
新型コロナウイルスの感染拡大による「休業者」の増加で「雇用調整助成金」の申請件数は急増。支給決定額は累計で「2兆9679億円」に上りました。リーマン・ショック翌年の2009年度(6534億円)の「4倍以上」に膨れ上っています。コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上は不可避の情勢になっています。
■雇調金の給付急増、深刻な財源不足…負担巡り国・企業さや当て
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210310-OYT1T50019/
読売新聞オンライン 2021/03/10 14:49
コロナ禍の長期化で、「雇用調整助成金」の財源不足が深刻化している。支給額が想定を大幅に上回っており、政府が特例で財源を穴埋めしている状態だ。制度が揺らげば、雇用に悪影響が及びかねない。
■失業手当の財源、ほぼ枯渇 コロナで支出膨張、負担増も
https://www.asahi.com/articles/ASP2R7FXGP2QULFA00W.html
朝日新聞デジタル 吉田貴司、滝沢卓 榊原謙、志村亮 2021年2月28日 7時00分
「雇用のセーフティーネット」と呼ばれ、いざというときに働き手を守る雇用保険制度がピンチに陥っています。新型コロナウイルス禍で支出が膨らみ、財源が底をつく寸前。保険料率の引き上げや、さらなる税金投入もあり得る状況です。「リーマン・ショック並みでも対応できる」と自信をみせていた政府の目算は、どこで狂ってしまったのでしょうか。
Twitterの反応!
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— 原口 一博 (@kharaguchi) March 10, 2021
そもそもpandemicの時に平時の財政の考えしか持たないから、こうなる。
「日本を壊している」ものを根底から取り除かなければならない。🇯🇵
嘘つくなー。経団連加盟企業の内部留保見ろー。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) March 10, 2021
財源をどう確保するか。経済界では国の財政負担の拡大を求める声が強い。経団連の担当者は「雇用調整助成金は政府の感染症対策として活用されている。企業負担には限界がある」と主張する。
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雇用保険の失業保険は、ほとんど政策論争になってこなかった。失業者対策が極端に弱いのが日本の労働市場政策の特徴。 失業手当の財源、ほぼ枯渇 コロナで支出膨張、負担増も:朝日新聞デジタル https://t.co/PzjUKCvRME
— 河添 誠 KAWAZOE Makoto @BLM (@kawazoemakoto) February 28, 2021
私も少しは言ってきたつもりだが、この1年間に検討すべき事項はたくさんあったはずなのに大した対策を何も打ち出せなかった政府の見通しが甘かったとしか言いようがない。
— 大河内満博(社労士講師Oh_Coach) (@tomofullmoon) February 28, 2021
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— Masaya2012 (@BattleShipAkagi) March 10, 2021
雇用保険は来年から上がる。これは間違いない。
失業保険の財源が枯渇って。今はコロナで様々な補償がなされているが将来へのツケになるのでは?収束後に増税という形でしわ寄せが来そうだ。https://t.co/JDRaiZkYQ4
— fdh (@fdh03300164) February 28, 2021
失業手当向の「積立金」は2021年度に大幅減少!
新型コロナウイルスの感染拡大で「雇用調整助成金」の財源不足は深刻化しています。雇用調整助成金は景気の悪化による失業者の増加を抑えるもので「財源」は企業の支払っている「雇用保険料」です。厚生労働省によれば2020年度は「約6000億円」の収入に対して「35億円」の利用を想定していました。
しかし、コロナ禍で「雇用」は維持されているものの「休業」を余儀なくされる人は急増、企業の休業手当の支給は増えて雇用調整助成金の支給決定額は昨年2月以降の累計で「2兆9679億円」に達しました。企業への助成率や従業員1人当りの支給上限額の引き上げなど特例措置の影響で、リーマン・ショック翌年の2009年度(6534億円)の「4倍以上」に膨張しています。
雇用調整助成金の積立金は2019年度末に「約1.5兆円」あったものの支給増で全額を取り崩しても足りなくなる見通しです。日本政府は特例法で一般会計より1.1兆円の支出を決めました。更に、失業手当などに使われる別の積立金より2020年度に約1.1兆円、2021年度に約6100億円を雇用調整助成金の積立金に貸し付けられるようにしました。
只、厚生労働省の試算では、失業手当向の積立金は2021年度には大幅に減少します。失業手当を受けている人は同年1月で「約44.8万人」で前年比で2割弱増えました。雇用情勢の悪化は長期化する見通しです。このままでは雇用調整助成金の給付や就業支援事業などは制約を受ける可能性もあります。
コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上に要警戒!
雇用保険制度は失業者向の事業と休業者向の事業で大きく分けて2つあります。政府・与党の政策は後者に注力していて手厚い支援を行っています。厚生労働省は昨年3月の国会で「リーマン・ショックレベルの支出を求められた場合も対応できる」と強調しました。
しかし、連合や日本商工会議所は懸念を表明するなど財源不足は深刻化しています。バランスを見直して税金投入も視野に入れなければ失業手当は機能不全に陥りかねません。また、コロナ収束後の増税や雇用保険料の値上は不可避の情勢なので此方も要警戒です。





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