当の財源、ほぼ枯渇 コロナで支出膨張、負担増も
https://www.asahi.com/articles/ASP2R7FXGP2QULFA00W.html
朝日新聞デジタル 吉田貴司、滝沢卓 榊原謙、志村亮 2021年2月28日 7時00分


「雇用のセーフティーネット」と呼ばれ、いざというときに働き手を守る雇用保険制度がピンチに陥っています。新型コロナウイルス禍で支出が膨らみ、財源が底をつく寸前。保険料率の引き上げや、さらなる税金投入もあり得る状況です。「リーマン・ショック並みでも対応できる」と自信をみせていた政府の目算は、どこで狂ってしまったのでしょうか。

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失業手当向の「積立金」は2021年度に大幅減少!


新型コロナウイルスの感染拡大で「雇用調整助成金」の財源不足は深刻化しています。雇用調整助成金は景気の悪化による失業者の増加を抑えるもので「財源」は企業の支払っている「雇用保険料」です。厚生労働省によれば2020年度は「約6000億円」の収入に対して「35億円」の利用を想定していました。

しかし、コロナ禍で「雇用」は維持されているものの「休業」を余儀なくされる人は急増、企業の休業手当の支給は増えて雇用調整助成金の支給決定額は昨年2月以降の累計で「2兆9679億円」に達しました。企業への助成率や従業員1人当りの支給上限額の引き上げなど特例措置の影響で、リーマン・ショック翌年の2009年度(6534億円)の「4倍以上」に膨張しています。

雇用調整助成金の積立金は2019年度末に「約1.5兆円」あったものの支給増で全額を取り崩しても足りなくなる見通しです。日本政府は特例法で一般会計より1.1兆円の支出を決めました。更に、失業手当などに使われる別の積立金より2020年度に約1.1兆円、2021年度に約6100億円を雇用調整助成金の積立金に貸し付けられるようにしました。

只、厚生労働省の試算では、失業手当向の積立金は2021年度には大幅に減少します。失業手当を受けている人は同年1月で「約44.8万人」で前年比で2割弱増えました。雇用情勢の悪化は長期化する見通しです。このままでは雇用調整助成金の給付や就業支援事業などは制約を受ける可能性もあります。

コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上に要警戒!


雇用保険制度は失業者向の事業と休業者向の事業で大きく分けて2つあります。政府・与党の政策は後者に注力していて手厚い支援を行っています。厚生労働省は昨年3月の国会で「リーマン・ショックレベルの支出を求められた場合も対応できる」と強調しました。

しかし、連合や日本商工会議所は懸念を表明するなど財源不足は深刻化しています。バランスを見直して税金投入も視野に入れなければ失業手当は機能不全に陥りかねません。また、コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上は不可避の情勢なので此方も要警戒です。

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【無責任国家】共同通信社の全国電話世論調査!相次ぐ不正発覚で「政府統計」を「信用できない」は「78.8%」に!安倍内閣の「支持率」は「1.0ポイント増」の矛盾?

政治・経済・時事問題
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今年1月12日(土)~1月13日(日)にかけて共同通信社の実施した「全国電話世論調査」によれば厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の偽装問題を受けて「政府統計」「信用できない」と回答した人の割合は「78.8%」に上りました。一方で「信用できる」は僅かに「10.5%」に留っています。また、その後の「政府説明」に関して「納得できない」「69.1%」で政府統計に対する強い不信感を浮き彫りにしています。

■勤労統計で政府不信78% 新元号4月公表、66%評価
https://this.kiji.is/457075674457719905?c=39546741839462401
共同通信 2019/1/13 17:43


共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答は78.8%に上った。「信用できる」は10.5%。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1%、「納得できる」は18.0%だった。

■【政治】政府統計「信用できず」78% 共同世論調査 厚労相説明69%不満
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011402000105.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月14日 朝刊


五月一日の新天皇即位に伴って改める新元号を四月一日に公表すると表明した安倍晋三首相の方針を「評価する」は66・2%、「評価しない」は23・1%。安倍内閣の支持率は43・4%で昨年十二月十五、十六両日の前回調査から1・0ポイント増。不支持は42・3%だった。

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日本人の愚民化は深刻!


新天皇即位に伴って改める「新元号」を2019年4月1日(月)に発表する事を決めた安倍晋三の方針を「評価する」「66.2%」「評価しない」「23.1%」でした。前述の方針を「評価しない」と答えた理由で最も多いのは「早い時期の公表が望ましい」「64.9%」です。次に「新天皇即位と同時が望ましい」「22.8%」「元号不要」「9.3%」に上ります。

毎月勤労統計調査は雇用保険や労災保険など「労働者の重要なセーフティーネット」と深く関わっているだけに分り易く数字に表れました。根本匠厚労相の説明不足や(この時点では)関係者の処分を行わなかった事で「政府統計に対する不信感」を更に増幅させたようです。

政党別支持率は次の通りで括弧は前回比です。自民党は36.0%(2.6ポイント減)。立憲民主党は9.2%(2.3ポイント減)。公明党は2.8%。日本共産党は2.4%。日本維新の会は2.4%。国民民主党は1.4%。自由党は0.6%。社民党は0.4%。希望の党を回答した人は皆無で早々に埋没しました。また「支持する政党はない」とした「無党派層」「43.5%」に上ります。

安倍内閣の支持率は「43.4%」で2018年12月15(土)~12月16日(日)の前回調査比で「1.0ポイント」増加しました。不支持は「42.3%」で拮抗しています。韓国への強硬路線はある程度評価されている模様。今夏の参議院選挙の比例代表の投票先は次の通りです。自民党は31.9%。立憲民主党は9.4%。公明党は3.5%。日本共産党は3.2%。日本維新の会は2.5%。国民民主党は1.9%です。

政府統計を信用できないのであれば現政府=安倍政権は支持するべきではないですしそれを容認している与党=自民党も支持するべきではありません。それは「デタラメな政府統計」を容認する事と同意です。政府不信78.8%で「デモ」ひとつ起こさない日本人の「愚民化」は本当に深刻です。

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【消えた年金の再来】厚生労働省「毎月勤労統計調査」偽装問題!雇用保険や労災保険を「数百億円」規模で過少給付!延べで凡そ「2000万人」に影響!

政治・経済・時事問題
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2019年1月11日(金)。厚生労働省の公表する「毎月勤労統計」の一部で本来と異なる不適切な手法を用いていた問題の影響で同省は「雇用保険」及び「労災保険」を過少給付されていた労働者は延べで凡そ「2000万人」に上る事を発表しました。金額は推計で「約500億円」を超える見通しです。また「データ偽装」を正しく見せ掛ける為に「改変ソフト」を作成していた事も発覚しています。

■保険過少給付2000万人 総額537億円 勤労統計問題
https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/040/088000c
毎日新聞 2019年1月11日 12時06分(最終更新1月11日21時01分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

■不適切統計、厚労省職員の発言で発覚「東京以外でも」
https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html
朝日新聞デジタル 2019年1月11日 12時28分


毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員500人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。

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組織的隠蔽の可能性は確実に?


事の発端は2018年12月の総務省統計委員会。委員長を務める西村清彦氏(政策研究大学院大学教授)に統計の不自然さを指摘された事です。厚生労働省は「全数調査」を前提にしている「従業員500人以上の大規模な事業所(1400余)」について東京都内で凡そ3分の1を抽出して調査したかのように報告を纏めて「毎月勤労統計調査」を発表していました。同調査は「雇用保険」及び「労災保険」の基準になる数字です。データ偽装の影響による過少給付の対象者は2004年~2015年で延べで凡そ「2000万人」に上ります。

過少給付額及び対象者は失業給付など「雇用保険」で約280億円(約1900万人)。年金給付及び休業補償の「労災保険」で約241億5000万円(約72万人)。船員保険で約16億円(約1万人)と推計しました。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円。年金給付は約9万円。船員保険は15万円。休業補償は1人1カ月当たり約300円。日本中の大半の「労働者」は対象になっています。

厚生労働省は不適切な調査を始めた2004年に遡って不足額を支払う方針を示しました。住所データの残っている人は手紙を送付。転居した人は同省のHPなどで追加給付の可能性について知らせる模様。本来の額より多く受給した人に対しては変換を求めないそうです。大きな金額でないものは「受け取る手間」を考えれば微妙・・・。

根本匠厚生労働相は事実関係を調査した上で関係者を処分する意向を示したものの「現段階で組織的隠蔽があったという事実はないと思っている」と述べました。麻生太郎副総理兼財務相は同日の閣議後の記者会見で「2019年度政府予算案」の閣議決定について「もう一回やり直す可能性は極めて高い」「必要な予算を計上する方向で調査を進める」と表明しています。

厚生労働省は不適切な調査を始まった経緯については「調査中」とコメントしました。しかし、2004年にデータ偽装を把握していたものの長年放置していた事や前述のように「データ偽装」を正しく見せ掛ける為に「改変ソフト」を作成していた事も発覚したのです。組織的な隠蔽を行っていた可能性は益々濃くなりました。所謂「消えた年金」に匹敵する大事件です。

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【捏造国家】国の重要な統計調査である「基幹統計」の信頼揺らぐ!厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で偽装発覚!ミスを認識も長年放置!組織的隠蔽の可能性!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_01_11

厚生労働省の発表している「毎月勤労統計調査」で偽造発覚。指摘されているのは「全数調査」の必要な対象事業所の数字で「一部の事業所」を調べずにそのまま「数字」として発表していた模様。厚生労働省は一部の事業所を調査していない事を「ミス」として2004年に把握していたものの長年放置していました。本来と異なる手法で行われていたにも拘わらず「正しい手法で実施したかのように装って発表」していたようです。

■毎月勤労統計:賃金データの見方~平成30年1月に実施された標本交替等の影響を中心に~
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-20180927-01.pdf
厚生労働省政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当) 平成30年1月


■雇用保険、過少給付 勤労統計、04年から不適切調査
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/085000c
毎日新聞 2019年1月9日 11時20分(最終更新1月9日11時52分)


厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部の調査で本来と異なる手法が取られていた問題で、こうした手法が2004年に始まっていたことが同省関係者への取材で明らかになった。不適切調査の影響で、同統計を基に給付水準が決まる雇用保険や労災保険が過少給付されたケースがあることも判明し、同省が調査を進めている。

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雇用保険の「失業給付額」に影響?


毎月勤労統計調査は厚生労働省の主導で「賃金」「労働時間」について毎月「全国の事業所」を対象に行って公表しているものです。また「雇用保険の失業給付額の算出」や「景気判断の指標」などに利用されています。今回問題になったのは「従業員500人以上」の大規模な事業所「1400余」について「全数調査」を前提にしているのに東京都内では凡そ3分の1を抽出して行っていたのです。

厚生労働省はこの問題を先月把握。2018年12月20日(木)に根本匠厚生労働相に報告したものの同氏は翌日の12月21日(金)に不適切な手法による同年10月分の調査結果について問題を説明せずに公表しています。厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず公表の際に説明する事に思いが至らなかった」「申し訳ない」と述べました。問題の経緯や影響について調べる事にしています。

厚生労働省は昨年に続いて統計ミスを指摘された形です。今回は「国の重要な基幹統計」で偽装発覚した重大な案件です。前述のように「国の景気」などを測る上で重要な指標である「毎月勤労統計調査」の偽装は「アベノミクスの成果」を初めとした「日本政府の発表した各種データ」の根幹を揺るがす問題です。国民は改めて「公文書を捏造・改竄しても許される国」に危機感を持たなければなりません。

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